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軽貨物運送に
株式会社スリーウィン
「人の役に立つ」を価値基準にする物流会社が実践する理念経営
経営理念
「物流を通して、人のために、社会のために貢献する」
物流を通して、人と繋がり、関わる全ての人たちが豊かになる経営を行います
代表者メッセージ
多くの生活者の暮らしを支える「物流」。 コロナ禍において、なかなか買い物などにも出られなくなった方々は、ネットショッピングで欲しいものを購入するようになりました。コロナ禍が終息してもネットショッピングの需要は伸びていくと思われます。
スリーウィンは、宅配業を届けるだけで終わせず、お客様のお困りごとの解決まで含めて対応していくことで業務を拡大してまいりました。
アマゾンを筆頭に物流企業と提携して、多くの人の元に商品を運んでおります。
当社の理念は、スリーウィンの名前の通り「三方良し」であります。
「お客様(ユーザー)」「お取引先様」「当社専用ドライバー」の更なる向上に務めて日夜務めてまいります。今後のスリーウィンをよろしくお願いいたします。
代表取締役 大串 雪夫
私たちのこだわり
家族の介護を行うための退職から一転して起業へ
弊社は2015年に私が個人事業として創業し、2017年から法人化した軽貨物輸送に特化した運送会社です。
元々、大手物流会社に勤務していましたが、家族の介護をする必要が出てきたため退職しました。半年ほど介護に専念したものの、思っていたよりも介護の手がかからないと分かり、個人事業として創業したのが弊社になります。自分の会社であれば時間の融通を付けやすく、介護との両立もできると考えたからです。
軽貨物輸送に特化したのは、大手物流会社時代の経験から物流業界の主流が従来のBtoB向けの貨物輸送から、個人宅に届ける軽貨物輸送に切り替わっていくと予測したからです。実際、予測は当たり、創業当初に20台だったトラックは、約8年で60台以上の規模に成長しました。
現在の主な取引先は大手物流企業で、弊社はパートナー企業として仕事を得ています。
これには狙いがあり、一度、取引口座をつくることができれば、その企業の支店・支社があるエリアで仕事を引き受けることが可能となり、弊社も比較的簡単に多地域展開していけるからです。そのおかげで愛知のほか、島根、鳥取、岡山に進出できました。
事業に関わる人たちを豊かにする経営
私は「会社は人の役に立つ存在でなければならない」と、常々思っています。ここでいう「人」とは弊社の事業に関わるすべての人たち、すなわち社員、取引先、お客様、地域住民を指し、皆が物質的にも精神的にも豊かになっていくような経営を目指しています。
例えば弊社の4つの拠点は、事業拡大が目的で拠点を増やしたわけでなく、「社員の役に立ちたい」という思いがきっかけでした。
現在、島根の拠点で働いている社員の場合は、いわゆる出戻り社員です。家庭の事情で地元・島根に帰る必要があり、一度退社しました。しかしその後、地元での再就職活動がうまくいっていないことや、その要因の一つに弊社で務めていた時との賃金格差があると相談を受け、それならば弊社が島根に拠点を作り、その社員にもう1度、働いてもらおうと考えました。長年弊社で働いてくれていた社員でしたし、仕事ぶりや人柄を含めて信頼関係があります。本人が望むのであれば、新拠点を任せると提案した結果、再び仲間に加わってくれました。
また、弊社は運送会社ですが、物を運ぶだけが仕事だとは思っていません。安心・安全に荷物を運ぶことは当然で、お客様の商流に合わせてカスタムした物流を提供することで、はじめて役に立てると考えています。そのため取引先の本社には、3か月に1度、直接出向き、要望を聞くようにしています。
物流業は他社との差別化をしにくい業種ではありますが、弊社では「人のため」を経営理念に据え、実際に実践してきたことで勝負出来ていると自負しています。
叱る・怒るではなく対話することを重視する社風
弊社の教育体制は、基本的にはOJTとなります。現在、各拠点にリーダーを配置し、彼らを中心に教育体制の仕組化を進めているところです。
給与体系については「固定給+歩合給」にしており、頑張った分だけ給料に反映される仕組みにしています。仕事自体は多く頂いているので、あとはやる気と工夫次第です。
そのような弊社の社風をひと言で表すと、「対話を重視している」という点につきます。
ミスやトラブルも発生した時には膝を突き合わせて原因を共に考え、次からの対策を徹底的に対話するのが弊社のスタイルです。決して、感情的に叱ったり、怒ったりはしません。
基本的には各拠点のリーダーが聞き手になりますが、対処しきれない深刻な問題が起きた時には、愛知の本社まで来てもらい、話を聞きます。電話やオンライン会議ではなく、直接顔を見合わせて話すというのが何よりも大事だと思っています。
地域貢献は会社を営んでいる以上は当たり前のこと
地域貢献についての弊社の考え方は、「会社を営んでいる以上は当たり前のこと」というスタンスです。地域が活性化しなければ弊社の事業は成り立ちませんし、永続的に事業を続けていくには、環境保護や地域課題にも目を向けていくべきだと思っています。
ただ、現状では地域のボランティア活動に積極的に参加しているくらいなので、さらに主体的な地域貢献もしていかなければいけないと考えています。
その取り組みの1つが新事業として展開しているラーメン店の看板メニューである「しじみラーメン」です。弊社の拠点がある島根県松江の宍道湖の名物である「ヤマトシジミ」を使用しています。これは各地域の1次産業、2次産業を支えながら、雇用を生み出し、日本を地域から盛り上げていきたいという思いから「ヤマトシジミ」を使うことにしました。
従業員のセカンドキャリアを見据えた新事業
ラーメン店の運営という新事業をはじめるに当たっては、「ヤマトシジミ」を使うことでの地域貢献の他、もう1つ別の思いがあります。それが社員のセカンドキャリアの受け皿にしていきたいという思いです。
弊社には60、70名近い社員がドライバー業務を行っていますが、朝早くから夜遅くまで働き通しのため、長く続けていくには大変な仕事です。そこで社員に店一軒を任せ、独立という形で第二の人生を歩んでいってほしいという想いから始めました。
M&Aについては、とても前向きに考えています。イメージしている業種は軽貨物輸送に特化した企業か、飲食業、とりわけラーメン店になります。
前述のラーメン店の運営に関して、1店目はゼロから自力で進めてきましたが、2店目以降はM&Aなどを積極的に活用して、新たな店舗を増やしていければと考えています。
新規でラーメン店用の物件を探す場合は、臭いや汚れの観点から、物件のオーナーから嫌がられることがとても多いからです。実際、1店目の物件探しは困難を極めました。後継者不在や経営面の理由から引継ぎを検討されている場合は、ぜひともご相談頂ければと思います。
一方で軽貨物輸送業に関しては、長年携わってきている事業ですので、安心してお任せください。
弊社では、縁を結ぶ人たちを増やしたいという思いのもと、M&Aを検討しています。
家族の介護を行うための退職から一転して起業へ
弊社は2015年に私が個人事業として創業し、2017年から法人化した軽貨物輸送に特化した運送会社です。
元々、大手物流会社に勤務していましたが、家族の介護をする必要が出てきたため退職しました。半年ほど介護に専念したものの、思っていたよりも介護の手がかからないと分かり、個人事業として創業したのが弊社になります。自分の会社であれば時間の融通を付けやすく、介護との両立もできると考えたからです。
軽貨物輸送に特化したのは、大手物流会社時代の経験から物流業界の主流が従来のBtoB向けの貨物輸送から、個人宅に届ける軽貨物輸送に切り替わっていくと予測したからです。実際、予測は当たり、創業当初に20台だったトラックは、約8年で60台以上の規模に成長しました。
現在の主な取引先は大手物流企業で、弊社はパートナー企業として仕事を得ています。
これには狙いがあり、一度、取引口座をつくることができれば、その企業の支店・支社があるエリアで仕事を引き受けることが可能となり、弊社も比較的簡単に多地域展開していけるからです。そのおかげで愛知のほか、島根、鳥取、岡山に進出できました。
事業に関わる人たちを豊かにする経営
私は「会社は人の役に立つ存在でなければならない」と、常々思っています。ここでいう「人」とは弊社の事業に関わるすべての人たち、すなわち社員、取引先、お客様、地域住民を指し、皆が物質的にも精神的にも豊かになっていくような経営を目指しています。
例えば弊社の4つの拠点は、事業拡大が目的で拠点を増やしたわけでなく、「社員の役に立ちたい」という思いがきっかけでした。
現在、島根の拠点で働いている社員の場合は、いわゆる出戻り社員です。家庭の事情で地元・島根に帰る必要があり、一度退社しました。しかしその後、地元での再就職活動がうまくいっていないことや、その要因の一つに弊社で務めていた時との賃金格差があると相談を受け、それならば弊社が島根に拠点を作り、その社員にもう1度、働いてもらおうと考えました。長年弊社で働いてくれていた社員でしたし、仕事ぶりや人柄を含めて信頼関係があります。本人が望むのであれば、新拠点を任せると提案した結果、再び仲間に加わってくれました。
また、弊社は運送会社ですが、物を運ぶだけが仕事だとは思っていません。安心・安全に荷物を運ぶことは当然で、お客様の商流に合わせてカスタムした物流を提供することで、はじめて役に立てると考えています。そのため取引先の本社には、3か月に1度、直接出向き、要望を聞くようにしています。
物流業は他社との差別化をしにくい業種ではありますが、弊社では「人のため」を経営理念に据え、実際に実践してきたことで勝負出来ていると自負しています。
叱る・怒るではなく対話することを重視する社風
弊社の教育体制は、基本的にはOJTとなります。現在、各拠点にリーダーを配置し、彼らを中心に教育体制の仕組化を進めているところです。
給与体系については「固定給+歩合給」にしており、頑張った分だけ給料に反映される仕組みにしています。仕事自体は多く頂いているので、あとはやる気と工夫次第です。
そのような弊社の社風をひと言で表すと、「対話を重視している」という点につきます。
ミスやトラブルも発生した時には膝を突き合わせて原因を共に考え、次からの対策を徹底的に対話するのが弊社のスタイルです。決して、感情的に叱ったり、怒ったりはしません。
基本的には各拠点のリーダーが聞き手になりますが、対処しきれない深刻な問題が起きた時には、愛知の本社まで来てもらい、話を聞きます。電話やオンライン会議ではなく、直接顔を見合わせて話すというのが何よりも大事だと思っています。
地域貢献は会社を営んでいる以上は当たり前のこと
地域貢献についての弊社の考え方は、「会社を営んでいる以上は当たり前のこと」というスタンスです。地域が活性化しなければ弊社の事業は成り立ちませんし、永続的に事業を続けていくには、環境保護や地域課題にも目を向けていくべきだと思っています。
ただ、現状では地域のボランティア活動に積極的に参加しているくらいなので、さらに主体的な地域貢献もしていかなければいけないと考えています。
その取り組みの1つが新事業として展開しているラーメン店の看板メニューである「しじみラーメン」です。弊社の拠点がある島根県松江の宍道湖の名物である「ヤマトシジミ」を使用しています。これは各地域の1次産業、2次産業を支えながら、雇用を生み出し、日本を地域から盛り上げていきたいという思いから「ヤマトシジミ」を使うことにしました。
従業員のセカンドキャリアを見据えた新事業
ラーメン店の運営という新事業をはじめるに当たっては、「ヤマトシジミ」を使うことでの地域貢献の他、もう1つ別の思いがあります。それが社員のセカンドキャリアの受け皿にしていきたいという思いです。
弊社には60、70名近い社員がドライバー業務を行っていますが、朝早くから夜遅くまで働き通しのため、長く続けていくには大変な仕事です。そこで社員に店一軒を任せ、独立という形で第二の人生を歩んでいってほしいという想いから始めました。
M&Aについては、とても前向きに考えています。イメージしている業種は軽貨物輸送に特化した企業か、飲食業、とりわけラーメン店になります。
前述のラーメン店の運営に関して、1店目はゼロから自力で進めてきましたが、2店目以降はM&Aなどを積極的に活用して、新たな店舗を増やしていければと考えています。
新規でラーメン店用の物件を探す場合は、臭いや汚れの観点から、物件のオーナーから嫌がられることがとても多いからです。実際、1店目の物件探しは困難を極めました。後継者不在や経営面の理由から引継ぎを検討されている場合は、ぜひともご相談頂ければと思います。
一方で軽貨物輸送業に関しては、長年携わってきている事業ですので、安心してお任せください。
弊社では、縁を結ぶ人たちを増やしたいという思いのもと、M&Aを検討しています。
ツグナラ専門家による紹介
担当専門家:グラーティア税理士法人 グラーティア税理士法人の詳細
「人の役に立つ」を価値基準にする、軽貨物輸送に特化した物流会社です。物流を通して、社員・お取引先様・お客様・地域住民といった関わる全ての人々が物質的にも精神的にも豊かになっていくような経営を目指しています。従業員のセカンドキャリアを見据えた新事業として、ラーメン店の運営も行っています。物流拠点のある島根県松江の「ヤマトシジミ」を使用することで、地域貢献も実現されています。
会社概要
社名 | 株式会社スリーウィン |
創立年 | 2017年 |
代表者名 | 代表取締役 大串 雪夫 |
資本金 | 650万円 |
URL |
https://3win.pro/
|
本社住所 |
〒465-0087 |
事業内容 | 軽貨物運送業 軽ワゴン車で各エリアを回る宅配業務。主に宅配、軽貨物の運搬(営業エリア)名古屋エリア・三河エリア・鳥取県米子市エリアなど 飲食事業(新規事業) |
会社沿革
2015年 | 創業 |
2017年 | 法人化 |
株式会社スリーウィンの経営資源引継ぎ募集情報
事業引継ぎ
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
軽貨物輸送に特化して運送会社が新たな縁を求めて引継ぎ希望
人的資本引継ぎ
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
鳥取県
島根県
岡山県
社員ファーストを実践する愛知の運送会社が若手人財を募集
公開日:2023/04/12 (2023/07/06修正)
※本記事の内容および所属名称は2023年7月現在のものです。現在の情報とは異なる場合があります。
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