水戸部株式会社

関東大震災や東京大空襲を乗り越え、創業100年以上

弊社は、1907年に私の祖父が創業しました。創業当初は、布団販売の小売業を主業としており、お客様からの要望を受け、並行して貸布団業も行うようになりました。祖父は、東京都内の布団業界をとりまとめる団体で、会計を任されるほどの真面目な人柄でした。そのため、実直な祖父の働きぶりを信頼した、旅館業をはじめとするお客様から多くの支持をいただいていたようです。その後、1923年の関東大震災、1945年の東京大空襲で店舗が二度も焼失するという経験を経て、1951年には株式会社水戸部商店として法人化しました。

創業してから100年以上が経ちますが、創業期に各業界や地域の方々との信頼関係を構築してきた祖父や、昭和時代前期の国が混乱していた状況下での両親による弊社の再建などを考えると、改めて感謝しなければと思います。
日本国中が復興を目指すなかで弊社も貸布団業をかたちにしていき、高度経済成長期まで順調に成長していきました。そして事業を拡張する中で、1971年に社名を水戸部株式会社に改称しました。

恩返しのため入社

私には兄がいたため自分が弊社を継ぐことは考えておらず、大学を卒業後はまず広告代理店に就職し、主にマンション販売の広告を担当していました。その後、「自分の力で起業したい」という子どもの頃からの夢を叶えるために2年半で退職し、東京都内で書店経営を始めました。しかし、力不足もあり、売り上げを伸ばせないまま1年を待たず閉店しました。その時の負債を会社に肩代わりさせてしまったため、申し訳ない気持ちでいっぱいでした。そのため、「働いて会社に恩を返す」という決意をし、弊社に入社しました。

入社後はとにかく毎日必死に営業の仕事に取り組みました。広告代理店時代に築いたゼネコン関係の人脈を活かし、建設現場への貸布団搬入事業展開していきました。業績は伸びる一方でしたが一転、平成バブルの崩壊とともに受注が停滞し、会社も危機的な状況になりました。取引先のニーズから、新たな事業を展開できないかと考え、試行錯誤する日々が続きました。そのような中で、取引先から「水戸部さんは、布団以外は取り扱っていないの？」と何気なく聞かれたことがありました。

このことがきっかけとなり、貸布団だけではなく、建設現場の仮設事務所で使用する、机やロッカー、トイレなど必要な備品すべてをレンタルできればお客様にとって便利なのではと考え、総合レンタル事業への転換を決意しました。これは、弊社の中で大きな転機となりました。元々様々な業種との取引があったことで、業界ごとにレンタルニーズがありそうなものを熟知していたこと、また、社員からの助言も可能であったことから、総合レンタル事業は軌道に乗っていきました。現在でも、ウェブ注文の通販型レンタル業者が多い中で、弊社は担当者制にて顧客サポートを行っており、きめ細かな顔の見える対応を大切にしています。「貸す」という事業を主軸に、お客様のニーズに合わせて変化し続けることで、創業から100年以上という長きにわたって順調に事業成長を遂げることができたと思います。

また、2004年に5代目の代表取締役に就任した際に、新事業として「ITTO個別指導学院」というフランチャイズ学習塾の運営を開始しました。また、自身の仕事や中小企業同友会の活動を通して、日本の将来を背負う子供たちの教育の必要性を強く感じ、弊社としても教育事業を持って社会に貢献したいと考えています。当初は学習塾経営のノウハウは全くなく、資金繰りや人財募集にも苦労しましたが、現在は東京都品川区と神奈川県川崎市で合わせて3校運営できるまでになりました。

人財を大切にし、「エクセレントカンパニー」を実現したい

弊社は、「人財」で成長してきた会社です。レンタル事業というモノを取り扱う仕事は、常にその時代に合った業態に変容させながら経営する必要があります。お客様から求められているものは何か、「購入」ではなく「レンタル」が適切だと判断いただけるものであり、その根拠や仕組みをお客様の立場に立って考察し、提案しなければなりません。また、業者間の価格調整も必要なため、生産性の高い体質であり続ける必要があります。

少子高齢化の中、人財採用に苦戦している中小企業は多くあります。人財の若返りはどの業界も課題だと思いますが、弊社は100年以上の歴史の中で常にベテラン社員から若手社員へと脈々と思想や技術を受け継いでいく文化が出来ています。若者が減る中、大人数を採用することは難しいかもしれませんが、小人数の人財の個の能力を高めながら育てていきたいと思います。

社員一人一人が、自主的に「お客様のお役に立つにはどのようにしたらよいか」と考え、企業家精神を持つ「エクセレントカンパニー」の実現が目標です。それぞれが自分なりの新しい事業を興すような意欲で、弊社とともに歩んで欲しいと願っています。そして、グループ会社として拡大していければと考えています。

円滑な事業承継のために

2004年前代表である兄から私へ事業承継しました。きっかけは、兄が突然の病で亡くなってしまったためです。あまりにも急であったため、事前の準備もなく、兄と引継ぎに関する相談すらすることも出来ずに代表就任することになりました。会社経営の方針、代表権の移行、親族での持ち株比率など問題が多く、解決までに時間を要しました。社員、取引先、金融機関の関係者など、自社の事業承継が周りの方々に良くも悪くも影響を与えてしまうことについて実体験したことで、いつか来るべく事業承継に向けて日々経営することが重要だと気付かされました。

円滑な事業承継をするには、十分な準備と時間が必要であり、現在や今後に想定される経営状況・経営課題の見える化、事業承継までに改善できる事象について情報整理していくことが必要となります。さらに、その情報整理したものを事業戦略上に可視化するために計画策定を行い、後継候補者に後継者としての育成を日々実行していくことが重要なのだと思います。

弊社ではこの考えを私だけでなく全社員が共通認識として把握するために社訓として「事業承継の為には、会社株式は後継者（候補）に集中すべし」と定めています。将来の息子への承継を見据え、会社経営について１から学ぶよう取り組んでいます。
事業承継とは、駅伝のようであると思います。全力で会社を運営し、走り切ったあと、次の人へたすきを繋げていき、6代目、7代目と長い道のりを歩んでいってほしいというのが私の願いです。

M&Aによって共に事業を拡大し、より地域を活性化していきたい

今後、主業であるレンタル事業はより広域に、より深化に展開していきたいと考えており、そのうえでM&Aを検討しています。具体的には、コピー機販売の代理店、 エアコン設置工事を行う企業などです。これらの企業様であれば、弊社グループとしてシナジーを発揮し、共に事業拡大していけるのではないかと考えています。もちろん自社の経営基盤の拡大が目的ではありますが、それ以上に地域経済を守り、より活性化していきたいとの考えがあります。

後継者不在など様々な事情で親族や社員にたすきを繋げなくなってしまう会社もいらっしゃいます。もし、地域にとって必要不可欠な会社であれば、地域未来のためにもぜひ引受けを考えたいと思っています。お相手企業様の培ってきたポリシーや文化を理解し、発展していくことでよりインパクトのある経済効果を地域にもたらしていけると確信しています。M&Aを活用しながらグループ会社としての多角経営を視野に入れ、200年企業を目指していきたいと考えています。