人・事業・地域の持続的発展を目指すコンサルティング

栃木県の企業とコンサルタントの課題

栃木県は、県内総生産額の約40％が製造業という全国屈指の「ものづくり県」であり、サービス業、観光業などあらゆる業種がバランスよく集積している地域です。

そのため弊社のコンサルタントもオールラウンダーとして日々多様な業種・規模の企業を支援し続けています。県内の小規模・中小企業は家族経営が多いため、地域のコンサルタントとして身近な存在になれるように、交渉のテクニックよりも経営者の喜びや悲しみを可能な限り共有していく姿勢を最も大事にしています。

現在、栃木県内だけではなく国全体で経営者の高齢化がさらに進み、県内では2020年には5万6千あった事業所が2040年には4万事業所にまで減少するともいわれています。今後も事業所数の減少は続くと想定され、国の課題とも言えるこの難局をどう乗り切るかが小規模・中小企業の分水嶺になっています。

さらにコロナ禍や物資高騰などの外的要因がこの流れを加速させており、コンサルタントだけではなく事業者自身が変化に対応できるように率先して情報を得る姿勢が今後ますます必要となっていきます。

コロナ禍を「変革の機会」と捉える

コロナの感染拡大の直後は特に「売上の減少」の相談が多く寄せられました。当初は先行きの見通しが立たないことから資金繰りや財務改善など短期かつ直接的な対応策が求められることが多く、市場や需要の急激な変動などから対応も複雑になってきています。

最近はビジネスモデルの再構築などアフターコロナを見据えた事業改善や業態転換に関する相談が増え、特にDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を用いて製品・サービス・組織などに変革を起こすこと）の相談が今までになく多く寄せられるようになりました。

今後コロナが収束しても以前と同じ環境に戻ることは恐らく無いため、この流動的な情勢の中で企業活動を続けていくには企業が新たな分野に挑戦し開拓していく必要があります。

コンサルティングの現場でも、様子見をしている受動的な企業よりも、これを「変革の機会」と捉えて思い切った方針転換を行う企業の方が早い回復をしている印象です。刻々と変動する情勢の中でお客様を支援する弊社のコンサルタントも、最善の提案ができるようにお客様の現状をよくヒアリングし業界の動向を絶えず注視する姿勢を常に心がけています。

人・事業・地域が持続的に発展する未来を目指して

弊社の事業承継支援の一翼を担うWebサイトとして2020年1月に開設された「ツグナラ」は、2021年7月の全面リニューアルにより「人と事業の縁結び」をコンセプトとした「地域特化型のM&A・経営資源引継ぎWebメディア」に生まれ変わりました。

成長意欲が高い「買い手側」の優良企業を掲載することで売り手企業側が指名できるといったM&A関連情報のほか、人や設備などあらゆる経営資源の引継ぎや専門家との連携が可能となる、包括的なコミュニティネットワークとして地域の課題解決に資する機能が拡張されました。

リニューアル後には栃木県外からの問い合わせも多くなってきたことから他地域展開を始動し、2022年2月には「ツグナラ沖縄」を開設、2022年6月には「ツグナラ埼玉」「ツグナラ東京」の公開いたします。

また、経営資源引継ぎは、企業同士の橋渡しだけではなく事業を引き継ぐ「人」の育成もやはり重要となります。弊社では「栃木県を日本で一番の経営人財輩出県にする」というテーマを掲げ、2014年に経営人財の学びの場として「とちぎ経営人財塾」を開講し、2021年11月には若手人財を育成する「とちぎマネジメントビジネススクール」を新設して、コロナ禍でも自己成長していける企業力、人財を育む場づくりにも注力しています。

今後も地域で育まれた人、企業が引き継がれ、新たな価値を生み出しながら持続的に発展し循環する地域社会を目指していきます。