上場しているような大きなM&A仲介会社においても、成約確率は5％程度と言われていますので、相談案件があってもなかなかうまくいく事例は少ないということがわかります。さて、そのような狭き門とも呼べる第三者承継（M&A）を検討した時、一体誰に相談するのが正解なのでしょうか。
上場しているような大きなM&A仲介会社においても、成約確率は5％程度と言われていますので、相談案件があってもなかなかうまくいく事例は少ないということがわかります。さて、そのような狭き門とも呼べる第三者承継（M&A）を検討した時、一体誰に相談するのが正解なのでしょうか。
いい会社への経営戦略、事業承継に強いコンサルティング会社サクシードの市川です。
中小企業における第三者承継（M&A）が成立する確率はどの程度かご存知でしょうか。
M&Aの成約する確率は、1割以下です。
上場しているような大きなM&A仲介会社においても、成約確率は5％程度と言われていますので、相談案件があってもなかなかうまくいく事例は少ないということがわかります。さて、そのような狭き門とも呼べる第三者承継（M&A）を検討した時、一体誰に相談するのが正解なのでしょうか。
置かれている状況によっても優先順位は変化するでしょうが、私は5つの選択肢があると考えています。
やっぱり一番最初に相談すべきは、顧問税理士です。ご自身で商売をしている限り、税理士さんとの関わりは必ずあるでしょうから、第三者承継を決める前でも相談しやすい関係性ですよね。
最近は事業承継などのサポート業務を積極的にしている金融機関が多いです。金融機関はご自身の事業の財務状況を把握していますので、譲渡条件の提案がスピーディにしてもらえるメリットがあります。
最寄りの商工会や、全国の都道府県に設置されている事業引き継ぎセンターに相談することも有効です、専門相談員がおり初期相談であればほとんどの場合で無償でサービス提供を受けることができます。
弊社もM&Aアドバイザリー業務をしておりますので、本来であれば一番最初に持っていきたいですが、一番最初の相談役としては若干ハードルが高いような気がしています。しかし、M&Aについて専門性の高いネットワークを有しているのでマッチングスピードは一番早いでしょう。
近年充実しているM&Aマッチングサイトも有効な手段です。Batonz、TRANBIといったマッチングサイトには数千といった数の譲渡案件が掲載されており、毎日のように案件情報が更新されています。引き合いも多いようで、M&Aアドバイザーも利用することがあります。
中小企業オーナーにとって、人生をかけてきた事業を第三者に引き継ぐというのは、勇気のいる決断です。重々しい相談よりも、まずはお近くの専門家に第三者承継（M&A）の相談をしてみることをオススメします。
最後まで、読んでいただきありがとうございました！
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