現在の従業員数は150余人、平均年齢は49歳です。運送業全体の課題にもなっていますが、県外の営業所のうち特に長距離ドライバーは時間を共有する場を持ちづらいため、1年間一度も顔を合わせない社員もいて、マネジメントの難しさを感じます。ここ2年程はコロナ禍も重なってさらに対面の機会が制限され、従業員間のコミュニケーションも図れない状態になってしまっていました。そこで昨年末には飲み会の代わりに、栃木県内の全従業員を対象とした面談を設け、一人一人の考えや人生への思いの部分を共有する機会を作りました。ここ数年、運送業では制約が多くなってきているため多くの不満の声を受けることになるかもしれないと身構えていましたが、職場環境へのそういった不服等はなく、一人3分から5分程の話せる機会をむしろ「嬉しい」と言ってくれる人もいて、対話する場の大切さを改めて感じました。大所帯なのでスケジュール調整等がなかなか大変ではありますが、面談は今後も続けていきたいと思っています。

運送業の社員、特にドライバーは長い時間を車中で過ごすため無趣味な人間が多く、会社の外でも社員が楽しく過ごせる場を作りたいと思い、コロナ禍でも屋外でプレイできるゴルフ部を設けました。プライベートと仕事を分けたい人からすると貴重な休日に会社の人間と会うのは面倒がられそうだとも思いましたが、社員からは「会社が社外にまで目を向けてくれるなんて意外だった」という好意的な声があり、交流の場を必要としている社員は思ったより多いことを知りました。会社側が社員の充実した生活を願い、自発的に行動を起こせば、会社の枠を超えて個人の喜びや生きがいにも繋げられることを知るとともに、充実した生活を送れるように支援するのも大事な企業活動だと気付かされました。
経営者の立場としては、新事業で成功したい、社員にはより良いサービスを提供してほしいという想いはありますが、それ以上に社員個人の幸せを追求していきたいと強く思うようになりました。誰かを幸せにしたいという気持ちは、自分が幸せだからこそ生まれ出るものだと思うからです。現在は不景気などの時代背景もあって「社会に苦労させられている」と思い込み、幸せを実感できない人が多いように感じます。会社という場所も、時代とともに大事な部分が失われて関係性が希薄になり、同じ空間で働いていてもそれぞれに生活や家族があることにまで意識が及ばなくなってきています。自分が関わった人が幸せになっているかというところにまで意識を向けられるように、一人一人をケアしていける会社にしていきたいと思います。

現在の売上比率としては、運送業7割、倉庫業2割、太陽光発電1割未満であり、運送業が大きな割合を占めています。しかし1990年（平成2年）に「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」の「物流二法」が施行され、運送業の新規参入が促進されたことで価格競争が激化し、弊社でも運送業での収益が得られにくくなっていきました。新事業への領域拡大を模索していたところ、顧客から米を保管してほしいの要望があり、1996年（平成8年）に政府指定倉庫の認可を得て倉庫事業を開始することとなりました。倉庫業の操業開始時、米などの主要食糧は食糧庁の管理下にあり、弊社は政府指定倉庫として全て国の指示通りに管理を行って定量的な利益を得てきました。しかしノウハウが手元に残らず制約も多いことから運用の見直しを図り、2000年（平成12年）に普通倉庫業（農業、鉱業、製造業などの貨物に加え消費者の財産を保管する事業）や冷蔵倉庫業への投資を行って、倉庫業のサービス拡充と運送業の連携を図り、自社事業の領域を強化しました。弊社の倉庫を中継地として活用することにより効率的な配送ネットワークが構築され、これにより走行距離や空車距離が減り、ドライバーの拘束時間も減って労働環境の改善にも繋がっています。

弊社は創業以来、運送業を主事業とした運営をしてきましたが、2024年（令和6年）には罰則付きの時間外労働規制を定めた「改正労働基準法」が施行され制約がさらに厳しくなることから、運送業者の仕事の枠も狭まっていくものと推察しています。人口減少とともに運送業に就く人も少なくなっていくため、今後の運送業は一回の輸送をいかに効率的にしていくかという生産性改善が必要となっていきます。
弊社としては、子会社である三正商事を経営の主体にして自社の運送事業との連携強化を図り、今後10年かけて「売り、運ぶ」会社にしていきたいと考えています。また、弊社は運送会社で運べないような大型貨物の運搬を得意としていますが、ゆくゆくは小型の荷物も三正商事側で受けられるようにして、扱える領域を拡大していきたいと考えています。