東京オート株式会社

事業の近況

私たちは、メーカーを問わず新車、中古車、未使用車まで扱えるマルチディーラーです。

2020年4月～6月は緊急事態宣言という異常な環境下でもありましたが、今期はコロナ禍以前と比べても売上で１～2割減となっています。

自動車整備には一定の需要があるものの、車を買い替えないユーザが増え修理やメンテナンスをして乗り続ける方が一定数増えていることが背景にあります。

自動車販売は全体的に需要の回復が遅れていますが最近は需要の持ち直しの兆しが見られます。一方でコロナ禍の影響で新車市場では製造生産の遅れが目立つため売上にも影響しています。また半導体の供給不足がまだまだ解消されておらず、特にカーナビゲーションシステムの提供・生産拠点が一部に集中していることもその要因の一つです。

このため新車よりも手ごろな値段で買える中古車の需要が増えてきている反面、中古車流通市場では良質な商品の流通が減ってきており供給不足から相場の高騰を引き起こしています。

東京オートのこだわり

私たちはトータルカーディーラー、マルチディーラーとしてお客様のお困りごとを聞いて解決できる企業です。

国内メーカーのクルマであればあらゆる車種のご提供が可能です。そして、登録済(届け出済)未使用車や中古車も扱うのでご予算に応じた商品を提供することができます。

私たちは、トータルカーライフサポートでお客様に車がある生活をご支援しています。

車を購入するときに名義変更や車庫証明、保険加入など各種事務手続きとあわせ、当店で購入したお車でなくてもお気軽にご相談できますし、国産車であれば車種を問わずメンテナンスし、安心できるカーライフのサポートを提供しています。

顧客価値の創造と生涯顧客価値の提供

お客様に様々な価値を提供して、生涯にわたってお客様とお付き合いをもてる関係を築いていきたいと思っています。

例えば、栃木県外から引っ越してきて最寄りのディーラーなどどこに行けば良いのか分からずお困りの方や、家族が所有する車が様々なメーカーの車種であってもアフターサービスをまとめてお引き受けすることも可能です。

車のことであれば何でも相談でき長いお付き合いができる関係を目指しています。お客様の情報も自社で独自に開発したシステムで管理し、購入やメンテナンス履歴から適切なタイミングでコンタクトすることを心掛けています。

地域の自動車関連市場の成長性

少子高齢化で国内全産業で市場の縮小が避けられない中、自動車産業も例外ではありません。

これからは販売台数を追うのではなく商品やサービスの品質を高めていくこと、地域密着でお客様一人一人に寄り添ったお付き合いをしていくことが必要です。

カーライフ以外の価値も提供できるようにカーライフサポートではなく、ライフサポートができる準備も取り組み始めています。
その一つが地域の婚活事業になります。驚くべきデータとして、栃木県では40歳以上の男性の生涯未婚率が40%を超えていることから、ライフサポートを通じた地域貢献の一環として事業化をしました。新規事業も本業と同じきめ細かいサポートとコミュニティビジネスが活かされ、今後もライフサポートの取組みは強化していきます。

2代目事業承継者のパーソナル情報

中村浩志社長は2代目経営者となります。29歳で東京オートに入社をしましたが、次男だったので入社するまでは事業承継者という意識はありませんでした。

私が小学生の時に創業者である父がこの事業を始めました。

私は大学卒業後にブラジルへ研修生として派遣され、現地採用を経て帰国後に大手非鉄金属加工品メーカーへ入社しました。その企業では経理業務に従事していましたが、入社4年目でブラジルへの赴任を勧められたので父に報告したところ意外にも長期の海外赴任に反対されました。

大学時代の恩師にそのことを相談したところ、大手企業では私の代わりはいくらでもいるが中小企業の東京オートは人手不足で困っているのではないかという助言を受けて、私にどのような役割を果たせるのか真剣に考え始めました。

その後グループ企業での実務経験を経て東京オートに入社し、入社前に話は聞いていたものの思っていた以上に社内の管理体制や諸規定の整備が行き届いていない状況に直面したため業務やオペレーションの改善など様々な社内体制の見直しに取り組みました。

入社から12年が経過した2006年（42歳）の年末に父親から呼ばれ、突然に1月から社長に就任するようにと言われました。唐突なことでしたが、父も70歳（喜寿）を迎える年齢を考えたのか会長になり、経営に関してはしばらくは並走しながら事業承継をおこないました。それから数年後に経営全てを任せてもらいました。

社長になって変わったこと

創業社長はトップダウンで何事も進めていくタイプでもあり、そんな背中を見て育った私も自分なりに経営スタイルを模索しながらマネジメントをおこなっていました。

ただ経営トップが一人で経営ができるわけではなく、トップも判断ミスはするし間違った意思決定もおこなってしまいます。むしろ社員と一緒に課題を解決し、新たな事業や企画を創出できる組織作りが重要であると思うようになり、大きく組織風土変えることにしました。

指示命令で動く組織では従業員にとって働く幸せを感じられず、お客様に価値を届ける現場と経営が一緒に喜びを得られないのではないかと感じたからです。

2011年の東日本大震災を経験して、これからの社会の変化に合わせて会社の組織風土を見直してゆく必要性を感じたことから、先ず2012年に経営アセスメントを実施して経営品質向上活動に取り組み、次に2015年から「7つの習慣」をベースにした研修でお互いの関係性を良くする考え方を学んだ後に、2018年からは「自分の大切なものも相手の大切なものも大切にする」ことで「お互いの関係性を良くする技術」を身に着ける「ホスピタリティ・ロジック」を社内に導入しており、今も社長自らが学んで社内に展開しています。

そして2020年11月から全ての部署がフラットな組織体制にしました。

当初は社員たちに戸惑いもありましたが、お互いの関係性を良化して自ら考え行動する姿勢が芽生えつつあり徐々に新しい組織のあり方も浸透してきたことを実感しています。

地域や地元への想い

父が1973年のオイルショックの時に東京都足立区で会社を設立して創業したので「東京オート」という屋号になりました。

私は当時父が働いていた東京で生まれ高校を卒業するまで暮らしていましたが、北海道大学へ進学し卒業後はブラジルへ研修生として派遣されたのち帰国後に新卒で入社した企業の富山県黒部市にある事業所に配属されたのが社会人生活の第一歩でした。

そのため29歳になるまで栃木県で暮らしたことはありませんでした。

ただ、私の父(現会長)と母（元専務。2018年他界）の故郷が栃木県小山市であったこともあり、1980年に小山店を開設した後に本社も含めて栃木県に本拠地を移したので、学生の頃は両親の帰省や法事のときくらいしか行く機会のなかった土地でしたが、今は事業の場としてだけでなく私にとっての重要なコミュニティがある場所となり、強い愛着で繋がっています。

社員もそれぞれ異なる価値観を持っていますが一緒にいられる場所、共有できる環境が会社であり、販売店や工場も業務や事業を通じて一つのコミュティを作れると思っています。

そのために、知らない者同士の集団であるソサイエティではなくお互いの関係性がわかっている緩やかな関係であるコミュニティをつくり「お互いの貢献に感謝のある組織」になることが地域貢献への一助になると思っています。

従業員への思い

従業員同士のコミュニケーションを含めて関係性をもっと良くしていきたいと考えます。

半径2メートルの範囲内の関係性を良くすることを意識することで、お互いの関係性を良くする取り組みが自然と社内全体へ浸透していきます。

職場の雰囲気はそのままお店の雰囲気となりお客様にも伝わります。だからこそお互いの関係性について普段から意識しておく必要があり、働く人同士の関係性がよくなることでお客様との関係性もよくなっていきます。

結果としてお互いの気持ちがそろってパフォーマンスも向上し、お客様に届ける価値も向上します。

働く人にはそれぞれの役割があり、製販事務一体となってお互いに貢献し連携することでお客様の気遣いが自然に生まれます。

この半径2メートルの範囲内にいる人との関係性を良くすることから始めるホスピタリティ・ロジックについては常日頃から従業員へ伝えていることでもあります。