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  • 本利用規約(以下「本規約」)には、本サービス(第1.2条3号で定義)の提供条件及び当社(第1.2条1号で定義)と利用登録者(第1.2条4号で定義)の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

    第1章 総則

    第1.1条(適用)

    1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用登録者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用登録者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
    2. 当社が当社ウェブサイト(次条1号で定義)上で掲載する本サービスの利用に関するルールその他の取決め(以下「ルール等」)は、本規約の一部を構成するものとします。
    3. 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

    第1.2条(定義)

    本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

    1. 当社

    商   号 株式会社サクシード

    本店所在地 栃木県宇都宮市平松本町326番地9

    1. 当社ウェブサイト

    https://tgnr.jp/(理由の如何を問わず、ドメイン、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。)

    1. 本サービス

    当社が当社ウェブサイトを通じて提供する一切のサービス(理由の如何を問わず、サービスの名称、内容等が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。)

    1. 利用登録者

    第2.1条に基づいてツグナラ企業として本サービスの利用登録を申請し、当社が本サービスの利用者(ツグナラ企業)として登録した者

    1. サービス利用契約

    本規約により当社と利用登録者との間で締結する、本規約及びその一部を成すルール等で構成された、本サービスの利用契約

    1. 企業コンテンツ

    当社が各利用登録者について制作し、管理するコンテンツであり、当社ウェブサイト上に投稿その他送信するもの、または投稿その他送信することが予定されているもの(その形態を問わず、文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)

    1. 経営資源引継ぎコンテンツ

    当社が各利用登録者の申込みに応じて制作し、管理するコンテンツであり、当社ウェブサイト条に投稿その他送信するもの、または投稿その他送信することが予定されているもの(その形態を問わず、文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)

    1. 登録専門家

    ツグナラ専門家利用規約に基づいてツグナラ専門家として本サービスの利用登録を申請し、当社がツグナラ専門家として登録した者

    1. 知的財産権

    著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)

    第2章 利用登録

    第2.1条(利用登録の申請)

    本サービスの利用を希望する者(以下「利用登録希望者」)は、本規約及び当社の定める個人情報保護方針(https://tgnr.jp/privacypolicy/)に同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」)を当社が別途定める方法により当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

    第2.2条(利用登録の審査)

    1. 前条の申請があった場合、当社は、当該利用登録希望者につき本サービスの利用の可否を審査します。当社は、本サービスの利用を拒否する場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。
    2. 前項の審査の結果、当社が当該利用登録希望者による本サービスの利用を承諾した場合、当該利用登録希望者に対し、利用登録を承諾する旨を当社が別途定める方法で通知するものとします。
    3. 当社が前項の通知を行った時点で利用登録が完了し、当社と利用登録者との間にサービス利用契約が成立し、利用登録者は本サービスをサービス利用契約に従い利用することができるようになります。
    4. 当社は、利用登録の審査、利用登録希望者の本人確認及び次条に定める利用登録拒否事由の存否の確認のために必要と判断した場合、利用登録希望者又は利用登録者に対し当社が指定する情報の提供を求めることができるものとします。この場合、利用登録申込者又は利用登録者は、直ちに指定された情報を当社が指定する方法で当社に対し提供するものとします。

    第2.3条(利用登録後の登録の継続の拒否)

    当社は、利用登録者の利用登録の完了後も、下記の各号に掲げる事項があると判断した場合には、当該利用登録者の登録の継続を拒否することができるものとします。当社は、登録の継続を拒否する場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。

    1. 利用登録者(利用登録者が法人である場合は、その役員、従業員その他構成員を含みます。)が本サービスの登録に関して、虚偽の情報を用いて申請したとき
    2. 利用登録者(利用登録者が法人である場合は、その役員、従業員その他構成員を含みます。)が、過去にサービス利用契約に違反したことがあるとき
    3. 利用登録者(利用登録者が法人である場合は、その役員、従業員その他構成員を含みます。)が以下の①ないし⑭のいずれかに該当するとき
      1. 暴力団(団体の構成員(団体の構成団体の構成員を含みます。)が集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)
      2. 暴力団員(暴力団の構成員)
      3. 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与する者)
      4. 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与する企業、又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業)
      5. 総会屋等(総会屋、会社ゴロその他企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
      6. 社会運動等標榜ゴロ(社会運動又は政治運動を仮装又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
      7. 特殊知能暴力集団等(上記①ないし⑥に掲げる者以外で、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人)
      8. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
      9. 暴力団員等(前各号に該当する者。以下同じ。)が経営を支配していると認められる関係を有する者
      10. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
      11. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
      12. 暴力団員等に対してこれを認識のうえ、資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
      13. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
      14. その他上記①ないし⑬に準ずる者
    4. 利用登録者が破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続を申し立て、又はこれらの手続を申し立てられたことがあるとき
    5. 利用登録者の振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなったことがあるとき
    6. 利用登録者が強制執行若しくは担保権実行の申立て又は国税滞納処分を受けたことがあるとき
    7. 利用登録者の信用状態が本サービスを利用するのに相当ではないと当社が判断したとき
    8. 利用登録者(利用登録者が法人である場合は、その役員、従業員その他の構成員を含みます。)が公認会計士、税理士、税理士法人その他有資格者である場合には、所属団体又は監督官庁から業務の停止若しくは禁止の懲戒処分を受け、又は登録を抹消されたことがあるとき
    9. 利用登録者が監督官庁から業務停止又は営業に係る免許若しくは登録の取消しの処分を受けたことがあるとき
    10. 前各号のほか、利用登録者のサービス利用契約上の義務の履行能力に重大な影響を及ぼす具体的な事由が発生したとき

    第2.4条(登録事項の変更)

    1. 利用登録者は、登録事項に変更が生じた場合には、当社が別途定める方法により、変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
    2. 当社は、登録事項が事実と異なると判断した場合には、当該利用登録者に対して登録事項の修正を求めことができるものとします。利用登録者は、当社から登録事項の修正を求められたときは、登録事項を直ちに事実に即して修正しなければなりません。

    第3章 企業コンテンツ等の制作及び管理

    第3.1条(企業コンテンツの制作及び管理)

    1.当社は、利用登録者の利用登録の完了後、利用登録者から企業コンテンツの制作に必要となる情報の提供を受けたうえで、当該コンテンツを制作します。

    2.利用登録者は、当社から企業コンテンツの制作に必要となる情報の提供の依頼を受けた場合には、速やかに当該情報を提供するものとします。

    3.利用登録者は、当社から企業コンテンツの内容及び当社ウェブサイト上への投稿その他送信の可否等の確認を求められた場合、5営業日以内に当該確認を行い、その結果を当社に通知するものとします。

    4.前項に基づき利用登録者が企業コンテンツの当社ウェブサイト上への投稿その他送信を承諾した場合、当社は、速やかに当該コンテンツを当社ウェブサイト上へ投稿その他送信するものとします。

    5.当社は、当社ウェブサイト上へ投稿その他送信されている企業コンテンツを適切に管理するものとします。

    6.利用登録者は、企業コンテンツの内容と事実に相違が生じた場合には、当社が別途定める方法により、相違が生じた事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

    7.当社は、企業コンテンツの内容が事実と異なると判断した場合には、当該コンテンツの内容を事実に即して修正することができます。

    第3.2条(経営資源引継ぎコンテンツの制作及び管理)

    1.利用登録者は、当社に対し、経営資源引継ぎコンテンツの制作を申し込むことができます。

    2.前項の申込みがあった場合、当社は、当該利用登録者より経営資源引継ぎコンテンツの制作に必要となる情報の提供を受けたうえで、経営資源引継ぎコンテンツを制作します。

    3.利用登録者は、当社から経営資源引継ぎコンテンツの制作に必要となる情報の提供の依頼を受けた場合には、速やかに当該情報を提供するものとします。

    4.利用登録者は、当社から経営資源引継ぎコンテンツの内容及び当社ウェブサイト上への投稿その他送信の可否等の確認を求められた場合、5営業日以内に当該確認を行い、その結果を当社に通知するものとします。

    5.前項に基づき利用登録者が経営資源引継ぎコンテンツの当社ウェブサイト上への投稿その他送信を承諾した場合、当社は、速やかに当該コンテンツを当社ウェブサイト上へ投稿その他送信するものとします。

    6.当社は、当社ウェブサイト上へ投稿その他送信されている経営資源引継ぎコンテンツを適切に管理するものとします。

    7.利用登録者は、経営資源引継ぎコンテンツの内容と事実に相違が生じた場合には、当社が別途定める方法により、相違が生じた事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

    8.当社は、経営資源引継ぎコンテンツの内容が事実と異なると判断した場合には、当該コンテンツの内容を事実に即して修正することができます。

    第4章 本サービスの利用

    第4.1条(本サービスの利用)

    1. 利用登録者は、本サービスを本規約に従って利用するものとします。
    2. 当社は、本サービスを円滑に提供するために必要と判断した場合、利用登録者に対し当社が指定する情報の提供を求めることができるものとします。この場合、利用登録者は、直ちに指定された情報を当社が指定する方法で当社に対し提供するものとします。

    第4.2条(利用料金)

    利用登録者は、当社に対し、別表1(利用料金)の定めに従い、利用料金を支払うものとします。

    第4.3条(利用期間)

    利用登録者は、本規約に特段の定めがない限り、第5.7条1項に基づき当社が本サービスを終了する日まで、本サービスを利用することができるものとします。

    第4.4条(システムの管理)

    当社は、本サービスを円滑に提供できるよう、サーバー等の本サービスの提供に必要な当社の設備等を保守管理するものとします。

    第4.5条(禁止事項)

    利用登録者は、本サービスを利用するに当たり、以下の各号のいずれかに該当し又は当社が該当するおそれがあると判断する行為を行ってはならないものとします。

    ⑴ 当社ウェブサイトのシステム又は当社ウェブサイトで使用されているソフトウェアのプログラムについてリバースエンジニアリング、デコンパイル又は逆アセンブルを加える行為

    ⑵ 本サービスで提供されている情報の全部又は一部を自己のデータベース構築、広告宣伝その他の営業に利用する行為

    ⑶ 本サービスを通じて、当社に対し、故意又は重過失により事実を告げず又は不実のことを告げる行為

    ⑷ 本サービスを通じて、当社をして、企業コンテンツにおいて、実際よりも優良であり又は有利であると誤認されるおそれのある表示をさせる行為

    ⑸ 他の利用登録者又は登録専門家を威迫し又は困惑させる行為

    ⑹ 当社の信用若しくは名誉を毀損し又は当社の財産を侵害する行為

    ⑺ 第三者を差別、侮辱若しくは誹謗中傷し又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為

    ⑻ 当社又は本サービスに関連する第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為

    ⑼ 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為

    ⑽ 法令又は公序良俗に違反する行為

    ⑾ 前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為

    ⑿ その他本規約に違反し当社との信頼関係を破壊する行為

    第5章 本サービス等の変更・停止等

    第5.1条(利用停止)

    1. 当社は、利用登録者が以下の各号又は前条各号のいずれかに該当するおそれがあると判断した場合、当該利用登録者に対し通知をした上で、当該利用登録者の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
    1. 利用登録者が第2.3条の登録継続拒否事由に該当するとき
    2. 前各号に定めるほか、当社が当該利用登録者による本サービスの利用が適当ではないと判断したとき
    1. 前項に基づき本サービスの全部又は一部の利用が停止された場合でも、第4.3条の利用期間は延長されないものとします。
    2. 第1項に基づき本サービスの全部又は一部の利用が停止された場合でも、当該利用登録者は当社に対し一切の異議の申立又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

    第5.2条(利用登録の抹消)

    1. 当社は、利用登録者が以下の各号のいずれかに該当するおそれがあると判断した場合、当該利用登録者に対し通知をした上で、当該利用登録者の本サービスへの登録を抹消することができるものとします。当該利用登録者とのサービス利用契約は、登録の抹消をもって終了したものとみなします。
    1. 利用登録者が第2.3条の登録拒否事由に該当するとき
    2. 利用登録者が第4.5条の禁止行為を行ったとき
    3. 前項に基づき本サービスへの登録が抹消された場合でも、当該利用登録者は当社に対し一切の異議の申立又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

    第5.3条(有害コンテンツの非表示)

    1.当社は、企業コンテンツが第4.5条各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用登録者に対し、メールその他の方法で通知をした上で、当社ウェブサイト上において当該コンテンツの全部又は一部を表示しない処置をとることができるものとします。

    2.前項に基づき企業コンテンツが非表示とされた場合でも、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

    第5.4条(本サービスの変更等)

    1. 当社は、任意に本サービスの変更、追加(以下「本サービスの変更等」)を行うことができるものとします。
    2. 前項に基づき本サービスの変更等が行われた場合でも、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

    第5.5条(サービス提供の一時中断)

    1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用登録者に対し当社ウェブサイト上の表示、メールその他の方法で通知をしたうえで、相当の期間、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

     ⑴ 本サービスの提供に必要な設備等の保守を行うとき

     ⑵ 運用上又は技術上の理由に基づき当社が本サービスの提供の中断が必要と判断したとき

    1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知を要することなく、その状態が解消されるまで本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

    ⑴ 本サービスの提供に必要な設備等が滅失・毀損したために本サービスを提供することができなくなったとき

    ⑵ 火災、停電、天変地異その他不可抗力により本サービスを提供することができなくなったとき

    ⑶ 電気通信事業者が電気通信サービスを中断又は中止したために本サービスを提供することができなくなったとき

    1. 前2項に基づき本サービスの全部又は一部の提供が中断された場合でも、第4.3条に定める本サービスの利用期間は延長されないものとします。
    2. 第1項又は第2項に基づき本サービスの全部又は一部の提供が中断された場合でも、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

    第5.6条(当社ウェブサイトへのアクセス制限)

    1. 当社は、当社ウェブサイトの運営に関し、本サービスの利用を監視し、当社ウェブサイトへのアクセスの集中、サーバーダウンの回避その他必要があると認めるときは、当社の裁量により、利用登録者に事前に通知することなく、当社ウェブサイトへのアクセスを制限することができるものとします。
    2. 前項に基づき当社ウェブサイトへのアクセスが制限された場合でも、第4.3条に定める本サービスの利用期間は延長されないものとします。
    3. 第1項に基づき当社ウェブサイトへのアクセスが制限された場合でも、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

    第5.7条(本サービスの終了)

    1. 当社は、本サービスを終了する場合、事前に当社の別途指定する方法で利用登録者に通知するものとします。この場合、本サービスは、当社が指定する日(ただし、本サービスの終了の通知を発した日から7日以上の期間をおくものとします)をもって終了するものとし、サービス利用契約は、同日の満了をもって当然に終了するものとします。
    2. 前項に基づいてサービス利用契約が終了した場合、当社は利用登録者に対し、別表2(サービス利用契約の終了による精算)の定めに従い利用料金を精算するものとします。

    第5.8条(利用登録者による中途解約)

    1. 利用登録者は、サービス利用契約の期間中いつでも、同契約の解約を申し出ることができるものとします。この場合、解約の申出は解約を希望する日の1ヶ月前までに書面によって行うこととします。利用登録者がサービス利用契約の解約を申し出た場合、同契約は利用登録者の解約希望日、又は解約申出日から1ヶ月経過した日のいずれか遅く到来する日の経過により終了するものとします。
    2. 前項に基づきサービス利用契約が終了した場合でも、利用登録者は、当社に対し利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

    第5.9条(解除)

    1. 利用登録者が本規約に違反し、当社が当該利用登録者に対し当該違反の是正を求めたにもかかわらず7日以内に当該違反が是正されない場合、当社は当該利用登録者に通知する方法によりサービス利用契約を解除することができるものとします。
    2. 前項の定めにかかわらず、利用登録者の本規約への違反の程度が著しい場合には、当社は、当該利用登録者に対して何らの催告を要することなく、当該利用登録者に通知する方法によりサービス利用契約を解除することができるものとします。
    3. 前2項に基づき利用契約が解除された場合、サービス利用契約は将来に向かってのみ効力を失うものとし、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。
    4. 利用登録者は、第1項又は第2項に基づきサービス利用契約が解除された場合、サービス利用契約に基づく債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
    5. 利用登録者は、第1項又は第2項に基づきサービス利用契約が解除された場合、当社に損害が生じているときは、直ちにこれを賠償する責任を負うものとします。

    第5.10条(損害賠償)

    利用登録者が本規約に違反し、当社に損害が生じた場合には、当該利用登録者は当社に対して、当社に生じた一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。

    第5.11条(利用契約の終了の効果)

    サービス利用契約が終了した場合、当該利用登録者は本サービスを一切利用できなくなります。

    第5.12条(存続条項)

    本規約の条項のうち、第5.2条2項、第5.7条2項、第5.8条2項、第5.9条3項ないし5項、第5.10条、第5.11条、本条、第6.1条、第6.2条、第6.3条、第6.4条、第6.5条、第6.6条、第6.7条、第9.1条、第9.2条、第9.3条、第9.5条1項、第9.7条及び第9.9条は本契約終了後も効力を有するものとします。

    第6章 秘密保持

    第6.1条(秘密情報の定義)

    1. 本規約において、「秘密情報」とは、利用登録者が本サービスの利用(以下「本件目的」)のために当社に開示した情報のうち、書面、電磁的記録媒体、その他の媒体に化体して情報を開示した場合には、「秘密」「秘」「Confidential」等の表示を当該媒体に付すことによって秘密情報である旨を明示した情報をいい、口頭又は視覚的に情報を開示した場合には、利用登録者が開示の際に当該情報が秘密である旨を口頭で明示し、かつ当該開示を行った日から1週間以内に秘密情報の内容及び秘密情報である旨を明示した書面にて当社へ通知した情報とします。また、秘密情報を開示した利用登録者を「開示者」といいます。
    2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
    1. 開示された時点で、既に公知であった情報
    2. 開示された時点で、当社が既に適法に保有していた情報
    3. 開示された後に、当社が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく且つ適法に入手した情報
    4. 開示された後に、当社の責めに帰すことができない事由により公知となった情報

    第6.2条(秘密保持)

    1. 当社は、秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、事前に開示者の承諾を得ることなく、第三者に秘密情報を開示又は漏洩しません。
    2. 当社は、第1項の定めにかかわらず、開示者から受領した情報の開示を法令又は裁判所の命令により義務付けられた場合、当該義務の履行に必要な範囲で当該情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行う場合、当社は、事前に(緊急やむを得ない場合には、事後速やかに)開示者に対し通知するものとします。
    3. 当社は、第1項の定めにかかわらず、本サービスの運営に必要な範囲で、自らが依頼している弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士及びフィナンシャルアドバイザー等の専門家に秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社は、当該専門家に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
    4. 前3項にかかわらず、当社は、「個人情報保護に関する法律」第2条第1項に規定する「個人情報」については、公知の情報であるか否かを問わず、同法その他の関連法令等を遵守するものとします。

    第6.3条(目的外使用の禁止)

    当社は、事前に開示者の承諾を得ることなく、本件目的以外のために秘密情報を使用しません。

    第6.4条(秘密情報の管理)

    当社は、善良なる管理者の注意を持って、秘密情報を管理します。

    第6.5条(秘密情報の複製)

    1. 当社は、開示者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を複製しません。
    2. 前項の規定に基づき複製した情報も秘密情報に含まれるものとします。

    第6.6条(秘密情報の返還・破棄)

    1. 当社は、開示者とのサービス利用契約が終了したとき、又は開示者が要求したときは、開示者の指示に従い、保有する秘密情報を開示者に返還又は破棄するものとします。
    2. 前項の規定に基づき、当社が、秘密情報を返還又は破棄した場合において、開示者からの請求があった場合には、当社は開示者に対し、秘密情報を返還又は破棄したことを証明する書面を速やかに提出するものとします。

    第6.7条(秘密保持義務等の存続期間)

    第6.2条から第6.6条までの規定は、開示者とのサービス利用契約の終了後1年間存続するものとします。

    第7章 個人情報の取り扱い

    第7.1条(個人情報の取り扱い)

    1. 当社が、本サービスの提供に当たり収集する個人情報の取扱いについては、当社の別途定める個人情報保護方針(https://tgnr.jp/privacypolicy/)に基づくものとします。
    2. 利用登録者は、自身が個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第5項に定める「個人情報取扱事業者」に該当する場合、自らの責任において法令を遵守するものとします。

    第8章 権利帰属等

    第8.1条(権利帰属等)

    1. 当社ウェブサイトによって提供される知的財産権は、当社及び正当な権利者に帰属し、利用登録者は、これらを無断で複製、転載、改変その他の二次利用をすることはできません。
    2. 当社は、利用登録者が有する商標を、当該利用登録者の事前の承諾を得たうえで、無償で当社ウェブサイト上に表示できるものとします。

    第9章 その他

    第9.1条(自己責任)

    1. 利用登録者は、自らの責任において本サービスを通じて提供される情報を利用するものとします。
    2. 利用登録者は、本サービスを利用して行った一切の行為及びその結果について自ら責任を負うものとします。

    第9.2条(免責)

    1. 当社は、本サービスの動作に当たりエラーがないことを一切保証するものではありません。
    2. 当社は、当社ウェブサイトで提供される情報の完全性、正確性、確実性及び有用性を一切保証するものではありません。
    3. 当社は、本サービスの内容が利用登録者の要求を満たすことを一切保証するものではありません。
    4. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する損害に関し一切の責任を負わないものとします。
      1. 第2.2条1項に基づく本サービスの利用の拒否により発生した損害
      2. 第2.3条に基づく利用登録後の登録の継続の拒否により発生した損害
      3. 第5.1条1項に基づく本サービスの全部又は一部の利用の停止により発生した損害
      4. 第5.2条1項に基づく利用登録の抹消により発生した損害
      5. 第5.3条1項に基づく企業コンテンツの非表示により発生した損害
      6. 第5.4条1項に基づく本サービスの変更等により発生した損害
      7. 第5.5条1項又は2項に基づく本サービスの提供の一時的中断により発生した損害
      8. 第5.6条1項に基づく本サイトへのアクセス制限により発生した損害
      9. 第5.7条1項に基づく本サービスの終了により発生した損害
      10. 第5.8条1項に基づく利用登録者による中途解約により発生した損害
      11. 第5.9条1項又は2項に基づくサービス利用契約の解除により発生した損害
      12. 第9.4条1項又は2項の定めに違反して利用登録者が届出事項の変更を行わなかったために発生した損害
      13. 当社の責めに帰すべき事由によらず秘密情報が漏洩又は滅失・毀損したことにより発生した損害(当社の履行補助者の責めに帰すべき事由によるときは、当社の責めに帰すべき事由によらないものとします)

    第9.3条(遅延損害金)

    利用登録者は、履行期を経過したにもかかわらず当社に支払うべき金銭債務を履行しない場合、債務額から既払金を控除した残額につき、履行期の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

    第9.4条(届出事項の変更)

    1. 利用登録者は、利用登録者となる者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレス、属性その他本サービスの利用登録に当たり当社に届け出た事項に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により直ちに当社に通知するものとします。
    2. 利用登録者は、本サービスの利用に当たり当社に届け出た事項に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により直ちに当社に通知するものとします。
    3. 利用登録者が前2項の届出を怠ったことによって、当社からの通知が延着又は届かなかった場合には、当社が当該通知を発信した時点で当社に届け出られている内容を基準として、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

    第9.5条(利用契約上の地位の譲渡等)

    1. 利用登録者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることはできません。
    2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用登録者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用登録者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡、会社分割その他の事業を移転させるあらゆる行為を含むものとします。

    第9.6条(本規約の変更)

    1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
    2. 当社が本規約を変更した場合には、利用登録者に当該変更内容を通知するものとします。当該変更内容の通知後、利用登録者が当社の定める期間内にサービス利用契約の解約の手続を取らなかった場合には、利用登録者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

    第9.7条(分離可能性)

    本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令諸規定により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項又は残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

    第9.8条(協議条項)

    当社と利用登録者は、本規約又はサービス利用契約に関連して当社と利用登録者との間で紛争が生じた場合には、相互に誠意をもって協議するものとします。

    第9.9条(準拠法及び専属的合意管轄)

    1. 本規約及びサービス利用契約は日本法に準拠し、日本法をもって解釈されるものとします。
    2. 本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    附則 本規約は、2020年1月14日から実施します。

    附則 この改正規約は、2021年7月20日から施行します(一部改正)。

    以上

    〒321⁃0932

    栃木県宇都宮市平松本町326番地9

    株式会社サクシード

    別表1(利用料金)

      ① 企業コンテンツ制作サービス

    無料とします。

      ② 経営資源引継ぎコンテンツ制作サービス

        無料とします。

    別表2(サービス利用契約の終了による精算)

      ① 精算金額

        下記の計算式により求められる金額を精算するものとします。

        別表1の月額利用料金 × サービス利用契約の終了月における月額利用料金の対象期間の実日数 / サービス利用契約の終了月の日数

        *小数点以下は四捨五入するものとします。

      ② 精算方法

        サービス利用契約の終了日から30日以内に、利用登録者が別途指定する金融機関口座に振込送金する方法により支払うものとします。なお、振込送金に要する費用は利用登録者の負担とします。

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