PHT株式会社

日本・中国・アメリカで事業展開する半導体製造装置部品メーカー

弊社は、半導体の製造に必要なロボットシステムや加工装置の製造・販売を手掛ける、半導体製造装置部品メーカーです。2015年に東京都北区赤羽で創業し、現在では日本、中国、アメリカに拠点を構えてグローバルに事業を展開しています。
私は中国の福建省出身で、中国の大学を卒業したあと、2007年に台湾の液晶パネルメーカー・darwin precisions corpに入社しました。そこで数年働いたのちに来日し、名古屋大学大学院環境学研究科で産業技術移転と地域活性化の再構築（地域経済学）について学びました。2014年に大学院を修了した後は株式会社マキテックに入社してLEDとソーラーパネルの知見を深め、2015年に弊社の前身となる株式会社豊港を設立しました。2019年には日本国籍も取得しています。
創業当初の弊社はLED及びソーラーパネルの販売、健康食品の卸売事業を軸にしたライフサイエンス事業を主に手掛けていましたが、2020年に半導体製造装置部品の事業に参入しました。2021年には社名を現在のPHT（フィット）株式会社に変更し、半導体製造装置部品の開発・製造・販売をメイン事業としてビジネスに取り組んでいます。

かつて世界を席巻した日本のものづくり企業への強い思い

私が台湾で就職した2007年前後は、「世界の亀山」ブランドとして知られていた、シャープ株式会社亀山工場製の液晶テレビが液晶市場を席巻している時代でした。近い業種である液晶パネルメーカーで働いていた自分にとって「世界の亀山」は高い技術力を背景にしたブランドという印象が強く、「日本のものづくり」に興味を持ち、リスペクトを抱くきっかけになりました。しかし、その後リーマンショックの影響を受けたり、東アジアのメーカーとの価格競争に追い込まれたりして、敗北する形で「世界の亀山」は勢いを失っていきます。当時、グローバル市場での価格競争に敗れたのはシャープだけではありませんでした。技術的にも、製品の性能的にも優れているのに、価格面で負けたことで多くの日本のものづくり企業がシェアを失っていきました。そうした状況を外から見ていると、もっと別の活路を見出せたのではないかと、私は歯がゆさを感じていました。
そうした思いに加えて、健康食品関連事業が軌道に乗ったことで、新事業としてものづくり事業に参入したいという思いが高まりました。そうした折に、半導体製造装置部品の老舗メーカー・フェニックスエンジニアリング株式会社が引継ぎ先を探していることを知り、同社とのM&Aをきっかけとして、半導体関連事業に乗り出すこととなりました。

新事業に踏み出すきっかけになった老舗ものづくり企業の事業承継

フェニックスエンジニアリングは40年の歴史と高い技術力を持つ会社です。弊社も含め約15社もの企業から引継ぎたいというオファーを受けていたそうです。その中から弊社が選ばれたのは、先方にお伝えした将来の展望が共感されたからだと思います。フェニックスエンジニアリングは高い技術力を擁している企業だったので、営業力に強みを持つ弊社が引継げば間違いなく事業を伸ばせるという自信がありました。
日本の中小規模の製造業では、技術力が高いにも関わらず売り方で苦労しているケースが多いです。一方で弊社は、インサイドセールスを行う営業部隊の優れた展開力や、アジア市場や諸外国でのアジア圏出身者コミュニティに繋がりを持っているという強みがあり、医療用品や美容用品、健康食品の卸売がメインだった創業時から営業力には自信がありました。実際にフェニックスエンジニアリングの売上は、承継初年度は6000万円でしたが、2年目は2億7000万円、3年目は4億円と右肩上がりで伸びてきています。

顧客ニーズに沿った柔軟なカスタマイズが強み

半導体の製造には多数の工程があり、それぞれの工程で使われる多様な機械を総称して「半導体製造装置」と呼びます。我々はその「半導体製造装置」に必要な「ウェーハ搬送ロボット」や「ウェーハカセットチェンジャー」と呼ばれる機械の精密部品を主に提供しています。「ウェーハ」とは、シリコン製の薄い円盤のことで、半導体チップはこの「ウェーハ」上に微細な回路を形成することで製造されています。
半導体製造装置部品を企画・開発・設計・製造・組立まで一気通貫して提供できる点が我々のサービスの特徴で、お客様の要望に応じて柔軟なカスタマイズに対応できます。お客様の要望に対して徹底的に応えることこそが我々の技術力を高めるとともに、お客様の信頼の獲得にも繋がると考えています。しかし、お客様の要望は日々変化していくため、こちらも変化し続けていく必要があります。フェニックスエンジニアリングの創業者とも協力しながら、技術力を向上し続けられるように日々努力しています。

アメリカ・ミシガン州の企業をM&Aしたことで進める次の一歩

半導体関連事業のさらなる拡大を視野に入れ、2023年にはアメリカ・ミシガン州にあるADVANCED SPECIAL TOOLS INC.（以下、AST）という会社もM&Aを通じて弊社のグループに加わりました。この会社は車載部品や半導体の金型・セラミック加工メーカーで、主に日系の自動車部品メーカーを相手に取引を行っていた日本企業がオーナーの現地法人でした。現地責任者を務める日本人の方を含めて、現地採用した70名社員たちもそのまま引き継ぎました。
このM&Aを行った理由は全部で4つあります。1つ目がアメリカの半導体マーケットへの本格参入です。特に電気自動車などで使われているパワー半導体に関係する事業領域は、今後、アメリカ市場を中心にさらなる拡大が見込まれていることから、アメリカに拠点を構える必要がありました。
2つ目は、セラミック加工の技術は半導体製造装置関連でも転用できるため、弊社の既存事業との親和性が高いと感じたからです。3つ目は約2万平米もの敷地を有する工場ということもあり、今後、新事業に向けた工場の増設なども可能だからです。日本で同様の規模の敷地を得るとなると、土地の購入だけでもそれなりの金額になるなかで、M&Aと同時に新たな工場用地を得られるという点も魅力的でした。そして4つ目が、弊社が創業時から取り組んできた医療用品や美容用品、健康食品の卸売事業を軸にしたライフサイエンス事業において、北米市場への進出の拠点にしたいと考えたからです。

M&Aや海外展開の先に見据えるIPO

M&Aにより日本国内とアメリカにそれぞれ1社ずつグループ会社が増えましたが、それとは別に中国にも新設した子会社があります。弊社のような機械部品メーカーの場合、販売後にメンテナンスが必要になるため、そのメンテナンスのことを考えると、現地に拠点があることでお客様に対して迅速な対応が可能になります。地政学的なリスクや政治的なリスクなどもありますが、何が起こるかわからない時代だからこそ、大きなマーケットを持つアメリカや中国で挑戦できる体制は意義があると考えています。
弊社の半導体製造装置関連の売上は、現在のところ日本国内と海外（アメリカ・中国）の割合がちょうど50％で推移しています。まずは日・米・中の拠点をベースにして事業を拡大していき、数年先を目途にIPO（新規上場株式／株式市場に自社株式を新規公開すること）を実現したいと考えています。M&Aによる事業拡大は今後も継続していきたいと思いますが、基本的に各グループ子会社は、独立採算で経営できる体制を整えるべきだと考えています。

仲間思いの社風の中で自分の成長に向き合える環境

弊社のWebサイトに記載している経営理念は私が考えたものです。グループ会社を除く、弊社の社員数は30人以下とそれほど多くないので、日々の業務の中で、経営理念を含めた経営層の考え方を社員に伝えるようにしています。また、社員側からの意見も積極的に聞いていますし、経営方針についても経営層・社員全員で話し合って決めています。
私は、個人の成長が会社の成長に繋がると思っているので、新入社員に対しては「まずは自分の成長第一で、その意味では自分本位で構わない」と話しています。社歴の長い社員は、一人二役・三役と意欲的かつ献身的に仕事に取り組んでおり、日々感謝しています。
私が中国出身ということもあり、社員はアジア圏出身の方も多いです。アメリカ工場、中国工場で働く社員はほぼ現地で採用しています。一般的に華人やアメリカ人はコミュニティや家族を大事にする人が多いと言われることが多く、日本人の役員からは「社員と接していると仲間思いだと感じることが多い」とよく言われます。社員同士は国籍に関係なく、和気あいあいとしており、社員同士の仲も良いと思います。
採用に関しては、新卒・中途採用ともに積極的に社員を増やしていく方針です。新卒採用なら学校の就職課と連携しながら求人を出しています。中途採用についても、ハローワークと協力して職業訓練に取り組んだり、企業実習の受け入れを行ったりしています。2023年度は新卒・中途を合わせて5人を採用しました。全員が20代ということもあり、これからの弊社を支える人財として、OJTでしっかりと育てていきたいと考えています。幸いにも弊社は開発・設計、組み立てまで社内で行っているため、新入社員にとって自分の目で見て、体験しながらたくさんのことを学んでいける環境です。

「日本のものづくり」の魅力を再び世界に届けたい

「日本のものづくり」を守りたい、その魅力を世界に伝えたいという強い思いが私の中にはあります。中小企業の事業承継問題は今や社会的な課題ですが、製造業や半導体関連など我々が手助けできる会社であれば積極的に協力関係を築いていきたいと思っています。「日本のものづくり」は世界各国で高く評価されていますし、実際に「ものづくり」に携わる日本の中小企業の中には高い技術を持つ会社が数多く存在します。
弊社が持つ日・米・中のネットワークと営業力を活かし、高い技術力を国内外にアピールできれば、お互いの企業も社員も、関わる全ての人々がWin-Winになるような事業を展開できる自信があります。「日本のものづくり」を再び盛り上げるためにも、後継者不在などで困っている企業があればぜひお声がけしてもらえればと思います。