東京・港区
東京 ・ 港区
神奈川 ・ 横浜市
千葉 ・ 流山市
宮城 ・ 仙台市
長野 ・ 北佐久郡軽井沢町
静岡 ・ 田方郡函南町
引継ぎ実績あり
人ありきの人財育成と
ナレッジビーンズ株式会社
再建型の事業承継に尽力する背景にある日本の産業界への思い
経営理念
企業コンセプト:
Life Design「生涯設計」
Life Design「生涯設計」= Improvement「飽くなき改善」+ Creation「価値創造」
IT(情報技術)が経営戦略の鍵を握る時代の中で、私たちナレッジビーンズは、IT(情報技術)の「飽くなき改善」と「価値創造」でお客様の経営戦略の発展に寄与し、着実にお客様との信頼関係を築きあげてきました。
関与者の一員である技術者に対しては「生涯設計」しながら「生涯付き合いたい会社をつくる」ことを使命としています。「生涯設計」とは“人”の可能性を見出し続けること、個々の目標設定や既存キャリアを元にカスタマイズチューニング(改善)し、キャリアパスを固定資産化し、価値を高める(価値創造)ことです。個々の資産価値を高めることが組織の資産価値につながります。
◼︎企業経営のための6つの行動指針
- 顧客価値の創造
クライアントと共に新たなソリューションを創造し、自社の価値を向上する事で継続的なパートナーシップを築いている - パートナーシップ
エンジニアの価値向上と自己実現のために機会と環境を提供している - 責任と信頼
クライアント、パートナー、社内に対して責任をもって行動し、信頼関係を築いている - 共有
ビジョン・目標を理解、共有することによって全社員のエネルギーを集中している - 飽くなき改善
ビジョンを実現するために、飽くなき改善を繰り返し、健全な危機管理を持ち続けるDNAを継承する - 社員充実
社員が充実することがビジョン実現の推進力である
代表者メッセージ
採用した人財と生涯付き合っていける会社にしていきたい。
それが弊社を経営していく上で私がもっとも大切にしている想いです。
弊社は企業にITエンジニアを派遣する業務をメインに行っているため、
誤解をおそれずにいうならば、弊社は「社員こそが商品である」という考えを持っています。
人をもの扱いしているというご批判もあるかと思いますが、商品だからこそ大事にし、商品だからこそ社員の価値をあげていきたいと強く願いながら、日々、社員教育を行っています。
さらに得意・不得意を見極めてより活躍できる場を提供したり、より良いパフォーマンスを発揮できる環境を整えることにも尽力しています。
能力、知識、経験などの個々の資産価値を高めるような組織であり続けていくことが、組織の資産価値につながっていくと考えています。
代表取締役 河西 賢二
私たちのこだわり
Webやアプリの専門家集団
弊社は、2001年に設立したマルチベンダー(異なるメーカーや提供元の製品を複数組み合わせて使用すること)によるシステム開発と、エンジニア派遣を行うIT企業です。アプリやWebの専門家として、経営に役立てられるモバイル活用戦略の立案から実装まで、総合的にサポートしています。
特にLinuxをベースとした組み込みのエンジニアリングを得意としています。確かな技術力を持つエンジニアたちが、切磋琢磨を続け、クオリティの高いエンジニアリングを提供しています。
創業に至るまでには紆余曲折があり、合計3回の起業を経験しています。最初の起業は、大学中退後に勤めたマーケティングリサーチ会社での約8年の経験を活かして立ち上げたリサーチ会社になります。しかし、行う業務が前職の下請けばかりになってしまい、そこに違和感を持ち軌道修正を計りました。そこで選んだのが、人材派遣会社への登録です。多くの現場を体験することが最初の目的でしたが、メーカーに常駐してプロジェクトごとに携わっていく「派遣」という働き方に興味を持つことになりました。同時に人材派遣業界のビジネスモデルを間近で学ぶことができたことから、派遣先の仲間と共に人材派遣会社を立ち上げることになりました。
ただ、その会社も立ち上げた仲間との方針の違いから、しばらくした後に離れることになります。そうした経緯を経て、自ら立ち上げた会社が弊社です。
採用方針の転換により人財の定着と増員に成功
創業は私と副社長である高橋の2人で行いました。もともと私と高橋の兄が、付き合いの長い友人同士で、ある日たまたま友人の弟として高橋と再会した際に、会社を手伝わないかと誘ったことがきっかけになります。
弊社はエンジニアを派遣する会社のため、極論すれば優れた人財を数多く採用すればするほど売り上げが伸びるビジネスモデルです。そのため、創業当初は事業を拡大させていくために、即戦力となりうるエキスパート人財のみを中途採用していく方針にしました。最速、最短で成長させたいと考えたからです。
しかし、そうはなりませんでした。せっかく採用したエキスパート人財は、定着率が悪く、一定期間でより好条件の会社へと移っていってしまうからです。結果的に社員数は、50名を境に頭打ちになり、そこから拡大できない状態がしばらく続きました。そこで危機感を覚え、行ったのが採用方針の転換です。
完成されたエキスパート人財を狙うのではなく、新卒や未経験者の採用をして、その人財を自社でエキスパートに育てていくという方針に切り替えることにしました。結果的にこの採用方針の転換は功を奏しました。限られたエキスパート人財よりもまとまった人数を採用でき、新卒や未経験で入った人財は弊社に愛着を持ってくれるため、定着率が高まったからです。
「10年で社員100名」という創業当初に掲げた目標を達成するのには約20年かかりましたが、現在では、弊社単体で130名以上、グループ全体では200名以上の社員を抱えるまでになりました。
育成に注力した採用が会社の強みに進化
採用に関係して弊社の強みになっているのが、Linuxを使えるエンジニアの多さです。採用方針の転換を行ったタイミングで、Linuxに特化したエンジニアの募集をはじめました。Linuxの「誰もが無料で参加して技術を高めていく」というオープンソースの思想に将来的な可能性を感じたからです。実際に予感は当たりました。
Linuxは、2000年代にはテレビのチューナー、ガラケーに搭載するOS、スマホアプリの開発に欠かせないものになり、現在ではアンドロイドOSやIoTに係わるOSなどに進化していきました。
早くから人財を確保し、ナレッジを蓄積してきたおかげで、組み込みOS、オートモーティブ、5Gなど、最新技術に関わる受注につながっています。
一方で現状の課題は採用面です。他業種と比べれば恵まれている方ですが、現在、採用募集を行っても若い、理系の人財が非常に集まりにくくなっています。
打開策として注目しているのが、女性、とりわけ、結婚や出産により仕事から離れていた主婦の方々です。エンジニアにこだわらず、エンジニアのサポートや営業など、間口を広げて募集しています。
弊社は育成ありきで採用しているため、未経験ながらもエンジニアを目指す人、資格を持ちながらもキャリアのビジョンがハッキリしていない人などの受け皿になれればと考えているところです。
なお、入社後は、社内研修で基本を学んでもらい、エンジニアになる、ならないは別として、知識として「ITパスポート」の取得を推奨しています。その後、1人ずつに寄り添い、ケアしながら適性を見極めて、エンジニアかそれ以外の職種かを決めていくのが弊社の採用スタイルです。
採用こそが生命線。社員の人生に責任を持てる会社になる
人材派遣会社という側面がある弊社では、「採用こそが生命線」だと考えています。弊社に優秀な人財が多く集まれば、その分、売上が拡大していくビジネスモデルだからです。
弊社にとって社員は最大の財産であり、商品でもあります。これは人をもの扱いしているわけではなく、教育を行い、その社員が成長する中で付加価値が高まり、商品としての価値が高まっていくという考えに基づいています。
また、1度採用した社員とは、生涯にわたって付き合っていける会社にしていきたいと考えています。言い換えれば社員の人生に責任を持てる会社になるということです。
派遣という働き方の醍醐味は、いろいろな会社で働けることが挙げられます。そしてエンジニアという仕事は、自分の伸びしろを自覚して、伸ばしていけば着実に給料を増やしていける職種です。経営理念に「生涯設計」という言葉を掲げているのも、社員の多様な成長に対して会社としてサポートしていきたいという意志表明でもあります。
M&Aにより生まれた好循環
M&Aについては、これまで多数の経験があり、同業他社では3社の引継ぎ実績があります。
直近では、2022年に同業他社であるQSD社の事業を譲り受けました。東北にゆかりのある会社とのご縁を探していた時に、マッチングプラットフォームで東京と山形に拠点を持つQSD社の存在を知りました。山形で地場のエンジニアの採用や育成に注力しているという部分に共感し、さらに弊社の副社長・高橋の両親が山形出身だったことにご縁を感じたのが、共に歩むことを決めた理由です。
M&Aから約1年が経過し、QSD社の生産性は劇的に向上しました。高橋がQSD社の取締役として常駐し、東京拠点を見るようになったことで、QSD社の社長は、山形での経営に集中できるようになったからです。異業種では、飲食業、学習塾、化粧品のEC、建築業の引継ぎ実績があり、いずれも再建型の事業承継をしてきました。事業承継の実績を重ね、ノウハウを蓄積する中で、自社で事業承継の仲介業もはじめています。
ここまで事業承継に注力するようになったのは、このままでは日本の産業が大変なことになってしまうという危機感を持っているからです。
経営者を育てられる会社を目指す
将来的な展望としては、弊社の社員に経営者を目指してもらいたいと思っています。それが難しいとしても、せめて「経営者業」を体験できる社内の環境整備は進めていきたい考えです。その前段階として、マネージャークラスの社員には簿記や管理会計を学ぼうと呼びかけています。いわゆる「経営者目線」を身に付けられるようになり、会社や仕事の見え方が変わるからです。
人財難と言われる現在の日本において、IT業界は恵まれた状況にあり、その恩恵を受けて弊社は成長することができました。ただ、日本全体で見ればIT業界が他の業種から人を奪っていることでもあり、少なからず他の業界にマイナスの影響を与えていたことは否めません。
弊社が新たな経営の担い手を増やしていくことで、他の業界にも人財を還流できれば、恩返しやサポートにつながるのではないかと考えています。
Webやアプリの専門家集団
弊社は、2001年に設立したマルチベンダー(異なるメーカーや提供元の製品を複数組み合わせて使用すること)によるシステム開発と、エンジニア派遣を行うIT企業です。アプリやWebの専門家として、経営に役立てられるモバイル活用戦略の立案から実装まで、総合的にサポートしています。
特にLinuxをベースとした組み込みのエンジニアリングを得意としています。確かな技術力を持つエンジニアたちが、切磋琢磨を続け、クオリティの高いエンジニアリングを提供しています。
創業に至るまでには紆余曲折があり、合計3回の起業を経験しています。最初の起業は、大学中退後に勤めたマーケティングリサーチ会社での約8年の経験を活かして立ち上げたリサーチ会社になります。しかし、行う業務が前職の下請けばかりになってしまい、そこに違和感を持ち軌道修正を計りました。そこで選んだのが、人材派遣会社への登録です。多くの現場を体験することが最初の目的でしたが、メーカーに常駐してプロジェクトごとに携わっていく「派遣」という働き方に興味を持つことになりました。同時に人材派遣業界のビジネスモデルを間近で学ぶことができたことから、派遣先の仲間と共に人材派遣会社を立ち上げることになりました。
ただ、その会社も立ち上げた仲間との方針の違いから、しばらくした後に離れることになります。そうした経緯を経て、自ら立ち上げた会社が弊社です。
採用方針の転換により人財の定着と増員に成功
創業は私と副社長である高橋の2人で行いました。もともと私と高橋の兄が、付き合いの長い友人同士で、ある日たまたま友人の弟として高橋と再会した際に、会社を手伝わないかと誘ったことがきっかけになります。
弊社はエンジニアを派遣する会社のため、極論すれば優れた人財を数多く採用すればするほど売り上げが伸びるビジネスモデルです。そのため、創業当初は事業を拡大させていくために、即戦力となりうるエキスパート人財のみを中途採用していく方針にしました。最速、最短で成長させたいと考えたからです。
しかし、そうはなりませんでした。せっかく採用したエキスパート人財は、定着率が悪く、一定期間でより好条件の会社へと移っていってしまうからです。結果的に社員数は、50名を境に頭打ちになり、そこから拡大できない状態がしばらく続きました。そこで危機感を覚え、行ったのが採用方針の転換です。
完成されたエキスパート人財を狙うのではなく、新卒や未経験者の採用をして、その人財を自社でエキスパートに育てていくという方針に切り替えることにしました。結果的にこの採用方針の転換は功を奏しました。限られたエキスパート人財よりもまとまった人数を採用でき、新卒や未経験で入った人財は弊社に愛着を持ってくれるため、定着率が高まったからです。
「10年で社員100名」という創業当初に掲げた目標を達成するのには約20年かかりましたが、現在では、弊社単体で130名以上、グループ全体では200名以上の社員を抱えるまでになりました。
育成に注力した採用が会社の強みに進化
採用に関係して弊社の強みになっているのが、Linuxを使えるエンジニアの多さです。採用方針の転換を行ったタイミングで、Linuxに特化したエンジニアの募集をはじめました。Linuxの「誰もが無料で参加して技術を高めていく」というオープンソースの思想に将来的な可能性を感じたからです。実際に予感は当たりました。
Linuxは、2000年代にはテレビのチューナー、ガラケーに搭載するOS、スマホアプリの開発に欠かせないものになり、現在ではアンドロイドOSやIoTに係わるOSなどに進化していきました。
早くから人財を確保し、ナレッジを蓄積してきたおかげで、組み込みOS、オートモーティブ、5Gなど、最新技術に関わる受注につながっています。
一方で現状の課題は採用面です。他業種と比べれば恵まれている方ですが、現在、採用募集を行っても若い、理系の人財が非常に集まりにくくなっています。
打開策として注目しているのが、女性、とりわけ、結婚や出産により仕事から離れていた主婦の方々です。エンジニアにこだわらず、エンジニアのサポートや営業など、間口を広げて募集しています。
弊社は育成ありきで採用しているため、未経験ながらもエンジニアを目指す人、資格を持ちながらもキャリアのビジョンがハッキリしていない人などの受け皿になれればと考えているところです。
なお、入社後は、社内研修で基本を学んでもらい、エンジニアになる、ならないは別として、知識として「ITパスポート」の取得を推奨しています。その後、1人ずつに寄り添い、ケアしながら適性を見極めて、エンジニアかそれ以外の職種かを決めていくのが弊社の採用スタイルです。
採用こそが生命線。社員の人生に責任を持てる会社になる
人材派遣会社という側面がある弊社では、「採用こそが生命線」だと考えています。弊社に優秀な人財が多く集まれば、その分、売上が拡大していくビジネスモデルだからです。
弊社にとって社員は最大の財産であり、商品でもあります。これは人をもの扱いしているわけではなく、教育を行い、その社員が成長する中で付加価値が高まり、商品としての価値が高まっていくという考えに基づいています。
また、1度採用した社員とは、生涯にわたって付き合っていける会社にしていきたいと考えています。言い換えれば社員の人生に責任を持てる会社になるということです。
派遣という働き方の醍醐味は、いろいろな会社で働けることが挙げられます。そしてエンジニアという仕事は、自分の伸びしろを自覚して、伸ばしていけば着実に給料を増やしていける職種です。経営理念に「生涯設計」という言葉を掲げているのも、社員の多様な成長に対して会社としてサポートしていきたいという意志表明でもあります。
M&Aにより生まれた好循環
M&Aについては、これまで多数の経験があり、同業他社では3社の引継ぎ実績があります。
直近では、2022年に同業他社であるQSD社の事業を譲り受けました。東北にゆかりのある会社とのご縁を探していた時に、マッチングプラットフォームで東京と山形に拠点を持つQSD社の存在を知りました。山形で地場のエンジニアの採用や育成に注力しているという部分に共感し、さらに弊社の副社長・高橋の両親が山形出身だったことにご縁を感じたのが、共に歩むことを決めた理由です。
M&Aから約1年が経過し、QSD社の生産性は劇的に向上しました。高橋がQSD社の取締役として常駐し、東京拠点を見るようになったことで、QSD社の社長は、山形での経営に集中できるようになったからです。異業種では、飲食業、学習塾、化粧品のEC、建築業の引継ぎ実績があり、いずれも再建型の事業承継をしてきました。事業承継の実績を重ね、ノウハウを蓄積する中で、自社で事業承継の仲介業もはじめています。
ここまで事業承継に注力するようになったのは、このままでは日本の産業が大変なことになってしまうという危機感を持っているからです。
経営者を育てられる会社を目指す
将来的な展望としては、弊社の社員に経営者を目指してもらいたいと思っています。それが難しいとしても、せめて「経営者業」を体験できる社内の環境整備は進めていきたい考えです。その前段階として、マネージャークラスの社員には簿記や管理会計を学ぼうと呼びかけています。いわゆる「経営者目線」を身に付けられるようになり、会社や仕事の見え方が変わるからです。
人財難と言われる現在の日本において、IT業界は恵まれた状況にあり、その恩恵を受けて弊社は成長することができました。ただ、日本全体で見ればIT業界が他の業種から人を奪っていることでもあり、少なからず他の業界にマイナスの影響を与えていたことは否めません。
弊社が新たな経営の担い手を増やしていくことで、他の業界にも人財を還流できれば、恩返しやサポートにつながるのではないかと考えています。
ツグナラ専門家による紹介
担当専門家:エンコネクト株式会社 エンコネクト株式会社の詳細
ITエンジニアを派遣する業務をメインに行う企業様です。社員が「生涯付き合いたい会社をつくる」ことを使命とし、教育・育成面での支援に積極的に取り組んでいらっしゃいます。「人財を還流できれば、恩返しやサポートにつながるのではないか」とのお考えのもと、同業・異業種問わず事業承継にも注力されています。
会社概要
社名 | ナレッジビーンズ株式会社 |
創立年 | 2001年 |
代表者名 | 河西 賢二 |
資本金 | 2,500万円 |
URL |
https://www.knowledgebeans.co.jp/index.html
|
本社住所 |
〒105-0001 |
事業内容 | アプリやWebの専門家 -企業の経営課題解決に向けたモバイル活用戦略の立案から実装・サポートまでをトータルに提供 -モバイル活用戦略、モバイルアプリケーション、モバイルインフラストラクチャー、モバイルセキュリティ、エンタープライズ・アーキテクチャー、Webアプリケーションまで、モビリティビジネスにおける戦略から実装後の展開までの一連のソリューションを提供 事業 ・iPhoneアプリ開発 SOOMAというスマホアプリ開発のブランド運営 ・Androidアプリ開発 ・Linuxの組込み 組込みLinuxを使用したシステムを検討されているお客様に、システムの設計・開発から技術サポート、コンサルティングまで、様々なサービスをご提供 ・Androidの組込み OSの移植作業や各種デバイスの実装、ミドルウェアの開発、組み込みJava開発といった組込み分野におけるAndroidの新規開発環境を構築して、組み込み機器用ソフトウェアを開発 ・WEBアプリ開発 Windows系/UNIX系システムにおけるWWWベースアプリケーション、データベースシステム、クライアント・サーバーシステムの構築・設計・開発 ・業務アプリ開発 特に港湾運送業に特化した基幹業務の改革を推進 ・Android研修 Android向け組込みソフトウェア人材の育成 ・組込みLinux講習 ・リナックスナレッジ講習 ・ITスクールモビリア 業務 ・WEB技術を用いたBMの構築及び設計/開発 ・企業システム・Webシステムの設計/開発 ・組込みシステム向け開発サービス/コンサルティング ・組込みアプリケーション開発/関連サービス ・システム構築、サイバーセキュリティに関するコンサルティング ・eスポーツ振興事業 ・自社SNSサービスのアプリ開発・運営 ・一般派遣事業 ・有料職業紹介事業 ・組合/団体TJK/KIA |
事業エリア |
港北オフィス 〒224-0062 |
流山オフィス 〒270-0128 |
|
仙台オフィス 〒980-0021 |
|
軽井沢営業所 〒389-0111 |
|
静岡東部営業所 〒419-0105 |
|
茨城水戸営業所 〒3100021 |
|
茨城土浦営業所 〒300-0036 |
会社沿革
2001年 | ナレッジビーンズ株式会社 設立 |
2022年 | 株式会社クエスト・システム・デザインをM&Aをしてグループ会社化 |
ナレッジビーンズ株式会社の経営資源引継ぎ募集情報
事業引継ぎ
全国
M&A実績10回以上のシステム開発会社が積極的に引継ぎを検討
- 募集地域
- 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 山形県 / 宮城県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
- 募集業種
- 農業・林業・漁業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 漁業 / 水産加工業 / 建設業 / 建設業(土木工事業) / 建設業(木造建築・リフォーム業) / 建設業(総合工事業) / 建設業(電気・設備工事業) / 製造業 / 製造業(その他) / 製造業(一般機械機器製造業) / 製造業(出版・印刷関連産業) / 製造業(木材・木製品製造業) / 製造業(精密機械製造業) / 製造業(輸送機械器具製造業) / 製造業(金属製品製造業) / 製造業(鉄鋼業) / 製造業(電気機器製造業) / 製造業(食品製造業) / 卸売業 / 小売・飲食業 / 小売業(その他小売業) / 小売業(各種商品小売業) / 小売業(飲食料品小売業) / 飲食業 / 金融・保険業 / 保険代理業 / 金融業・保険業 / 不動産業 / 運輸通信業 / 倉庫業 / 情報通信業 / 運輸業(旅客運送業) / 運送業(貨物運送業) / 電気・ガス業 / ガス業 / 電気業 / サービス業 / その他サービス業 / 介護・福祉業 / 医療業 / 娯楽・レジャー業 / 専門サービス業 / 広告サービス業 / 情報サービス業 / 放送業 / 教育業 / 旅館・宿泊業 / 理容・美容業 / 美容サービス業 / 自動車整備業 / 警備業
- 募集職種
- ビジネス(営業・企画) / 営業(法人・個人) / マーケティング
人的資本引継ぎ
宮城県
茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
長野県
静岡県
社員育成を強みにするシステム開発会社が未来を担う人財を募集
公開日:2023/09/19 (2023/09/26修正)
※本記事の内容および所属名称は2023年9月現在のものです。現在の情報とは異なる場合があります。
この企業を見た方はこれらのツグナラ企業も見ています
ツグナラ企業へのお問い合わせ
本フォームからのお問い合わせ内容はツグナラ運営事務局でお預かりし、有意義と判断した問い合わせのみツグナラ企業にお渡ししています。営業目的の問い合わせ、同一送信者による大量送付はお控えください。