ツグナラ
M&Aで会社を引き継ぐときに必要なメンタル
2021.07.16 | M&A

M&Aで会社を引き継ぐときに必要なメンタル

多くの会社のM&Aをアドバイザーとして関与してきて、M&Aとは売り手も買い手も誠実な応対が求められる取引だとつくづく感じます。自分だけの利益だけを考えると、絶対にうまくいきません。お互いに今後の事業の未来に何ができるかを考える姿勢がない限り、取引はうまくいかないでしょう。ここでは、売り手企業に必要なメンタリズムをお話したいと思います。

多くの会社のM&Aをアドバイザーとして関与してきて、M&Aとは売り手も買い手も誠実な応対が求められる取引だとつくづく感じます。自分だけの利益だけを考えると、絶対にうまくいきません。お互いに今後の事業の未来に何ができるかを考える姿勢がない限り、取引はうまくいかないでしょう。ここでは、売り手企業に必要なメンタリズムをお話したいと思います。

いい会社への経営戦略、事業承継に強いコンサルティング会社サクシードの市川です。

多くの会社のM&Aをアドバイザーとして関与してきて、M&Aとは売り手も買い手も誠実な応対が求められる取引だとつくづく感じます。自分だけの利益だけを考えると、絶対にうまくいきません。

お互いに今後の事業の未来に何ができるかを考える姿勢がない限り、取引はうまくいかないでしょう。ここでは、売り手企業に必要なメンタリズムをお話したいと思います。

①承継後、社員を一致団結させるのは自分であると理解する

承継後の会社を引っ張るのは、間違いなく買い手企業です。しかし、社員にとっては全く知らいない新社長に対する信頼関係を築くには時間がかかります。その時間を埋めるのは旧社長の役割であると言えます。「新社長は信頼できる人間です。一緒に会社を盛り上げていきましょう!」という態度で、社員をまとめあげることを目指すといいと思います。

②買い手のビジネスセンスに考えを合わせる

当然ですが、M&A実行後は会社方針を決定するのは、売り手企業の経営陣です。もし、顧問として会社に残っていたとしても、自分と違った経営方針を打ち出されていても、そこは柔軟な判断をする必要があります。決して従業員の前で、新経営陣を批判したりすることはいけません。

③相談役として残っても、会社の意思決定に口を出さない

相談役だとしても、経営の意思決定に口を出さないようにしましょう。あくまでも相談なら程度なら求められると思いますが、意思決定に関与すると、社員からすると誰が決め事をしているのか、わかりにくくなってしまいます。社員が気になっているのは、会社のことを決めているのは誰なのか?ということです。相談役にも関わらず、会社に意思決定に積極的に関与すると、社員が混乱しますので、自分自身からそのような意思決定の場と距離をもつことをオススメします。

最後まで、読んでいただきありがとうございました!

市川 優
Writer 市川 優
市川 優
Writer 市川 優
取締役 コンサルティング事業責任者  
MBA(経営学修士)  JMAA認定M&Aアドバイザー 
1984年千葉県柏市生まれ。専修大学法学部卒、グロービス経営大学院卒。
地元金融機関にて、融資係、融資渉外係として勤務。融資渉外係時は、中小企業支援を中心に尽力し、4年連続で優秀渉外賞、特別賞を受賞。中小企業が持つ様々な経営課題に対しては、金融面のみの支援だけではなく総合的なコンサルティング支援が必要であると考え、現職に転職。同社のM&A事業立ち上げを経験し、2020年1月には「地域特化型M&Aプラットフォームツグナラ」を事業責任者としてサービスローンチした。2018年より執行役員、2021年に取締役に就任し、現在に至る。著書に「事業承継 買い手も売り手もうまくいくリアルノウハウ」(ビジネス社)共著。

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