湊商事株式会社

分社独立から半世紀にわたり地域のライフラインに寄与

湊商事株式会社は、ミナトグループ6社のうちの3番目の会社として、1971年に創業されました。グループの母体である湊海運株式会社は、海陸運送業としてスタートし、鋼材・石油・セメントや貨物運送により発展を続けてきました。

弊社の創業のきっかけは、湊海運の取引先である出光興産株式会社から「石油製品の販売をしてはどうか？」と打診を受けたことです。当時は、石炭から石油へのエネルギー転換が進み、国内の高度経済成長により製造業が発達したことで、産業用の燃料油・潤滑油のニーズが高まりつつありました。また陸上輸送が発達し、一般世帯にも自動車が普及していったことでガソリンの需要も増え、石油販売は成長が見込める分野となってきていました。
そこで、湊海運の石油輸送部門とは別に、新たに石油製品の販売を行う事を目的に設立しました。

創業当初は主に弊社の母体である湊海運に石油を販売しておりましたが、輸送用の船を新造し、海上輸送にて瀬戸内海の漁船や客船向けに販路を拡大、また香川県内外の運送会社にも営業を展開していきました。販路拡大の過程で、運送事業者と一般顧客向けのガソリンスタンドを営業開始することで、toBからtoCへと顧客層を広げながら、順調に成長を続けてきました。
1980年代に入り、石油製品としてLPガスの供給販売を開始し、2019年には、愛媛県に伊予ミナトガス株式会社を設立、LPガスの供給販売を開始しました。

不動産部門の立ち上げとガス部門の開拓によりシナジーを創出

当初、LPガスの主な販売先は戸建て住宅を建設する分譲住宅メーカーでした。
湊商事とは別に、私自身が1996年にミナト総合サービスに於いて宅地建物取引業を開始しました。
不動産取引を行う中で、集合住宅メーカーとの取引が拡大、同時に親和性のある湊商事のガス部門の販路拡大に繋げてきました。
加えて、大手建設・不動産管理会社やハウスメーカーとの取引も活発になり、ガス販売事業は更に拡大し、成長軌道に乗せることができました。
ミナト総合サービスと湊商事との一体運用のために両社で兼務を続け、2018年にミナト総合サービス、2023年に湊商事の代表取締役に就任しました。

チャンスを活かし一度参入を諦めた介護ビジネスに再挑戦

2013年には新たに、介護部門を始動しました。
地域からのニーズが高く、今後も需要拡大が見込まれることから事業拡大に向けて経営資源を投入しました。
介護部門は、1997年に介護保険法が施行された際にもミナト総合サービスで一度参入を試みた経緯がありました。高齢化の社会課題にいち早く着手し、新事業として介護施設の運営をスタートすれば、グループ内でのシナジーが期待できると考えたからです。ただ、設立手前まで準備を進めましたが、ケアマネージャーや医師といった有資格者の確保が難しく、最終的にベネフィットとデメリットをそれぞれ検討した結果、ベンディングとなりました。

それから10年以上経った頃、自社のガソリンスタンド跡地の利活用として、介護事業の話が再び持ち上がりました。介護保険制度開始から制度そのものも大きく様変わりしており、一から事業を立ち上げるにはリスクも大きくなることから、施設を介護事業者に建て貸しし、施設管理者として自社の社員1名を派遣する事業スキームを採用しました。
介護保険法の施行や、介護事業参入への提案からは15年ほどの年月が経っており、異業種の介護ビジネスに再度チャレンジするにあたっては、施設管理者として入った社員に3年ほどかけて介護事業のノウハウを習得してもらい、現行の介護保険制度や事業モデルについて私自身学び直しをし、取引先の協力もあって自社で介護事業への参入を果たすことができました。

M&A戦略で事業拡大を図る

現在、介護事業については、M&Aを事業拡大の手法として取り入れながら拡大を図っています。対価に見合うサービスを提供するために、弊社は民間の営利法人として介護事業所を運営していますが、施設数も、3事業所まで拡大し、シュリンクするエネルギー事業に変わる柱として、介護事業を育てています。
建築コストが高騰を続けるなか、施設を新築するよりも、既施設の入所者、職員を引き継ぐことで、入所者が別の施設を探す必要もなく利用を継続でき、同時にスタッフの雇用も維持できる最善の策と考えております。
介護業界は労働集約型の事業であるため、常時、労働者不足に悩まされており、これを打開する策の一つとして外国人の特定技能者を受け入れており、今後も拡大する方向にあります。

学童保育を通じて地域から親しまれる会社へ

また2016年からは、地域社会貢献の一環として学童保育をスタートしました。保護者の方々の働き方や職種に対応できるように、運営時間は朝7時30分から最長20時までと、幅広い時間帯をカバーしています。また、地域の子どもたちが安全に、時間を有効活用しながら過ごせるようにと、塾や習い事への送迎サポートなども行っています。
ミナトグループは、事業の特性上、地域の中での知名度が高くないため、学童保育によって子供達や地域社会との信頼関係を築いて行くことで、今後10年、20年の時間をかけて、地域の方々に馴染み、親しまれる企業となれればと思っています。ゆくゆくは、学童保育で育った子供達が弊社に興味をもち、入社してもらえたらこれ程嬉しいことはありません。

時代の変遷を見据えた組織再編

グループ全体では260名ほどの社員がいますが、殆どが労働集約型の業務に割り当てられており、運送業の「2024年問題」等の働き方改革に対処するには、生産性の向上が必須となります。
ジョブローテーション制や管理職研修を通して、社員の意識改革とリスキリングを促し、ジョブ型雇用を進めることで生産性を向上させたいと考えております。
加えて、DX投資の遅れからバックオフィスの改革が遅滞、社会構造の変化などから労働環境の整備も喫緊の課題となっているため、一年程度でそれらに対処しました。

今後、数年を目途に、ガス部門を分割して切り離し、伊予ミナトガスとの統合を検討しています。
また、2023年からLPガスの採掘から燃焼の過程で発生するCO2を世界核国での環境保全プロジェクトにより創出された「カーボンクレジット」でオフセットしたカーボンニュートラルLPGの取り扱いを開始しました。
長期的展望を見据え、GXへの投資も行いつつ、湊商事は石油販売業、グループ各社もそれぞれの事業に経営資源を集中、経営責任を明確にしたうえで、地域経済の発展に寄与できるよう、これからも地域の皆様の記憶に残り、大切にされる企業を目指して参ります。