ツグナラ
経営人財の育成
2021.07.18 | 人財育成

経営人財の育成

「幹部社員に会社を継ぎたい」「ある会社から会社を引き継いでくれとの依頼があるが社内に任せられる人がいない」という相談をよくいただきます。親族内に後継者がいなければ、「今いる社員のなかから誰か」という選択肢になってきます。また、後継経営者が40%しかないない現状では業界の若手経営者に事業引継ぎの依頼が同業者や周辺業界の会社から寄せられるのは自然な流れと言えます。

「幹部社員に会社を継ぎたい」「ある会社から会社を引き継いでくれとの依頼があるが社内に任せられる人がいない」という相談をよくいただきます。親族内に後継者がいなければ、「今いる社員のなかから誰か」という選択肢になってきます。また、後継経営者が40%しかないない現状では業界の若手経営者に事業引継ぎの依頼が同業者や周辺業界の会社から寄せられるのは自然な流れと言えます。

ただ、多くの中小企業においては親族以外の社員を経営者として指名することはできません。そんな中、親族以外の経営人財を育成して成長を果たしている会社も地域には数多くあります。今回は会社を引き継げる経営人財の育成について5つのポイントをご紹介します。

事業運営を経験させる

まず、早い段階で経営者を経験させることが肝要です。権限を与え事業運営の責任を持つことが最も経営人財育成には効果があります。老舗企業では入社間もないころに別会社を作って経験させたり、失敗の経験を積んだりさせる会社もあるほどです。「勝ちに不思議な勝ち無し、負けに不思議な負けなし」です。経営者になってからのジャッジミスは倒産にもつながりますが、一事業や新サービスにおいての失敗を積むことも多くの場合において経験を蓄積する貴重な機会です。

また肩書だけついで権限は依然、社長、会長にあるという会社も増えています。経営は実学から学ぶことが重要です。少しでも権限を委譲して自分で判断させる機会を設けることが必要です。

就業時間内に経営の学びの時間を確保する

外部の経営幹部育成コースやMBAの単科コースなどに一定期間派遣して、異業種や外部経営人財との触れ合いのきっかけを作ることも経営者意識を持たせるために効果的です。弊社でも「とちぎ経営人財塾」という一年間の経営人財育成スクールを毎年開催していますが、派遣される幹部社員の方の成長は著しいものがあります。30歳から40歳の間に経営を学ぶことが最も効果が高いように思えます。業務時間を割いてでも早い段階での外部で経営の学びを得る機会を与えることが重要です。

1人ではなく年度ごとに学ぶ人数を増やしていく

この人だけと決めずに、毎年1名ずつ外部研修を含め同じ学びを共有できる社員が増えることで経営者視点を持った幹部の輪ができます。その結果、会議での発言や日々の取組が経営者側の発想になり会社としての効果が期待できます。経営を学んでいる若手幹部が3人ぐらいいると現場の取組もレベルアップし、自ら行動する組織になっていきます。30後半から40前半に経営人財と言える管理職が増えると組織の力は倍増します。

財務、銀行対応などバランスよく学ばせる

会社を継ぐ際に最後に引き継がれる分野が経理、財務分野です。特に同族企業では最後まで引き継がれずに、引き継ぐこと決まってから財務状況を知ったというケースが多いです。そのため、銀行対応や資金繰りについて学ぶことがなく引き継いでしまうと、その後が大変です。経営幹部になっていく際にある程度資金繰りや銀行対応のイロハを経験、学ばせていくことが望ましいです。

個人保証の問題

中小企業においては借入金がある場合、代表者が会社の連帯保証人になっているケースがほとんどです。そのため幹部社員に引き継いでほしくても理解を得られず、結果として親族への承継を強いられる事例がこれまで多かったです。しかし、今は経営者保証のガイドラインが制定され各金融機関なども運用する際の指針にしています。必ずしも社員である後継者が保証人にならなければいけないという時代ではありません。

弊社のお客様では、経営人財を育成しだしてから5年もすると社内の運営もその経営人財が中心になって行えるようになり、社長は次の一手を考えることや将来への投資に力を入れることができるようになっていきます。経営人財のいる会社は同業種に比べても、収益性や成長性が安定しており、優良企業が多いです。今後は地方創生においてもどれだけ地域に経営人財がいるかどうかにかかっている時代になっていきます。時間もお金もかかる取り組みとなりますが、すぐにでも地域の明日のため経営人財の育成に取り組んでいただければ幸いです。

水沼 啓幸
Writer 水沼 啓幸
水沼 啓幸
Writer 水沼 啓幸
株式会社サクシード 代表取締役 
中小企業診断士  MBA(経営学修士)  JMAA認定M&Aアドバイザー
2000年3月に高崎経済大学経済学部経営学科を卒業し、同年4月株式会社栃木銀行へ入行。主に、融資、法人営業を経験し、事業承継、中小企業金融に精通している。また、大学院では中小企業において今後問題化すると予想される『後継者の育成方法の研究やその支援の在り方』について深く研究する。2010年4月に財務・金融、事業承継支援を専門とするコンサルティング会社 株式会社 サクシードを設立し代表取締役に就任。2014年より日本で一番の経営人財の養成機関を目指して「とちぎ経営人財塾」を開講、次世代経営者の育成をテーマに活動し、年間80社以上の経営計画策定支援業務を行っている。2020年1月より地域の成長意欲の高い企業を地域資源としての中小企業の引き継ぎ手として登録、PRする地域特化型M&Aプラットフォームサービス「ツグナラ」をローンチ、事業承継をテーマに地域課題の解決を図るべく活動を行っている。
現在、作新学院大学 客員教授、人を大切にする経営学会 事務局次長として全国のいい会社を訪問し次世代の企業経営の在り方について研究活動を行っている。
著書に「地域一番コンサルタントになる方法」出版(同文館出版)、「キャリアを活かす!地域一番コンサルタントの成長戦略」(同文館出版)「後継者の仕事」(PHP研究所)「さらば価格競争」(商業界)共著、「日本のいい会社」地域に生きる会社力(ミネルヴァ書房)共著、「いい経営理念が会社を変える」(ラグーナ出版)「ニッポン子育てしやすい会社~人を大切にする会社は社員の子どもの数が多い~(商業界)共著、「実践ポストコロナを生き抜く術!強い会社の人を大切にする経営」(PHP研究所) 、「事業承継 買い手も売り手もうまくいくリアルノウハウ」(ビジネス社)共著、その他帝国ニュース(帝国データバンク)近代セールス(近代セールス社)等連載執筆多数。

ほかのコンサルタントコラム

© Copyright 2024 TGNR All rights reserved. "ツグナラ" and logomark / logotype is registered trademark.