株式会社ソフトクリエイト

社長になった経緯と当時の心境

40歳前半でしたが、前職を同僚10名と退職して、株式会社ヒューマンメディシスを立ち上げました。医療系のシステム開発や導入サービスなど仲介者となっての支援を主に行っていました。立ち上げ時の社長が退くタイミングで、２代目の社長に任命され引き継ぎました。今から５年前の2016年に、取引先の会社（株式会社ソフトワークス）の社長から事業譲渡の話をいただき、事業を継承する形で統合し株式会社ソフトクリエイトが誕生しました。そのまま私が社長をおこなっていますが、統合されても立場は変わっていないのですが、より事業のことや従業員のことを考えるようにはなりました。

2社が統合することで、資金面でしっかりと回っていくのか、仕事をマネジメントする上でも業務領域が異なるだけで変えなければいけない点など徐々に難しさが分かってきました。

業務をこなしているだけでなく、支払いの遅延や納期が守れないとサイクルが崩れて資金に影響します。経営を遂行する上でビジョンも掲げましたが、統合先の社長と一緒に考えました。今は新型コロナウィルスもあってなかなか集まれない状態でもあります。コミュニケーションを重視し、経営コンサルタントにも入っていただきながら勉強会をやっています。一番は、伝えること、伝わるかをしっかりと享受させていくことです。全員で実施する研修会も年２回おこなえるように、出向中の社員や夜勤作業をおこなう人もふくめ仕組みをうまく作っていきたいと思います。

地域企業の情報ネットワークが重要

市場優位性は、お客様からのヒアリングでしっかりと要件を聞き出し、情報を集めながら整理していき、何を求めているのかに的確な提案をおこなうことが重要と考えています。対話（コミュニケーション）はお客だけでなく社内でも重視し、できるだけ時間をとっておこなっています。

それと、地域における地元企業との関係性を強化していくことも重要です。今までも同業他社が情報を提供してくれ、パートナーや協力企業になっていただいています。自社だけでは経営資源にも限りがあるので、同業他社だけでなく、異業者でも地域企業とのネットワークをさらに連携強化を進め、共存共栄するような関係が構築できたらと考えています。地域企業とのトータルケアは人や事業だけでなく、新たな雇用を生み出すきっかけにもなり地域のネットワークは新型コロナウィルス禍にあってますます重要性を感じています。

事業や業務、働き方など形や型を決めず、柔軟性を強みとしていきたいと思っています。お客様の要求には常にオーダーメイドで作り上げることを意識し、知見と知識の中から最適な提案をすることが必要だと考えています。そのためにも技術だけでなく、人間性を鍛えることも重要です。

スペシャリストを目指す技術者もいますが、マネジメントの勉強は必要不可欠と考えています。社内研修を充実させ１０年後には、後継者をしっかりと育てて継承させていきたいと今は考えています。もともと内向的な性格で、学生時代は建築の勉強をしていました。

新卒でコンピュータの会社に入社し、当時は茨城県筑波市に事務所がありましたが通うことが困難になり、26歳くらいにフリーランスとして個人事業主として仕事をしていました。代理店も3件ほど経験し最大で15名を雇いました。エリアを拡大しながら、１０年程続けましたが外注しているよりもマネジメントしている方が実質的に儲かることが分かりました。サラリーマン時代は、好き勝手に仕事をおこないチャレンジ精神をもって攻めるタイプでした。今は社長業をしていますが今でもやらざるを得ずにしていると時に思います。

ITエンジニア集団がシンプルさに拘った新事業

約1年半前の2022年を迎える頃、新事業について構想を練り始めました。コンピュータソフトウェアやFA機器の開発に従事してきた弊社の強み、そしてどんな時代においても顧客のニーズにお応え出来る組織であり続けるという根本理念の元、新事業として立ち上げたのが2023年4月にリリースしたスマート勤怠管理システム「勤隊長」です。このシステムは顔認証で人物を特定し、出退勤記録・体温測定を行うものです。勤怠管理システムの構想は物流業界で課題となっている2024年問題がきっかけです。これまで以上にドライバーの労働時間が厳密になる中、物流業界のお客様から普段パソコンやITに触れる機会が少ない社員でも簡単に操作できる勤怠管理があれば、とのご相談を頂く事もございました。

「勤隊長」の一番の特徴はシンプルな操作性です。ITエンジニア集団の弊社としては高度なシステムを開発することで他社との差別化を図り、技術力を持って新事業を拡大させることも想定できましたが、今回の新事業展開では誰でも継続的に活用できるシステムを提供しお客様の事業をDXの側面からサポートすることで、弊社としてできる社会貢献を実現したいとの強い思いがあり事業展開をしています。リリース以降、その操作性から物流業界だけでなく専門学校などの教育機関や医療・介護施設の方々からのご相談も多くいただいています。今後の目標としてはこの事業を弊社のもう一つの柱にする事です。