企業版ふるさと納税に寄付した企業が受給できる「地域雇用開発助成金」

「地域雇用開発助成金」は、地域の安定雇用に尽くす事業主を対象とした給付制度です。企業版ふるさと納税と併せて活用することで、まちづくりと雇用の両面で地域に貢献しながら、自社発展を目指せます。

●連載：企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税①
　実質負担1割の寄付で地域に貢献できる「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税②
　社員が派遣先の自治体で活躍する「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」

企業版ふるさと納税③
　【本記事】企業版ふるさと納税に寄付した企業が受給できる「地域雇用開発助成金」

企業版ふるさと納税に寄付した企業が受給できる「地域雇用開発助成金」

「地域雇用開発助成金」とは

「地域雇用開発助成金（地域開発コース）」は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のプロジェクトに寄付を行い、寄付先の自治体に事務所を設置して、求職者を雇い入れた企業が給付を受けられる、特例の助成金です。
企業版ふるさと納税に寄付した企業は、国のまち・ひと・しごと創生寄付活用事業の「地域の安定的な雇用機会の増大」に尽くすものとして、受給の対象となっています。

助成金の受給にあたっての要件

受給にあたっての要件は主に次の3つです。

①対象は、企業版ふるさと納税を通じて寄付を行った事業主

企業版ふるさと納税については、第1回、第2回の連載をご覧ください。

実質負担1割の寄付で地域に貢献できる「企業版ふるさと納税」

社員が派遣先の自治体で活躍する「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」

②企業版ふるさと納税の事業が実施される自治体の区域内に、事業所を設置すること

企業版ふるさと納税の事業は、令和6年8月末時点で、都市部（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）を除く、58の自治体で実施されています。
事業の実施期間は、各自治体やプロジェクトごとに異なるため、ご注意ください。
詳しくは下の厚生労働省のページをご覧ください。

厚生労働省：地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄付事業主に対する特例対象地域
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/220808_01.pdf

③地域の求職者・労働者を継続して雇用すること

対象となる労働者は「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が実施される、地方公共団体の区域に居住する求職者」となっています。
労働者に関する要件は、以下の通りです。

• 雇い入れ日時点で、地域に居住する求職者であること
• ハローワーク等の紹介により雇い入れた求職者であること
• 計画期間内に3人（創業の場合は2人）以上雇い入れること
• 短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象から除くこと
• 継続雇用のため、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇うこと

助成額

助成額は、労働者の増加数や設置・設備費用に応じて、下表の額が助成されます。
ただし、助成期間は3年間（1年ごとに3回）、1事業所あたり1回のみの適用となっています。

助成の対象となる設置・設備費用は、次の通りです。

1. 雇用拡大のために必要な事業の用に供されるものであること
2. 計画期間（最長18カ月間）内に設置・整備が行われるものであること
3. 1点当たり20万円以上で、合計額が300万円以上であること

中小企業の事業主の場合、受給1回目は下表の支給額の1.5倍が支給されます。
また、中小企業の事業主であり、創業と認められる場合は、下表の支給額の2倍が支給されます。

2回目、3回目の受給の際には、雇用の維持を目的とした要件が加わります。

①被保険者数、対象労働者の維持

第２回目および、第３回目の支給基準日における被保険者、対象労働者数が、完了日に下回っていないことが必要。

②対象労働者の職場定着

完了日以降に、事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の1/2以下、または3人以下である必要があります。

助成金の受給手続きの流れ

助成金を受給したい事業主は、助成金の計画書に、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る受領証を添付し、管轄の道府県労働局に提出する必要があります。

＜全体の流れ＞

＜受給手続きの流れ＞

企業版ふるさと納税の疑問は、ぜひ「river」へ

地域の雇用の受け皿となりながら、自社発展を目指していきたい企業様は、ぜひ「企業版ふるさと納税」とともに「地域雇用開発助成金（地域開発コース）」の活用をご検討ください。
弊社サクシードが連携している、企業版ふるさと納税活用支援サービス「river」（株式会社カルティブ運営）では、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業のパートナー探しやサポートを行っています。

企業版ふるさと納税活用支援サービス「river」
https://cpriver.jp/

どのような地域支援のニーズがあるか確認したい、寄付予定の地方公共団体が企業版ふるさと納税をどのように活用しているか調べてほしい、同時に複数の自治体に寄付したいので調整してほしいなどのご要望も、併せてご相談いただけます。
ぜひご活用ください。