株式会社世界思想社教学社

戦後復興中の創業、本の力で社会に貢献

弊社は、哲学・思想・歴史分野をはじめ、社会学や心理学・文化人類学などの専門書・教養書の出版をする「世界思想社」と、大学受験参考書の赤本や受験に役立つ教育図書を企画・刊行している「教学社」の二つのブランドを持つ会社です。

弊社の創業者である高島国男は大阪・船場の商家の出身でしたが、第二次世界大戦の影響で京都に出て、現在の京都工芸繊維大学に入学しました。
卒業後、専門書や学術書の貸本業を開始します。現代とは異なり、専門書や学術書はとても高価で貴重なものでした。なかなか買えないものということもあり、貸本事業は順調に成長していきました。戦後復興の中、新時代に向けて様々な環境変化が生じていく上で「学ぶこと」自体が当時の若者の生きる喜びにもなっていたのかもしれません。
創業者は徐々に「自ら本を出版したい」という思いが強くなり、1948年に世界思想社を創業しました。これが弊社の原点となります。

貸本業時代のお客様であった京都大学教授の紹介で法律に関する書籍を出版しましたが、新興の出版社の専門書ということもあり、なかなか簡単には売れなかったそうです。
事業が行き詰まっていった中で、高等学校関係の方から「教材を作らないか」と打診があったことをきっかけに、1951年に教育図書出版部門として教学社を併設します。問題集などの副教材を刊行し、高度経済成長の中、人口が増加を続ける時代背景も後押しして、事業は安定しはじめます。

1954年には、大学入試シリーズ（現：大学赤本シリーズ）を出版しました。当初は地元有名大学の3冊のみでしたが、年々増加し、「大学赤本シリーズ」にリニューアルした2025年版では、374大学556点を出版しています。
出版数と社員数が共に増え、軌道に乗りはじめた1969年には、株式会社世界思想社教学社に改組しました。社名には、学問と教養を推進し、 偏狭な考え方ではなく、広く世界のあらゆる思想を受け止めて、 理解し包容し、力の世界ではなく平和な世界を築くために、社会に貢献するような出版社でありたいという思いが込められています。

弊社はあと数年で創業から80年になります。創業時、戦争により東京や大阪では多くの印刷会社が焼失し、その影響を受け京都や奈良の印刷需要が一気に加速しました。また、京都周辺には早い時期から大学が多くありました。時代変化に柔軟に対応し、地域特性を活かしながら会社運営の舵取りをしてきた創業者の経営方針があってこそ今日まで成長発展し続けてきたのだと思います。同時に、経営手法だけではなく、国の豊かさの一つである「教育・教養」が整備、拡充されていく中で、各地域の大学と次世代の若者を繋げていくことや、国民の生活の中に学ぶことの楽しさを提供したいという弊社の「想い」こそが永続経営を可能にしている所以です。

世界思想社教学社との出会い

私は徳島県で育ちました。幼少期から大の本好きで書店によく通い、高校時代には赤本を使用して勉強していました。
高校卒業後は同志社大学法学部に進学し、商法のゼミに所属しました。そして卒業後、縁あって弊社に入社します。編集部に配属され、30年以上、本に携わる仕事をしていました。

私自身18歳で故郷を離れ、大学進学を決断したことで、本当の意味で自分の人生が始まるような思いがありました。その経験から生まれた、赤本や教養書を通して、自分の道を歩み始める全国の皆さんをサポートしたいという思いは、入社以来ずっと変わりません。
特に赤本は受験を乗り越えるための一つの勉強道具ではありますが、今と受験のその先にある将来とを結ぶ、「夢を叶えるための支え」として受験生やその親御さんに感じていただけると嬉しいです。

初代社長である創業者が亡くなって、とある日、創業者夫人である二代目社長から「会社の経営を手伝ってほしい」と話がありました。正直驚きました。ただ、生前に創業者から直々に教学社は 将来君がやれと話していただいていたので、徐々に事業承継に向けた準備をしていくことができました。どうして私だったのか、その理由を確認することはしていませんが、おそらく、私が仕事や会社への愛着が強く、他の社員とともに、読者の方々に喜んでいただけることを追求しながら仕事をしている、つまりはどれだけ弊社を好きなのかという部分で選んでいただいたのかなと思っています。
その後、取締役総務部長、副社長を経て、2014年に代表取締役に就任しました。

すべて揃っていることが強み

赤本シリーズは長年にわたって読者の声を反映しながら、内容を進化させてきました。出版物で長年改良を重ねる商品自体、とても珍しいと思います。
また、「自由に選んで進学し、勉強してほしい」という願いを込めて、高度経済成長期の大学進学率の上昇や大学数の増加に対応してきました。そのため、都市部の有名校だけでなく地方の小規模校まで網羅しています。全ての人の需要や志向を満たせるようなラインナップそのものにも価値があるのだと思います。

利益だけを求めるのであれば、生徒数が多く人気の高い大学のみ赤本を作成した方が、今よりも高利益率を目指せることでしょう。しかし、我々の目指す価値提供は、「受験をするなら赤本」という存在になることです。目指す大学が明確に決まっている受験生もいれば、そうでない受験生もいます。また、有名大学以外にも魅力的な大学は各地域にあります。

弊社は志望する大学のある限り、受験生が挑戦する機会をサポート出来る存在でありたいと考えています。受験生に多様な大学の情報を提供し、受験生に選択肢の幅を広げてもらいたいのです。また、各地域の大学を「赤本」を通じて人々に知っていただくことで、大学と若者を繋ぎ地域活性化への貢献となればとの思いもあります。
それが結果的に、「赤本」は北から南まで全国を網羅した唯一のシリーズとなり、この全方位型での発行が弊社の強みになっています。

周辺事業を構築し、市場拡大を目指す

現在、弊社の出版物のおもな対象者は、大学入試を控えた高校生や勉強にいそしむ大学生です。このまま出版物のジャンルを限ったままでいると、少子化の影響もあり、需要が減少していくのは間違いありません。
そのため、デジタルコンテンツの強化や新規事業の模索が必要不可欠であると考えています。
まずは高校生対象で、過去問以外の市場を開拓しており、すでに実用英語技能検定（英検）に関する教材や進学関係のガイドブックなどを展開しています。

デジタルコンテンツとしては、「赤本オンライン」を展開しています。もともと「赤本」に載せられない学校情報や動画、解答用紙などを配信していましたが、大学側から「掲載していない過去問を公開したい」という要請があり、デジタル版の提供を開始しました。現在は大学との連携によるオンラインコンテンツの提供も行っています。

高校生向けコンテンツに留まらず、周辺事業の拡大や新規コンテンツの開発にも着手し、市場を拡げていきます。
デジタル版はまだまだ限られますが、返品のリスクがありません。一般的に、出版物は首都圏の流通業者のもとに本を集め、他社の出版物と合わせて全国の書店に流通させるのですが、近年は流通コストが年々上がっているため、その打開策としてもデジタル版の活用の意味合いは大きいです。

また、弊社の広報的な部分ではSNS運用にも力を入れています。事業の軸が大きく変わらなくても、お客様の目線や気持ち、社会の流れを理解するためには、現代の感覚を理解することが大切だからです。TwitterやYouTube、TikTokなど積極的に活用し情報発信をしています。

ワーク・ライフ・バランスの認証企業

現在の社員数は47名で6割が女性です。小規模会社の利点を生かし、距離感近く私の考えや経営方針などを日常的に伝えられています。育児をしている社員、介護をしている社員などさまざまな社員がいる中で、時代変化に合わせながら雇用環境も常にブラッシュアップしています。2013年には京都府知事より「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業として認定されました。

また、社員全員に5年単位、10年単位で計画を立ててもらっています。弊社でやりたいことなど各人の頭にある考えを整理して可視化しています。人は一日の中で多くの時間を仕事に充てています。社員には自身の人生において有意義な時間として弊社と関わってもらいたいと思っています。社員にとって会社が社会の中での居場所になり、やりがいを感じる場所として存在するためには、自身でも仕事で何を成し得ていくかを考えてもらう必要があると考えています。5年単位、10年単位で計画を立てることで当事者意識をもって弊社の仕事に取り組み、人生を豊かにしてもらえればと思います。
仕事を無理に押し付けても成果は出ないですし、自分がやりたい仕事であれば成果を出してくれるとも考えています。

誰もが「自由」に表現できる世界を目指して

「本をつくること」の最大の目標とは、平和で争いが起きず、自由に物事を考えることが認められ、自分のしたいことができる社会が持続することです。出版という事業を通じて、自分の読みたい本が読め、自分の表現したいことを表現できる社会を目指していく会社であり続けたい、そうでなくてはならないと考えています。
この目標を達成し続けるためにも、弊社は永続的に経営していく必要があります。社員やその家族を守り、先人や地域の方々への感謝を忘れることなく運営し、次の世代にバトンを繋いでいくことが私の役目だと思っています。

ますます経営環境は複雑化し、さらには少子高齢化という重い課題を背負わされたうえ、コロナ ウイルスのような感染症も再びいつ流行るかもわかりませんので、それぞれ対策も必要です。今までの日本では、慎重な経営判断が良しとされ、評価されてきました。しかし今後、企業が生き残るためには、チャレンジする勇気と揺るがない理性を持つことが大切になってくるのではないでしょうか。うまくいくかそうでないかは、チャレンジしてこそ見えてくるものであると思います。