令和4年台風第15号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220926006/20220926006.html

経済産業省は、令和4年台風第15号による災害に関して、静岡県の18市5町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

1. 特別相談窓口の設置
2. 災害復旧貸付の実施
3. セーフティネット保証4号の適用
4. 既往債務の返済条件緩和等の対応
5. 小規模企業共済災害時貸付の適用

ものづくり補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を設け、補助率や補助上限額の優遇を行っています。

①一般型

[通常枠]
補助上限：750万円～1,250万円（※） 補助率：1/2 、小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠]
補助上限：750万円～1,250万円（※）補助率：2/3
[デジタル枠]
補助上限：750万円～1,250万円（※）補助率：2/3
[グリーン枠]
補助上限：1,000万円～2,000万円（※）補助率：2/3
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

②グローバル展開型
補助上限：3,000万円 補助率：1/2、小規模事業者等 2/3

IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

①通常枠（A・B類型）
対象費用：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
補助額（A類型）：30万円～150万円未満
補助額（B類型）：150万円～450万円以下
補助率：1/2以内

②セキュリティ対策推進枠
対象費用：独立行政法人情報処理推進機構が公表する
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス（最大2年分の利用料）
補助額：5万～100万円
補助率：1/2以内

③デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

対象費用：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
補助額・補助率：5万円～50万円以下・3/4以内
補助額・補助率：50万円超～350万円・2/3以内

事業承継・引継ぎ補助金

https://jsh.go.jp/r4/

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。

【経営革新事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円以内（400～600万部分は1/2）
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等）

【専門家活用事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円以内
　M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン等）
　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】　補助率：2/3　補助上限：150万円以内
　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

事業再構築補助金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

小規模事業者持続化補助金

https://r3.jizokukahojokin.info/

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

①通常枠
小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工
会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
補助上限：50万円
補助率：2/3

②賃金引き上げ枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低
賃金より＋30円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。
補助上限：200万円
補助率：2/3（赤字事業者については3/4）

③卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業
員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
補助上限：200万円
補助率：2/3

④後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリ
ストに選ばれた小規模事業者
補助上限：200万円
補助率：2/3

⑤創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受
け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
補助上限：200万円
補助率：2/3

⑥インボイス枠
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者とし
て登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者
補助上限：100万円
補助率：2/3

令和4年度当初予算事業「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220617mono.html

本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて公募を行い、その経費の一部を最大2年間支援。

【補助金額】
1者あたり
従業員数21人以上：2,500万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
従業員数6～20人：2,000万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
従業員数5人以下：1,500万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1連携体あたり：10,000万円　　　　　　　　　　　　　　　　

【補助率】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中小企業者1/2以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小規模企業者・小規模事業者等2/3以内

IT導入補助金2022 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算

（https://www.it-hojo.jp/first-one/）

補助対象者：中小企業・小規模事業者
補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、ハードウェア購入費等が対象

●補助率：類型ごとの詳細は公式HPをご確認ください。　　　　　　　

第14次　津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型)

（https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220428saigai.html）

本事業は、岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助するものです。　　　　　　　　　　　

【補助率】　
被災中小企業　3/4以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業　　　2/3以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　　1/2以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補助上限額】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5億円　　　　　　　　　

JICA「中小企業SDGsビジネス支援事業」

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを試すことで海外ビジネスを構築する本邦民間企業等の取り組みを支援。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【ニーズ確認調査】
・期間：8ヶ月程度
・上限額：1,000万円＋コンサルティングサービス（4人月程度）　　　　　　　　　　　　　　　
【普及・実証・ビジネス化事業】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・期間：1～３年程度
・上限額：1億円/1.5億円/2億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ビジネス化実証事業】
・期間：1年4ヶ月程度
・上限額：2,000万円＋コンサルティングサービス（8人月程度）

令和4年9月15日(木) 公示予定→未発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和4年度「共創型サービスIT連携支援事業」

（https://www.it-renkei.jp/）

利用者目線で設計されたITツールが構築されるよう、中小事業者がITベンダー等とコンソーシアムを組成し、API連携等により複数のITツールを連携・組み合わせたものを導入すること、またツールの導入後、機能向上を行い、パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や中小事業者におけるIT人材の育成を目指す取組を支援。
●補助率 2/3以内もしくは1/2以内
●補助上限額 1.1億円
●補助下限額 100万円　

令和４年度東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2022/220401group.html）

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。

●補助率：3/4（国1/2、県1/4）　　　　　　　　　

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者対策

（https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html）

1．特別相談窓口の設置
2. セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セーフティネット保証

（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220218_4gou.html）

全国的に業況の悪化している業種に属するなど、経営の安定に支障が生じている事業者を支援するための保証制度。
一般保証とは別枠の取扱いで、保証協会が4号については100％保証する責任共有対象外、５号については80％保証する責任共有対象の制度。