第1回：コロナ禍における国の支援策・中小企業活性化パッケージとは

第2回：経営状況で分かれる中小企業活性化パッケージの3つの支援はこちら
第3回：ポストコロナを見据えた中小企業の資金調達と財務のポイントはこちら

中小企業の現状と中小企業活性化パッケージ（前編）について

10年に1度訪れる⁉経済危機

私たちが経済活動を行なっている日本では10年に1度大きな経済危機が起きていると言われています。1990年のバブル崩壊、2000年代には米国でITバブルの崩壊、2008年にはリーマンショックにより世界的な株価下落・金融危機が発生しました。

そして今回のコロナウイルスによる経済活動不動による影響は経済環境だけでなく生活様式をも大きな変化をもたらすものとなりました。

コロナ禍による影響を受け、資金繰りに悩む中小企業経営者の方へ、お役立ち情報として中小企業への施策などをお伝えいたします。

実はリーマンショック時に比べコロナ禍のほうがお金を借りやすい

2020年はコロナウイルス流行による経済社会活動の停滞により、業況判断DI（日本銀行の全国企業短期経済観測調査で発表される景気の判断指数。「景気が良い」と感じている企業の割合から「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもの）は急速に低下し、リーマンショック時を超える大幅な低下となりました。その後もコロナ感染状況により変化しています。一方で、金融機関の貸出態度判断DI（金融機関の貸出態度に関して「緩い」と回答し た社数の構成比（％）から「厳しい」と回答した社数の構成比（％）を減じたもの）は高水準を維持し、資金繰り判断DI（資金繰りが「楽である」と回答した社数の構成比（％）から、「苦しい」と回答した社数の 構成比（％）を減じたもの）は資金繰りが楽と判断するプラスを示しました。また、倒産件数についても30年ぶりに8000件を下回り、近年でもっとも少ない状況でした。

これらから、コロナ禍によって景気の落ち込みを感じている企業は多いが、資金繰り支援策の効果もあり資金調達が実現し倒産件数はコロナ以前と比べても増加しなかったことがわかります。

中小企業活性化パッケージのご紹介【コロナ資金繰り支援の継続】

では、国はどのように中小企業を支援してくれているのか、資金繰りの支援策について見ていきましょう。

2022年3月4日に経済産業省が発表したのが「中小企業活性化パッケージ」です。こちらは、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上策定されました。このパッケージは大きく分けて2つの柱、そして11の施策に分けることが出来ます。

一つ目の柱：【コロナ資金繰り支援の継続】

融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続し、日本公庫の資本制劣後ローンも来年末まで継続します。

1. セーフティネット保証4号の期限延長

経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証（最大2.8億円、80%保証）に上乗せした別枠保証（最大2.8億円、100%保証）の対象とするセーフティネット保証4号の期限を延長します。

※セーフティネット保証4号：売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額100パーセントを保証する制度。

2. 実質無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資、危機対応融資を、融資期間を15年から20年に延長した上で期限を6月末まで延長します。いわゆるゼロゼロ融資が6月末まで延長されたということです。

3. 新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）の継続

事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本制ローン（最大20年元本据置、上限額10億）を来年度末まで継続します。

＜ワンポイント！＞

資本性ローンとは？

　通常の融資は負債に含まれ、自己資本比率などの経営指標が悪化し追加が難しくなります。資本性ローンは資本とみなされるため自己資本比率は悪化しません。通常の融資に比べ、その後の追加融資が受けやすくなります。

　資本性劣後ローン導入時には次の3点にお気を付けください。

• メインバンクとの良好な関係性（メインバンクとの協調融資が前提）
• 新型コロナウイルス感染症の影響以前の決算状況（基本的には黒字・CFが出ていること）
• 債務超過でなくとも申込は可能

次回は、中小企業活性化パッケージのもう一つの柱である【中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合支援】についてご紹介します。

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