ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社

「媒体」の枠を超え、コミュニケイションを創造する企業へ

弊社は、B to B（企業間取引）の印刷・デザイン制作会社から、B to C（企業と消費者間の取引）ビジネスも手掛けるメディアカンパニーとして新たなスタートを切ることを体現するため、創業50周年を迎え、栃ナビ事業を開始した2000年（平成12年）には、社名を「ヤマゼンコミュニケイションズ」としました。以来、印刷業に留まらず、栃木県民や地元店舗、企業のコミュニケイションを仲介し、地域経済の循環に貢献しながら、常に新しい風を取り入れ続けられるような社風を目指しています。
弊社の理念のうち、バリュー（価値観）は先代の作ったものを引継ぎ、ミッション（使命）とビジョン（将来像）は私が作成しました。3代目として引き継がれてきたものを中核に残しながらも、時代や人の要請に見合ったサービスが提供できる会社へと変革を続けていきたいと考えています。

ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社
代表取締役社長 山本 堅嗣宣

活版印刷を主とする「山善印刷所」を始めた先々代

弊社の前身である「有限会社山善印刷所」は、1950年（昭和25年）に先々代である祖父の山本善助が創業しました。会社の「山善」は祖父の名前からとっています。
創業以前、先々代は栃木県内にかつて存在した大きな印刷所で働いており、同じ職場にいた従兄弟が印刷会社を立ち上げたのをきっかけに先々代も独立して、活版印刷を主とする事業を開始しました。
創業前後の1945年（昭和20年）から1955年（昭和30年）にかけては、大衆向けの娯楽として新書や文庫、全集などが売れるようになって出版業界が隆盛し、1950年代（昭和20年代末）には週刊誌の創刊ブームが起こるなど、急速に活字メディアが発達し始めていました。先々代やその従兄弟が印刷業を選んだのは、将来性を見込んだからだと思います。創業時に高校生だった先代は、物静かな優しい祖父が急に起業したので大変驚いたそうです。
先々代が事業を開始した時には、住宅と作業所は一体となっており、そこに中古の小型印刷機を置き、先代と祖母の二人で家内制手工業のような形態で始めたそうです。当時は家畜もいて、その世話をする傍ら仕事をしていたと聞いています。しかし利益は思ったより得られず、貧しい暮らしが続いていました。

印刷業の先鋭化と多角化を進めた先代

食べていくことすらままならず、生活のため学生時代はアルバイトに明け暮れていたという先代は、家業を継ぐ気はなかったようで、東京の大学を出て大手製薬会社に入社しました。営業職での経験を積み活躍していましたが、1965年（昭和40年）に先々代が急病で倒れたことにより呼び戻され、山善に入社しました。
新しい技術や仕組みを好む先代は、積極的に印刷業の先鋭化と多角化を進め、1969年（昭和44年）には国内で徐々に浸透し始めたオフセット印刷（親油性インクと水の反発作用を利用した平板での印刷方法）部門を新設するため大型の機材を入れ、翌1970年（昭和45年）にはデザイン部門を新設、さらに1974年（昭和49年）から1984年（昭和59年）にかけて段階的に増資をしながら自社事業に厚みを持たせていきました。1995年（平成5年）には国内企業としても比較的早い段階でマッキントッシュのPCを導入してデジタル化にも踏み切っています。
印刷業は、10年程度で機械を入れ替える必要があり、一回の投資に2億円を超える莫大な投資額が必要となります。特に1995年（平成7年）から2000年（平成12年）には印刷技術が大幅に進化したため、弊社でも多くの機材の入れ替えを行いましたが、普段は思い切りのいい先代も投資のタイミング等にはさすがに悩んでいたようでした。

そのほか2000年頃（平成12年）頃までは、デザイン会社やイベント会社、ビデオの編集会社を別会社として立ち上げるほか、プリントサービスのフランチャイズを展開するなど、印刷業以外の事業にも挑戦していきました。この時期が弊社の第一段階目の成長期になっています。成功した事業がある一方で失敗することも多かったため、栃木県内の同業者からは冷ややかな目で見られることもあったようですが、この先代の試行錯誤が現在の事業多角化にも繋がっているのだと思います。

幼少期から後継者として育てられ、最先端の技術を得るため渡米

父（先代）は社長、母は経理という家庭環境で育った私は「お客様と社員さんのおかげで生活できているんだよ」「あなたもこの会社で働くんだよ」と言われ続け、後継者になるのは当たり前のものとして意識に刷り込まれていました。休日もなく全身全霊でお客様に尽くしていた先代には遊んでもらった記憶はほとんどなく、むしろ戦力としてお客様の子どもの接待を任されることも多々あり、幼い頃から社交的なスキルを鍛えられていきました。
高校生の時には、バブル崩壊により社会危機が叫ばれていましたが、幸いなことに当時は大手ディーラーやハウスメーカーなどの地元の優良な企業から安定した仕事を一手に引き受けていたこともあって、弊社の経営にはそれほど影響は出なかったようでした。

学生時代は大学までを地元で過ごし、大学卒業後の1997年（平成9年）22歳の時には、日本とアメリカで事業を営む先代の知人の伝手を介して渡米し、ロサンゼルスにある製版会社で3年間勤めました。印刷業を含む日本のテクノロジーは、最先端を行くアメリカと比較して5年遅れているといわれており、現地の先進的な印刷業を実践的に学びながら、今後の国内製造業の変化をいち早く体験できたのは、大変有意義なことでした。
ロサンゼルスで仕事を始めた1997年（平成9年）当時は、現地では既にマルチメディアやワンソースマルチユース（一つの素材やコンテンツを複数のメディア等で活用すること）の運用が始まっていました。修行先でも、インターネットを利用したウェブサイト作成のほか、ソフトウェア運用が始まっていました。印刷業は紙に印刷や加工を施すのが全てだと思い込んでいましたが、それ以外にもできることはあると気付かされるとともに、ITが次の源泉になると肌で感じました。

海外でのコミュニティサイトをベースに生活情報サイトを構想

現地では、他の労働者と同様にアパートを借りて車の免許を取得し、自活していました。職場には日本人が2人ほどいましたが、24時間稼働の3交代制であったためなかなか会えず、現地の人に仕事や生活上で分からないことを教えてもらいながら過ごしていました。ロサンゼルスには日本人街もありましたが、限られた区域で同じ人種で集まって過ごすより、自分の目で見て足で街を歩き、現地ならではの体験したいと思っていた私は、ネット上の日本人コミュニティから情報を得て行動を起こすようになりました。このコミュニティは、雑誌よりも広く深い情報が得られるだけでなく、世代や居住エリア、趣向等が合う人同士が親交を深められるコミュニケーションツールにもなっており、多くの人の行動や活動を後押しする手段として大変有用でした。このシステムを日本に持ち帰り、読んだ人や店側の役にも立つ生活情報サイトを作ることができれば、唯一無二の存在になれると確信し、新事業の構想を練り始めました。

社員5人でスタートした「栃ナビ！」事業

2000年（平成12年）には帰国から間もなく入社し、海外で得た知見をもとに口コミタウン情報サイトの計画を上申しました。先代は快諾し、「栃ナビ！」部門を新設してくれました。早速、社内で適性があると見込んだ社員を4人引き抜いてチームを結成しましたが、引き抜き元の部署から強い反発があり、社内で孤立した状態からスタートすることになりました。
社内の協力が得られないため、私も含めたチーム全5人でテレアポ（電話でアポイントを取得する営業手法）や取材を行い、店側にFAXで原稿を送ってもらうようにしていました。当時のFAXは感熱ロール紙で、朝の出勤時や外回り後には、ほどいた巻物のように散乱している原稿を一件ずつ転記していくのがチームでのルーティンでした。WEB制作の実績も無い状態からの出発だったので、iモード版のサイトページも自作し、チーム全員で手分けして取り組んでいきました。まだ認知度が無かった当時は、若い営業マンが飛び込み営業をすると怪しまれることも多くあり、地元銀行と協業しながら大々的に宣伝広告を打ち、地域の店舗に無料で掲載してもらいながら効果を実感してもらえるようにするなどして周知に努めました。

しかし、事業開始から5年間は収益化もままならず支出ばかりが続き、赤字が億を超える頃には先代に呼び出され、さらに後継者育成として先代が指南役にあててくれていた営業部長が退職するなど、精神的に辛い時期が続きました。それでも「地方や地域が主軸になる時代は必ず来る」「仕込みに時間はかかっても絶対に栃木県ナンバーワンのメディアになれる」と固く信じて取り組んでいきました。その苦労が報われ、立ち上げから5年後の2005年（平成17年）からは栃木県内でも携帯電話が急速に普及し始めたことが重なって一気に栃ナビ！サイトのアクセス数が伸び、売上も利益も倍々に、WEB事業として安定するようになりました。渡米中に知り得た海外のIT技術が5年後に日本に渡り、それを予見して事業を始めた弊社がその恩恵を得た形となりましたが、利益が得られるまでの5年間は全く不安がなかったわけではありません。負債ばかりが重なる中で栃ナビ事業が成功するまで挑み続けられたのは、先々代と先代が築いた本業の印刷業が安定し、何より先代が許容してくれていたからだと思います。

事業拡大と世代交代がスムーズな事業承継に繋がる

社内では、私は幼少期から後継者として認知はされていましたが、栃ナビが成功し、新たな収益の柱となった頃から正式に後継者として認めて貰えるようになった気がします。そして、事業が安定するようになった約7年前の2015年（平成27年）に、先代から突然、社長としての権限移譲を言い渡されました。既に実務や会計業務等は任されるようにはなっていたので覚悟はしていましたが驚きました。権限移譲の理由は教えてもらえなかったためわかりませんが、事業の成功と安定化ができたことで、後継者としての力量を認めてもらえたのかもしれません。新事業が世代交代のステップにも重なり、スムーズな承継だったと思います。