大成食品株式会社

中華そばの屋台から始まった会社の歴史

大成食品株式会社の歴史は、私の曽祖父が切り盛りしていた中華そばの屋台が起源です。曽祖父は中華そばの屋台を営んだ後、「支那そば製造・販売 大成軒」という屋号で中華麺を製造・販売する事業を1917年にスタートしました。その後、第2次世界大戦下の日本で製麺所を軸にしながらも、ラーメンの販売をはじめとした幅広いビジネスに着手し、行政からの打診で食料の配給事業なども行いながら激動の時代を切り抜けました。
戦後、事業を引き継いだ祖父は1946年に有限会社大成軒を設立し、東京都の麺類配給指定工場に指定されるなど、順調に企業としての礎を築いていきました。その後は高度経済成長期の波に乗り、さらなる成長を遂げ、1961年には大成食品株式会社に組織変更しました。
しかし、高度経済成長期の終焉後は徐々に売り上げが低迷し、私が小学生だった1980年代前半には、「倒産するかもしれない」という話が持ち上がっていたそうです。
その後、私の父が事業を継いだ1980年後半から少しずつ潮目が変わってきました。いわゆるラーメンブームが到来し、ラーメン業界全体の売上が伸び、繁盛店との取引があった弊社も売上を向上させていきました。
また、この時期から麺の質にこだわる取引先も増え、その要望に応えるために取引先との密な関係を築いていったことで、数多くの繁盛店のノウハウを学ぶことができました。この時に得たノウハウは、後の開業希望者向けの経営塾という新事業に繋がっていくことになります。

コンサルティングのノウハウで経営のスリム化を実現

2022年に代表取締役社長に就任した私は、2010年に弊社に入社するまでは外資系コンサルティング会社で勤めていました。最初からコンサルタントを目指していたわけではありませんが、大学を卒業したタイミングで世の中にIT化の波が来ていたこともあり、採用に対して積極的だったIT業界に就職しました。その会社で配属されたのが、コンサルティング事業部でした。私はそこで大規模なIT化プロジェクトに参加し、仕事を通じてコンサルティングスキルを身に付けていきました。
その後、外資系コンサルティング会社からのヘッドハンティングを受けて転職し、そこで6年間働きました。入社後、しばらくの間は業績も順調でしたが、2008年のリーマンショックの影響を受けて業績が急激に悪化しました。その後グループ会社との合併が決定したり、給与形態や社内制度の大幅な変更が発表されたりしたことで、2010年に退職を決意しました。
サラリーマンとして転職先を探すつもりでしたが、当時、弊社の社長を務めていた父から「入社して欲しい」との打診があり、経営に携れることから入社を決断しました。
入社後に最初に取り組んだのが、社員からの信頼を獲得することでした。そのために自分自身の給料分は自分で捻出していこうと考え、前職で培ったコンサルティングの知見を活かして、業務効率化や無駄な出費の削減に取り掛かりました。
その一例が、製造員の多能工化です。当時は職人と言えば聞こえはいいのですが、各人がそれぞれのポジションを専任し、完全分業制、全てのポジションをこなせるのは工場長のみという状態でした。自分の得意とするポジション以外の仕事を覚えるのは、当時の社内文化からすると相当なストレスがあったはずですが、そこを乗り越え、その効果を実感することで全体として１つも２つもレベルアップし、生産性は大きく向上しました。
また、社内システムを見直し、ランニングコストを3分の1に圧縮したり、注文ロットが大きく増えていた仕入品（段ボール等）についてはスケールメリットを活かしたりして、その購入費を30％程度削減するなど、経営のスリム化を実現することができました。
同じタイミングで社内の清掃意識の向上も始めました。元々、社内を清掃する習慣はありましたが、より高いレベルに引き上げたいと考えて、全社員が帰った後に毎日1、2時間、1人で社内の清掃を半年ほど続けました。1人で掃除をしていたことは、社員になかなか気付かれませんでしたが、ある日以前と比較してあきらかにきれいになっていることに気づいた従業員が現れました。その日を境に徐々に社員の清掃の意識が高まっていき、気が付けば私が掃除をしなくても、求めるレベルになっていました。

ラーメン屋経営のノウハウを教える鳥居式ラーメン塾を起点に

経営のスリム化で成果を出した私は、先代がはじめた開業希望者向けのラーメン塾で培われていたノウハウは、既存の取引先に再還元していくべき財産であることに注目しました。自分自身のコンサルティング経験を踏まえ、当社が目指すビジョンは、お客様の繁盛に貢献できるコンサルティングサービスと、100年を越える歴史によって鍛えられた製麺技術との両輪によって、お客様の笑顔を創り続ける製麺所になることです。

事業の伸び悩みをきっかけに新たな施策をスタート

好調だったラーメン塾ですが、2013年頃から類似したサービスが増えたことで、徐々に売上が伸び悩むようになりました。また、製麺事業においても、大口の取引先がM&Aで資本が変わり、方針が変わったことで弊社との取引が終了するといったケースが起こりました。
その結果、2014年頃から弊社の売上は再び低迷し始めます。そこではじめたのが、大口の取引先の再獲得を目指した施策です。ラーメン塾を運営する一方で、食品製造業としての原点をさらに磨き上げるべく、安全な食品を生産・流通・販売のためのマネジメントシステム規格「ISO22000」を取得しました。当時、町の製麺所としてISO22000を取得している会社はほとんど存在せず、弊社の新たな強みになりました。
そうした取り組みの甲斐もあり、大手ラーメンチェーン店との取引が今では4社に増え、さらに新たな麺の販売先として大手企業の社員食堂の開拓にも成功し、再び順調に売上を回復させることができました。

経営理念は「お客様の笑顔を創り続ける」こと

弊社が掲げる経営理念は、製麺のプロとしての情熱と誇りを胸に、「お客様の笑顔を創り続ける」ことです。先代社長のときに定めたもので、近江商人の「三方よし」の考えを背景としています。この理念の最大のポイントは「創り続ける」という部分です。一過性の成果ではなく、持続的に人を笑顔にしていく方法を考え続けていくことこそが、弊社の商売の根幹だと考えているからです。この理念は、今後も大切にしていかなければならないと思います。

弊社にない強みを持っている企業とのM&Aを希望

弊社が初めてM&Aを行ったのは2018年でした。事業拡大に向けてM&Aを視野に入れていた私のところに、廃業を考えているという株式会社八幡製麺所（以下、八幡製麺所）からお話を頂き、引継がせていただきました。新たな経営者として八幡製麺所の社員の皆さんとの面談からスタートしました。
その面談で明らかになったのが、社内のあらゆる業務や仕組み、慣習に対して、社員の皆さんがその根拠や行うべき理由を理解しないまま、仕事を行っていたことでした。そこで製麺業のビジネスモデルや製造、物流の仕組みを説明しつつ、弊社の経営方針を理解してもらうことから始めました。そうすることで、社員の皆さんは、弊社に対して期待を示してくれるようになりました。
例えば、商品の価格設定なら、原価計算や市場調査を踏まえた上で決定していくことの必要性を理解してもらうことから始めました。そうした対話の積み重ねにより、業務の効率化や生産性の向上が進み、引継ぎ後の売上は好調に推移しています。
八幡製麺所を引き継いだ決め手は、弊社にはない販路を持っていたからです。当時の弊社の主な販路がラーメン店であるのに対して、八幡製麺所は町の中華料理店やスーパーへの販路を持っていました。また、餃子やワンタンの皮も製造しており、その分野においては、弊社よりも高いブランド力を持っていたため、シナジーが見込めると考えて、M&Aを決断しました。
弊社がM&Aを決断する際には、お相手が弊社にはない強みを持っているかどうかを決め手にしています。2023年にM&Aをした比留間製麺株式会社については、蒸し麺の製法を持っていたことが決め手です。蒸し麺は、スーパーやコンビニで販売されるお弁当や惣菜の材料としても使用されるもので、ラーメン店がメインの弊社とは異なる販路を持っていました。その新たな販路を活かして、餃子やワンタンの皮も小売店に展開していきたいと考えたことも理由です。今後も弊社にない強みを持ち、シナジーが生み出せる企業とのM&Aは積極的に検討していきたいと考えています。

目標はコンサルティングサービスを兼ね備えた製麺所

創業100年を越えた弊社ですが、今後も存続していくためには、会社の価値を高め続けて、利益を生み出し続けなければなりません。事業承継問題の原因になる後継者不足も、引継ごうにも債務超過などで厳しい経営状態になっていることが根本にあります。もし後継者が困らないほどの利益を上げ続けられる会社であれば、引継ぎたいと考える後継者は必ず現れると考えています。だからこそ、弊社は、利益を出し続けていくことに向き合っていきたいと思っています。
そして、生み出した利益は社員にしっかりと還元していきたいです。これは最近学んだことなのですが、売上ではなく、人件費をいかに高めていけるかをKPIに設定することで、社員の定着率が上がり、付加価値の高い仕事が生まれやすくなるという理論があります。とあるコンサルティング会社が掲げている理論で、弊社もそれを実施していきたいと考えています。安定した雇用環境を提供することで、社員のモチベーションが高まって、会社全体に好循環を与えてくれると思っています。
そうした経営を実現していくためにも、今後は麺を製造し、売るだけではなく、ラーメン塾を発展させたような、取引先の成長に繋げていけるコンサルティングサービスもスタートしていく予定です。自社の成長だけでなく、業界の活性化に繋げていくような事業を展開できれば、「三方良し」の考えをベースにした経営理念を掲げる弊社にとっての理想的な形に近付けると考えています。