株式会社承継アライアンス

人生のキーマンから中小企業支援の意義を学ぶ

私は、富山県の水田に囲まれた地方の街で育ちました。両親はサラリーマンと農家を兼業しており、友人の親も小さな板金業を営むなど、周りも個人事業者の多い生活環境でした。中高生時代には、地方での生活にどことなく閉塞感を感じており、都内や海外の大学に進学して建築士となり、地元に戻って都市開発をすることで、豊かで賑わいある街にできたらと思っていました。大学受験では、幸いなことに東京大学の工学部に現役合格できたので、夢への第一歩を順調に踏み出せたと感じていました。

そして大学時代には、私の人生のキーマンとなる中嶋修（現）顧問との出会いがありました。中嶋顧問は当時、板橋区立企業活性化センター長に就任したばかりでしたが、創業・経営支援の豊富な経験を活かし、自ら率先して再生案件に携わっていました。中小企業支援の「板橋モデル」を確立し、よろず支援拠点のベースをつくり上げた第一人者でもある中嶋顧問は、まさに中小企業の味方のような存在であり、その生き様に感銘を受けました。

中嶋顧問は、次の世代を創る若者を育てるために経営塾を開かれ、私はその第1期生として中嶋顧問の近くで様々なことを学びました。この経験を経て、地元富山の閉塞感や課題を解決できるのは、中小企業支援だと感じ、将来はこの世界で仕事をしてみたいと思うようになりました。

実践的な力を身につけるため総合商社へ入社

その後、中嶋顧問とはたびたび情報交換をするようになり、大学院に進学後は、まずは実践的な力を身につけるため就職活動を選択しました。内定は三菱商事と設計事務所からもらうことができましたが、どちらを選ぶべきか決めきれず周りに助言を求めたところ「仕事を通じて将来的に世の中に与えられるインパクトの大きさを考えろ」と助言されました。

事業活動のもたらす影響力や波及効果について考え直してみると、総合商社はリスクを伴う事業投資ができるので、より大きなインパクトを生み出すことができます。当時はかなり悩みましたが、より大きな挑戦できる環境の方が私には向いているとアドバイスをくれた全員に言われ、三菱商事への入社を決めました。

Leo Sophia Groupとの出会いにより会社設立の機会を掴む

三菱商事には2010年に入社しました。三菱商事では都市開発グループに所属し、東南アジアの都市開発プロジェクトに対する事業投資を数多く経験しました。さらに、インドネシアの大手デベロッパーとの合弁会社を設立し、その役員として現地での会社経営を行い、現地で複数の大規模都市開発プロジェクトをリードするという貴重な経験をさせてもらいました。経営に4年ほど携わったことで高い視座で物事を見られるようになったのが、総合商社で得た最も大きな収穫だったと感じています。

その後、現在の弊社のメインスポンサーである株式会社Leo Sophia Groupの創業者であり代表CEOの内木場との出会いがあり、Leo Sophia Groupにジョインしました。

Leo Sophia Groupのコーポレートコンセプトは「日本の未来を創る、善き事業家を生み出す器となる」であり、若者の事業挑戦を大事にしています。私の構想もこのコンセプトに合致するものと考え、長らく温めていた中小企業向け投資会社の構想を内木場に明かしたところ、本気で取り組もうということになり、承継アライアンス設立に向けて動き出すことになりました。

また、その前には建設業のDXに特化した会社のスタートアップにも3年ほど携わりました。建設業の役に立ちたいという思いは学生時代から変わらずあり、人手不足などの課題の多い中小規模の工務店や街のリフォーム会社とプロジェクトを共にすることで、中小企業への思いがより深まりました。

Leo Sophia Groupの事業承継領域を新設分割し構想を実現

Leo Sophia Groupでは過去に事業を引き継いだ実績があり、toC領域のマーケティングを含めた経営ノウハウもあったので、まずは事業承継の領域を伸ばすことで新会社のベースを作ろうと考え、入社以降複数の事業承継案件にも取り組みました。

M&Aの実践を通して、BtoB事業を主体とする会社の承継案件や成功事例は増えているものの、BtoC事業を主体とする会社でそのブランドを引継ぎうまく成長軌道に乗せることができる会社は意外と少ないということを感じました。そこでグループ事業の一環として「BtoC領域における事業承継の第一人者となり、中小企業の事業承継を実践しながら促進していこう」と決め、方針が固まった2025年のタイミングで事業承継の領域を新設分割し、承継アライアンスを創業しました。

事業の引継ぎに特化した資本、経営体制、ネットワーク

弊社のビジネスモデルは、中小企業に特化して自らの資金にて事業承継を行うものですが、他社やPEファンド等と比較した時の特徴が3つあります。1つ目は、イグジットによる投資回収を行わず、伸ばし続けたい会社のみを引継ぎ、永続保有を前提としているという点です。外部資本を入れていない為、自由度が高く本質的にやるべきことに集中できる体制を実現しています。

2つ目は、それぞれの会社の独自性や独立性を尊重し、経営者が戦略を立てて経営できるようにしているという点です。弊社やLeo Sophia Groupのカラーに染めるのではなく、譲渡側の経営者とのディスカッションを重ねながら事業計画をつくり上げていくことで、実現可能性を探っていきます。譲渡先経営者との対話では、承継後に本当にコミットできるかどうかを見極め、出向すべき人材や部隊も合わせて調整できるようにしています。

3つ目は、バリューアップに徹底的にコミットするという点です。出資だけでは企業体質や習慣はなかなか変えられないので、経営人材とサポート人員をセットで派遣するとともに、Leo Sophia Groupのバックオフィス機能を提供することで、会社としての基盤をまず整えられるよう徹底しています。
事業を引き継ぐ上で重視しているのは、実行可能性と挑戦する意義、そして成長性です。投資に関する案件はすべて私が確認し、基本的なDDもすべて社内で完結できるので、案件を頂いてから意向表明までのスパンは1カ月ほどと、スピード感をもって進めることができています。

案件の相談経路は、銀行や仲介会社からの持ち込みのほかに、中嶋顧問や顧問の関係者からの紹介が多いので、中嶋顧問のネットワークの広さに改めて驚いています。次世代に残すべき譲渡先をなるべく多く引き継げるように、今後も努めていきたいと思っています。

先代社長のご子息の協力により成功した承継事例

譲渡側との交渉の際は、対話を大事にしています。2024年にLeo Sophia Groupとして引き継いだ介護施設の運営会社では、承継により経営者の年齢が70歳近い先代社長から一気に若返ったので、社内の不安や反発が大きく、本当に苦労しました。

風当りが強い中でも何とか乗り切れたのは、社内に残った先代社長のご子息の協力があったからです。キーマンであるご子息には、正しい世代交代や経営のためには必要な変化があることを丁寧に伝え続けたところ、橋渡しの役割を引き受け、率先して動いてくれました。引き継いだ介護施設は、現在は終末期ケアに業態転換しており、無事承継し軌道に乗せられたので安心しています。買い手として一方的に決めるのではなく、同じ経営者として互いに共感できる事業承継を今後も目指したいと思っています。

BtoCマーケティングに強い若年層中心のグループ体制

弊社は、役員3名が指揮をとり、Leo Sophia Groupの社員が都度稼働する体制となっています。レオソフィア単体の社員は約100名、グループの連結会社を含めると700名ほどの規模であり、平均年齢は30歳未満と、圧倒的に若年層が多いのが特徴です。

弊社の母体であるLeo Sophia Group創業者である内木場は、多様なビジネスを立ち上げた経験から、売上数十億円規模のビジネスの解像度が高く、再現性をもって事業を成長させられる稀有な才能の持ち主です。弊社取締役の石塚は、大手企業で経営企画に長く携わってきたので、事業のポートフォリオを俯瞰し、展開していくための手順を組み立てていくのが得意です。グループにはマーケティングに強い人材が多いので、ファンドではなかなか対応しきれないBtoC領域の事業を伸ばせるのが、弊社の人材面での特徴となっています。

社員、譲渡企業との信頼関係を築く手法としての「アライアンス」

私たちは、事業譲受に際し、単に事業を承継するだけではなく、売主様と「アライアンス」を締結させて頂いております。これが「承継アライアンス」の社名に込めている意味でもあります。

Leo Sophia Groupでは、経営人材の育成に力を入れており、その一環としてアライアンス制度を導入しています。このアライアンス制度は、ビジネス特化型SNSであるLinkedinを創業したリード・ホフマンらの『アライアンス』という書籍を参考に構築しました。雇用をアライアンスと捉えて期間を区切り、コミットを積み重ねていくことで経営者と社員が対等な立場で確実に成長し、互いに信頼を築き上げられる仕組みとなっています。社内としては、社員に3年後、5年後に実現したいことをヒアリングし、会社としての育成計画を立てて契約に落とし込んでいくことで、自分事として目標に集中してもらえるようにしています。

この制度を事業承継の際にも応用し、M&Aでの譲渡側企業ともアライアンスを結ぶことで、事業だけでなく先方のビジョンも引き継いでいけように努めています。譲渡側の経営者の方にも、目標や夢、従業員への思いがあり、私たちが先方の意向を汲んで夢や思いも引継ぎ、実現に向けて取り組んでいく指針としてアライアンスを結ぶことにしています。思想や目標に共感し、互いに合意した上で承継に進んだ方が円満になりやすいことも経験から実感しており、対話と相互理解の大切さを感じています。

より多くの事業を引継ぎ、経営人材を輩出できる体制を目指す

弊社は「地域の誇りと社会インフラを、次世代へ繋ぐ」という理念を掲げており、採用も事業家を目指している方を前提としています。Leo Sophia Groupでの新卒採用は開始から5年が経ち、毎年7～8名を採用しています。

新卒採用に力を入れているのは、中小企業の経営に10年20年以上の長期スパンでコミットしていきたいからです。未経験の育成は難しく大変ですが、経営に長く携われる人材を育成することが、信頼され安定した経営を続ける上では大事だと考えています。
採用の上で重視しているのは、事業創出への気持ちの強さや、経営人材としての行動力、応用力、コミット力です。面接では、1時間半をかけて応募者の生い立ちから現在までの人生を深堀りすることで実体験を引き出し、考え方や熱意を見るようにしています。

社員教育はプロジェクトや実務をしながらのOJTを基本としており、年2回のLeo Sophia Group全社総会での講話やミーティング等のオフィシャルな場だけではなく、飲み会等も含めた距離感の近いコミュニケーションの中で、考えや理念まで共有するようにしています。

一方で、創業から間もない若手中心の会社なので、適切なロールモデルや育成の型がないことが課題です。ミスマッチが生じないよう制度のブラッシュアップや可視化に努めることで、より多くの社員を経営人材に育てていけたらと考えています。

地方企業を承継とアライアンスにより成長へと導く

現在のM&A実績や案件は関東圏が中心なので、直近2年間で最大6件のM&A実績を積み上げ、BtoC領域の事業承継における成長モデルをつくり上げていきたい考えです。この目標を達成次第、再現性をもって地方に経営人材を送り込み、雇用を継続しつつ地方の活性化に取り組んでいきたいと思っています。特に、地元富山に関わる案件はなるべく早く着手できるように準備していきたいと思っています。

また、中小企業投資としては、案件自体は増えてきているものの、短期のイグジットを志向するプレイヤーも多く、本質的な事業成長に向けての取り組みに着手できていない会社がまだまだ多いという状況があります。だからこそ、地域の企業や事業を資産として受けとめ、長期での経営にコミットし、経営人材の育成と第三者承継による成功事例をつくっていかなければならないと考えています。第三者承継は時間も労力もかかりますが、数字よりもご縁を大切に、これからも取り組んでいきます。