株式会社WORLDing

プログラマー勤務からフリーを経てシステム開発会社を創業

私は、千葉県鴨川市の漁師の家庭に生まれました。周りからIT向きだと言われたことをきっかけに、高校卒業後はIT企業のプログラマーとして勤務し、社会人生活をスタートしました。そこで企業での経験を2年ほど積んだのちに独立し、しばらくはフリーのプログラマーとして様々な仕事を請け負う日々を過ごしました。

そして、フリーのプログラマーとして働いていたときに出会い意気投合した数人の仲間とともに、1994年に有限会社ウイングコーポレーション（現：株式会社ウイング）というシステム開発会社を立ち上げました。ウイングでは、私と現場トップの2人で3〜4年の中期経営計画を立て、目標に向かって行動することで、方針と行動とがぶれないような経営に努めました。

そして2007年からは15年ほど社長を務めるとともに、数年前からは社内承継の準備を進め、2023年に後継者へ社長を譲り、会長になりました。2025年には会長職からも引退き、全権を後任に委ねられるよう準備を進めているところです。

フリーランス時代の仕事がきっかけとなり海外物流会社を設立

国際物流会社の株式会社WORLDingを創業したのは、ウイングの代表取締役就任から3年後の2010年のことです。WORLDingの創業のきっかけは、まだフリーのプログラマーだったときに携わった、東京湾の青海ふ頭コンテナヤード新設の現場でした。私はコンテナ管理システムの立ち上げに携わり、何度も現場に足を運ぶうちに、国際物流の現場で働く船会社の社員や港湾作業員、通関業務などの関係者が、どういった業務に携わっているのか、どういう流れで仕事が進んでいくのかを何となく理解していました。

その時点では国際物流での起業は考えていませんでしたが、ウイングを立ち上げてからしばらく経ったころに今は無き銀座のパチンコ店J’sBeeの沖スロコーナーで仲良くなった常連が船会社の社員であると知り、親しく話す関係になりました。そして私がIT企業の社長であることを知っている彼は船会社で行き詰まっている状況で「国際物流の会社も作ってほしい」とお願いされました。

しかし、私自身は国際物流の現場についてそれなりに理解していたとはいえ、専門家や現場の経験者ではありません。また異なる領域に挑戦するリスクや、ウイングのシステム開発事業と両立できるか慎重に考える必要があり、一度保留にさせてもらいました。

ただ、青海ふ頭で仕事をしていたときから、日本の国際物流業界のIT化の遅れを感じており、私の知識や経験を活かし、スクラッチ開発で現場に合うオリジナルのシステムを開発し運用していくことができれば、確実に業務効率は上げられるだろうと考えました。スタートアップ時には国際物流の経験者が入社してくれることにもなり、新事業進出が関係者のプラスになる確信を得られたことから、創業を決意しました。

IT企業経営者としての経験が事業成功をもたらす

弊社WORLDingは2010年に創業しました。取引先は、外国人経営者の荷主様が7～8割を占めており、母国に日本製品を送りたいという需要を物流により支援しています。そのため取引先は海外となりますが、集荷や配送、輸出貨物をコンテナに積み込むバンニング作業、倉庫保管、通関手続きなどの搬出作業は国内でおこなっています。

弊社の最大の強みは、独自開発のシステムとグローバルネットワークで、特にIT化による業務効率を実現できていることが大きな強みとなっています。社内システムを導入することで情報の可視化が出来、視覚的に進捗がわかるようになったことで、仕事の進め方やチームの行動が予見しやすくなり、社員教育の面でもプラスになっていると思います。
この国際物流という異業種で安定化ができたのは、どんな業種にも応用できるシステム開発により、労力を削減しながら確実に利益率を上げられたからだと思います。

またサービスも、ネームバリューがある大手にはどんなに背伸びをしてもかなわないと考え、お客様を自社主導の規格やスタイルに巻き込んでいく大手の手法とは真逆の、お客様のニーズに合わせた提案に努めています。弊社では、現地代理店を通じたオンラインでの国際複合一貫輸送により、コンテナ船やRORO船、PCC船、在来船、バルク船といったあらゆる海上輸送の手配に対応し、効率的なシステム整備と最適な物流により、お客様のご要望に柔軟に対応することが可能です。

弊社のサービスをご利用いただいたお客様からも高い評価をいただいており、各国のコミュニティでもWORLDingの企業ブランドが定着しつつあることから、お客様の紹介を通じて新たな取引先が広がっています。飛び込み営業をする必要がほとんどないことも、サービス提供に集中できる理由の一つです。

組織単位の成果報酬で社員のモチベーションアップ

現在の社員は60人ほどで、キーマンの平均年齢は40代と比較的若く、若年・未経験者の割合は3分の2程度となっています。売上の成長曲線は100億円を超え、創業当初に想定していた以上の伸びを見せています。その要因としては、対外的なIT化や外国人のお客様への柔軟な対応だけでなく、社員への成果報酬の給付により、働く意欲を引き出していることも大きいと思っています。

弊社の成果報酬は、個人の営業成績を評価する一般的なインセンティブとは異なり、東京事業部や大阪支店、福岡支店、あるいは建機事業部など、部署ごとの評価によって成果報酬を決めています。会社の方針に沿った成果を組織で追求していくには、チームや部署単位での協力が不可欠です。

弊社では、共通の目標に向かって生産性を上げ、結果を出せた部署は、営業職だけではなく、事務職も未経験の若手社員もボーナスの対象としています。事業部の実績を分かりやすく反映する成果報酬を導入した理由は、私自身の苦い経験がきっかけになっています。

私がプログラマーとして働き始めた1980年代前半は、プログラマーとして働く人はまだ少なく、20歳そこそこの私も30代の先輩社員も、新人プログラマーという意味では同じ立場でした。しかし、年功序列型の給与制度であったため、プログラマーとしての貢献度は全く考慮されず、私はそれが納得できませんでした。結果を出せたら年齢や職種を問わず評価されるべきですし、社員が働くうえで一番大きな原動力となるのは、やはり給料・報酬だと思いました。

部署ごとの成果は、社員が互いに協力し合った結果であり、評価制度や給与・報酬は、頑張った社員たちへの会社からの評価だと思っています。その組織と報酬への考え方を、社員に納得してもらったうえで受け取ってほしいという思いから、報酬だけでなく、売り上げに関する詳細な数字も社内システムで社員全員がいつでも閲覧できるようにしています。

また弊社の拠点は各地にあり、お客様も全国にいることから、経営計画発表会のような全社員が一堂に会する催しがなくとも、日常業務における拠点の往来で交流をはかることができています。社員旅行も強制参加ではないため、社員の自由度は比較的高い方です。

私としては、上から「あれをやれ、これをやれ」と指示される職場ほどつまらないものはないと思っています。だからこそ、各事業部や支店のトップには裁量権をもってもらい、成功の可能性やリスクを部署やチームで共有し分散することで、一人に責任が偏りすぎないようにしています。

国際物流と建機・中古車・農機のシナジー創出を見据えたM&Aを検討

会社が順調に成長する中で、事業領域の拡大への挑戦も継続しています。その1つが建設機械（建機）の販売事業です。
契機となったのは、ある会社が建機を輸出する際に、弊社に仕事を依頼してきたことでした。そのお客様は日本人の方でしたが、やがて弊社の考え方に賛同し「WORLDingさんの中で事業をさせてもらいたい」とアプローチをいただきました。

先方の考えを聞いたところ、建機は高額で場所をとるため小規模な事業所では数を扱えず、お客様から高評価を得ているWORLDingの事業部として物流ルートを使わせてもらうことができれば、スムーズに建機を輸出できるようになるのでは、とのことでした。弊社の安定化や事業領域拡大にもつながる話であり、目標や計画をヒアリングしたうえで事業を引き継ぎ、社内に建機事業部を立ち上げました。

現在は、建機販売業拡大の一環として事業承継M&Aを検討しています。仲介業者には建機販売会社を30社以上紹介してもらいましたが、リース業が圧倒的に多く、建機販売を専門としている会社は思ったより少ないことがわかりました。また建機を扱う会社は、農機も併せて販売しているところが多いことから、建機を扱う農機販売の会社も視野に入れ、改めてM&Aの可能性を探りました。その結果、農機8割、建機2割を取り扱う会社が見つかり、2024年6月に成約となりました。

また茨城県の株式会社MIX YARDという弊社のグループ会社では、中古乗用車の販売事業も展開しています。こちらは2014年からスタートした事業ですが、実のところ、農機、建機、中古乗用車は、販売相手となるお客様こそ異なるものの、商流の図式はほとんど変わりません。農機は、建機と比べて単価が安いものの、日本製の質の良い中古の農機は、国内でも国外でもニーズがあるため、今後は建機事業部とグループ会社のMIX YARDにも協力してもらいつつ、農機具販売に力を入れていく予定です。

建機・農機の拠点や営業所としては、3～4都府県につき1拠点、全国で10～15の拠点を構えることができれば、周辺地域の見積りを1カ所で済ませることができるだろうと構想しています。お客様や弊社にとって最適なエリアを探し、引き継ぎ先が見つからずお困りの会社様を承継したいと考えています。

直近では、新たな事業部を創出し取引先荷主との協業で乗用車の海外輸出ボリュームを拡大したので、業績拡大に貢献してくれることでしょう。社員に無理を強いることなく、成果に対してはできるだけ還元し、今後もさらなる成長を目指していければと思います。