株式会社KACHIAL

業界のパイオニア、ハウジング恒産

弊社は1975年に創業者の清水新一が「ハウジング恒産」という社名で設立しました。設立当時の日本は高度経済成長期で、人口増加に対して住居の数が不足しており、賃貸住宅の供給がどんどん増えていた時代でした。
創業者はタクシー、トラックの運転手などを経て不動産業に入り、賃貸の仲介から事業を開始しました。きっかけは、大手住宅メーカーからアパートのオーナーになるお客様に対して賃貸について説明をしてほしいと依頼を受けたことでした。その住宅メーカーにはアパートについての有識者がおらず、契約などの説明する人を求めていたからです。そこで創業者が営業に同行し、賃貸仲介の仕事を増やしていきました。
当時はまだ賃貸管理の仕組みが整っておらず、アパートやマンションのオーナーになるにはハードルが高い時代でした。そこで住宅メーカーと共同で、日本で初めてアパートやマンションの賃貸管理の仕組みを作り、一括借り上げを活用することでオーナーが安心して運用できるようにしました。
事業を進めていく上でさらなる成長のきっかけになったのが、全農（全国農業協同組合連合会）から受けた「農地を持っている人たちに賃貸管理の方法を教えてほしい」という依頼でした。創業者と当時の専務は全国各地をまわり、アパートやマンションの建て方、管理の仕方などについて講演を行っていたそうです。その縁によってJA東京と連携し、更に賃貸管理を広めていきました。

「価値を創造する」という思いを込めて社名変更

弊社の事業は全てサービス業です。私は、「真のサービス業とはお客様を満足させること」だと常日頃から思っています。しかし、年々お客様が期待するサービスのクオリティは上がるため、私たちが提供するサービスの質は上げ続けていかなければなりません。そのために全社員が共通の意識を持つ必要があると思い、社名変更を決意しました。2018年頃から徐々に社名変更の準備を進め、思い至ったのが「KACHIAL（カチアル）」という社名です。不動産に限らず様々な領域において「価値を創造する」というイメージが伝わりやすくなり、入社希望の学生にも、会社が描くビジョンをイメージしてもらいやすくなりました。日頃から「価値ある」と言うことで、自然と「価値のある人間になろう」という意識を持つようになり、社内でも「そのアイデア、価値あるね」というように、多用される言葉として現在は定着しています。

将来の夢は社長、米国で培った多角的な視点

私は埼玉県さいたま市で生まれました。実家の起源は祖父が創業した米屋であり、父も不動産業で起業していたため、幼いころから身近に商いがある環境で育ちました。家族が働く姿を見て、いつしか「将来は社長になりたい」という夢を持つようになります。社長になるための準備は学生のうちに終えておこうという思いから海外留学を決め、高校一年生を修了した後にアメリカの高校へ飛び立ちました。日本との違いに驚かされながらも、グローバルな広い視野と海外との繋がりを得た非常に有意義な経験でした。
大学卒業後は経営者としての知識や人脈、ノウハウを身に着けるためにコンサルティング業界を目指し、2001年に大手外資系のコンサルティング会社へ就職しました。周りの社員たちは皆プロ意識を持って働く、才能あふれる人財ばかりで圧倒されましたが、確実に成長できる環境だと思い、同期や先輩など人の縁に助けられながら仕事に精を出していました。
コンサルタントとして働き始めて1年半程経った頃、父が新たに創業した高齢者介護施設の運営を通して、将来起業するための実践的な勉強をしてみてはどうかと提案を受けました。介護については全くの未経験でしたが、挑戦することで新たな力が得られると考え転職を決意します。
私は人財採用、育成、施設の立ち上げ、オペレーションを担当する部長として本部に配属されましたが、入社から1年半後に部長職を辞め、山梨に出向して責任者として介護の現場で経験を積みました。
さらに1年半後に開業医の支援をするコンサルタントへの転職を経て、2006年に高齢者介護施設を立ち上げ独立しました。M&Aや新規施設の立ち上げも経験し、最終的には9つの施設を運営し、従業員も100人の規模まで成長させられました。
そのような折、父から家業の不動産を勉強しないかと言われ、2015年4月から父の会社の関連会社・株式会社ハウジング恒産（現：株式会社KACHIAL）の取締役副社長として参画することになりました。不動産を扱った経験は全くなく、自身の持つ会社も経営しなければいけないため、週1回会議に参加するところからのスタートでした。

学びの末に見つけた新事業

いざ入社したものの、不動産についての知識が全くなく、最初の1か月は会議で何が話し合われているのか何も分からない状態でした。慌てた私は翌月から宅建などの不動産に関する学校に通い、勉強を重ねました。すると、次第に会議で周囲の社員が話している内容を理解できるようになり、現場とのやり取りを深めていきました。
また、私は個人的にアパートを所有していたため、自分の資産を使って満室経営についての勉強と実践を始めました。リノベーションについて書かれた本の著者が開催したセミナーに参加した際、講師の方と意気投合し、その方のご紹介で日本へ旅行に訪れる外国人向けに部屋を貸す民泊事業をテーマとしたセミナーへ行きました。当時日本ではまだ民泊という言葉が定着しておらず、いわゆるブルーオーシャンの領域でした。弊社は東京に所在する会社のため、外国人へ賃貸するのに適した場所もいくつかあったため、早速新事業の提案として役員へプレゼンを行いテストケースから運用が始まりました。これが弊社に入社して最初に携った大きな事業でした。

グループ会社設立で幅広いニーズに対応

東京オリンピックが近づいていた時期でもあったため、民泊の事業は急成長していきました。2017年に私が弊社の社長に就任したタイミングで、民泊事業については複数のグループ会社を設立して専業で行うようにしました。どうすれば取引先やお客様と良好な関係を築き、価値を提供できるかを考えた結果でした。
民泊に関する事業はミライオ株式会社で取り扱い、その他にもリノスル株式会社、HowCo America、RE/MAX Partners株式会社と2017年から2018年にかけて計4つのグループ会社を設立しました。
リノスル株式会社では弊社がこれまで培ってきたノウハウで住宅のリノベーションを手掛けています。それまでは自社が管理している約8,000軒の物件でしか活用されなかったリノベーションの知識が、より広く活かせるようになりました。
また、Howco Americaはテキサスにある会社です。ここでは、不動産のオーナー向けに資産運用の提案を行なっています。私も実際、海外に物件を持っているため、お客様の資産運用のお手伝いができるようになりました。
RE/MAX Partners株式会社の母体はRE/MAX Japanという会社で、世界最大級の不動産フランチャイズネットワークになります。機会がありRE/MAXのエージェントの方と話した際、私自身、非常に興味を持ったため、加盟することにしました。
このネットワーク加盟により、エージェントが頑張った分だけ本人の収入に反映される仕組みを導入でき、社員それぞれが努力次第で自身の収入をあげられるようになりました。不動産業界では、キャリアアップのために転職する方や独立する方が多いです。そのため、弊社では社員の成長や収入を上げるために選べる道の1つとして、エージェント制度が機能しています。

社員を育てることで社会を豊かにする

弊社は教育制度に力を入れ、新入社員の育成を重視しています。その根底には、私が介護職で働いていた時の経験があります。介護で関わった年配の方々は、「教えてあげる」と言って私に色々と話をしてくれることが多くありました。反対に今流行っているものや分からないことについて、年下の私に対しても謙虚に教えを乞う人も多数いらっしゃいました。そういった方々の姿を尊敬し、人間は一生勉強しなければいけないと強く思っているからです。
私が弊社に入社した頃は、社員たちは「やるべきことを普段通りにやることに意義がある」という価値観がスタンダードでした。しかし、それではいずれ日々進化する社会についていけなくなりますし、社員たちの成長がストップします。磨けば光るものを持つ人財が多数いるにも関わらず、活かしきれていないと感じたのです。
会社として変化に対する積極的な姿勢を社員に示すため、社名変更、グループ会社の設立など新しい風をどんどん吹き込みました。その結果、会社のカルチャーを作っていくなら新卒の育成が肝であるという結論にたどり着きました。入ったばかりの新卒社員は教えた分だけどんどん成長していきます。彼らが学んだことを実践する場所を用意し、成功や失敗を経験させていくことで、お客様を喜ばせるためにはどうすればいいのかという知識や経験を習得させています。このサイクルを高速で回していくことで、最高のパフォーマンスを発揮する社員が育っていきます。
また、私は社員にとっての弊社が「社会人大学」として機能すれば良いと考えています。社会人1年生から弊社で勉強し、数年働いた後にさらなるチャレンジができる場所へと飛び立っていくことは積極的に推奨しています。そのために弊社では自分の人生を自ら切り開けるようになるための環境を用意しています。最終的にはKACHIALで学んだという経営者が数多く誕生することが私の願いです。

相乗効果でシナジーを生むM&A

2018年、弊社は千葉県市川市にある田村住研株式会社（以下：田村住研）をM&Aによってグループ会社にしました。同じ賃貸管理を行なう会社だったため、良い関係性を築けるのではないかと思い決定しました。M&Aを支援する会社からお声がけいただき決まったご縁でしたが、これによって会社を広げていくことは一つの手段として有効だと感じました。企業をM&Aするということは、その会社が持つ資本やお客様、働く社員まで一緒になります。弊社にとってもこれほど良いことはないですし、お互いの会社に、より良いシナジーを生み出せました。弊社だけでは届かなかった地域や領域も、田村住研をグループ会社にしたことで手が届くようになりました。また、田村住研が抱える採用や人財育成などの課題に対しては弊社のノウハウが活かせています。連合艦隊のように、お互いが補い合うことで強い会社にしていけるため、M&Aは今後も積極的に検討していく方針です。

多文化共生実現のためにさらなる高みを目指す

これからの不動産業界には、まだまだ成長する余地が多数あります。例えば、不動産業界ではIT化が遅れています。しかし、コロナ禍の影響もありオンライン内見の増加や法律の改正で電子契約が可能になるなど、まさしく変革期に差し掛かっています。弊社は賃貸管理、マネジメント、リフォーム、建て替え、ホテルなどお客様の住まいに関わる様々な事業を展開してきました。これからは、不動産に限らずお客様の将来をサポートしていくサービスも充実させていきたいです。
また、現在は社会貢献も兼ねた事業として、外国籍の方に対して様々な価値あるサービスを提供しています。その一環として2023年1月から新規事業「Mooovin（ムービン）」が始まりました。Mooovinは外国籍の方も入居できる物件を集めたポータルサイトです。人口減少が顕著な日本の産業を支えていくためには、外国人就労者の方の力が欠かせません。一方で、外国籍という理由で入居を拒否されるケースも少なくありませんし、借りられる物件も限られています。そうした方に日本で安心して暮らしてもらい、日本を好きになってもらえるよう開発したものがこのサービスです。私自身も海外に住んでいたため、弊社の取り組みが留学や就職・転職で日本に住む外国人を支援し、多文化共生社会を実現するための一歩になればと思います。
さらに、近年日本の国際競争力は低下の一途をたどっています。IMD （国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」を参照すると、生産性や効率性、意思決定の迅速さや対応力を示す経営力が著しく低くなっています。そうした現状を打破するために誰もが稼げる会社づくりに注力し、一人ひとりの生産性を上げ、10年間で200億円企業を目指していきます。そして、独立した人生を歩むために、お金と時間、健康に困らない生活を送れるように会社と人を成長させていきたいです。社員の価値を高め、お客様に価値を提供し、社会にとって価値のある会社であり続けられるよう、これからも邁進していきます。