HIRAKUホールディングス株式会社

奈良県の地方創生への課題を持ち続けた会社員時代

HIRAKUホールディングス株式会社は、​障がい福祉をメインとした株式会社HIRAKUと、飲食・美容・人材紹介などを展開する株式会社ASUMOの2社を子会社に持つグループ企業です。創業は2020年で、奈良県にて焼肉店のフランチャイズ出店からスタートしました。

私は奈良県奈良市の出身で、京都大学法学部に入学後は地方政治について学びました。当時驚いたのが、観光資源に恵まれているはずの奈良県の宿泊者数が、47都道府県中46位だったことです。奈良に観光に来た人は、京都や大阪で夕食をとって、そこで宿泊してしまうからです。宿泊したくなるような食文化に乏しいという課題を発見したものの、当時は具体的な打開策を考案するまでには至りませんでした。

卒業後は大手コンサルティング会社の船井総合研究所へ就職し、その後、ベンチャー関係の投資会社に転職しました。投資会社は主にiPS細胞やロボティクスといったスタートアップ企業に投資をしていて、様々な分野を担当しました。経験を重ねる中で会社から「予算を預けるから、自由に事業を作ってごらん」と言ってもらえるようになり、投資のプロからそう言ってもらえるならば自分で起業できるだろうと確信しました。そんな時、コンサルティング会社時代の同僚から「焼肉店のフランチャイズ第1号店を、信頼できる人に任せたい」と声をかけられました。

そこで、2020年の3月にASUMOの前身となる「株式会社はたご」を設立し、副業というスタイルで焼肉店の経営を始めました。奈良県の食文化に課題を感じていたことから、奈良が誇る和牛ブランド「大和牛」を売りにしたお店にすることにしました。一度目の緊急事態宣言直後のオープンという、飲食店としては困難な状況からのスタートでしたが、幸いにも1年で黒字化させることができました。そのタイミングで投資会社を退職し、正式に独立しました。

「会社員が向いていない」と感じたことから起業を視野に

実は、独立する背景には私が大人になってからADHDの診断を受けたことが影響しています。コンサルティング会社時代は、とにかくミスが多く、何度チェックしても抜けが発生するような状況で、うまくいかない気持ちを抱えながら日々モヤモヤしていました。そんな折、あるゴルフコンペに参加した際、ボールを乗せるためのティーを、18ホールすべてで拾い忘れるということがありました。その時、一緒にラウンドしていた方にADHD（注意欠如・多動症）の指摘を受け、後日、正式な診断結果を受けました。
子供時代の私は、非常に落ち着きがなく、忘れ物も多く、宿題を提出できたことがありませんでした。心配した両親に連れられて精神科を受診したこともありましたが、当時は発達障がいのグレーゾーンだったのか、はっきりとした診断は下りませんでした。ゴルフコンペの後、正式にADHDという診断結果を受け、霧が晴れたような思いでした。「会社員が向いていない」と感じていたからこそ、起業という選択肢が視野に入るようになったのかもしれません。

ADHD当事者として、子供たちの支援に関わりたい

2店舗目の焼肉店を出店したところで、飲食業以外の新しい事業を手掛けたいと考え、介護施設やスイミングスクールなどの定期送迎の運転業務をアウトソーシングとして引き受けるビジネスを始めました。コンサルティング会社時代に持っていたアイデアをそのまま流用したもので、反響が大きく、すぐに3社からの受注を受けることができました。その中の1社が放課後等デイサービスを展開する「COACH」です。COACHは、発達障がいを抱える子供たちに勉強や運動などを教える福祉施設です。当時は、私も時間的なリソースがあったので、自らハンドルを握って送迎に携わっていました。
送迎を通じて、子供たちの支援の現場に入ると、皆が私と同じような悩みを抱えていることに気が付きました。そして「自分の可能性を信じられず、将来に悲観的な子供や親たちのために、自分の経験を生かせることがあるのではないか」と考え始めた矢先のことです。COACHの経営陣から事業の引き継ぎについて相談を受けました。COACHは社員同士で資金を出し合って設立した会社でした。PL上は黒字でもキャッシュフローでいうと赤字の状態が続いていたようです。来月にも倒産するといった局面で、先方からご指名をいただくような形でM&Aの打診をいただきました。

COACHのサービスを受ける子どもたちや親御さんのことを想像すると無くしてはいけない事業だと思うと同時に、私自身がADHD当事者でもあることからご縁のようなものを感じ、引き継ぐことを即決しました。これが障がい福祉事業「HIRAKU」の原点です。

福祉事業とQOL向上事業の連携を着想

「HIRAKU」では「すべての個性が報われる道を開く」を理念に、発達障がいを抱える方のライフステージに合わせた5つの事業を展開しています。

5つのうち3つの事業は療育事業としており、未就学児の感覚統合と社会性獲得のための運動療育に特化した「kaika」、小中学生が楽しんで学習できるように認知機能などを高める学習支援に特化した「COACH」、高校生の就職準備に特化した「FIND」になります。年齢ごとの悩みに軸をおいたワンストップの支援を行っているのが特徴です。

そして残り2つの事業は、サービス利用者の一般就労に繋がる職業訓練を軸にした事業を展開しています。2022年8月に開所した就労継続支援AB多機能型事業所「HIRAKU WORK」は一般就労に繋がる職業訓練を行う事業で、IT・飲食・美容の3つの事業所を展開しています。また、「相談支援HIRAKU」は利用者の窓口や支援計画の策定を行う事業となっています。福祉事業に取り組み始めて実感したのが、障がいを持つ人が活躍できる就労先は少なく、あったとしても軽作業や事務仕事ばかりだということです。それならばと、就労継続支援事業所と連携して弊社の非福祉事業を職業訓練の提供と雇用の場にすることで解決しようと着想しました。

そうした着想からスタートした非福祉事業をまとめた「ASUMO」は、「『明日も頑張ろう』が溢れる時間を創る」を理念に掲げて、QOL（Quality Of Life ／ 生活の質、人生の質）向上事業と呼んでいます。現段階では焼肉店の後に始めたタイ古式マッサージ、整骨院の運営を行っていますが、2023年秋には生駒駅ロータリーにチョコレート店をオープンする予定です。また、地元のクラフトジンの蒸留所を作る事業も進めている真っ最中です。地域のQOLを上げる町づくりを目標にどんどん出店を続けていきます。

HIRAKUとASUMOの親会社として、大きな事業戦略を描いていくHIRAKUホールディングスでは「誰もが個性を楽しむ社会作り」を理念に掲げました。奈良県生駒市を中心に店舗展開を行い、地域を特定することで効率よく経営を行うドミナント戦略をベースとしたビジネスモデルを強みとし、地域に求められるサービスを提供することで活気ある街づくりの一役を担う企業へと成長させたいです。

勝ち筋を見据えた戦略で事業展開

現在、弊社の売上の8割、利益の9割9分が福祉事業です。福祉施設の利用者さんに働いてもらうことで国から訓練給付金が出るため、売上も利益率も上がります。福祉と組み合わせて勝ち筋があるビジネスであれば、一見チャレンジングな事業であっても果敢に取り組めています。

経営戦略を考える上で重要視しているのが、事業の軸となるセンターピンを設定することです。
福祉施設でいえば、何でも受け入れるのではなく、未就学期なら運動支援、学齢期なら学習支援、高校生なら就職支援といった、現状をより良くしたいというニーズに特化した施設にしています。

焼肉店については、今後、安さを求めている層に向けて「地域で一番安い焼肉店」として店舗のひとつをリニューアルすることを決めました。仕込みや加工などを利用者さんに就労支援として行ってもらえば、2時間飲み放題付きのコースで2,500円という圧倒的な低価格が実現できます。

タイ古式マッサージ店では、セラピストが施術そのものに集中できる環境を作ることが勝ち筋だと見ています。通常ならデータ入力や洗濯のような施術以外の業務も行う必要がある業界ですが、福祉事業の利用者さんにそれらの業務を任せることができれば、その環境は作れると考えています。その結果、技術の高いセラピストが集まりやすく、採用しやすくなり、品質向上が図れます。

上場を視野に入れ、生駒からインクルーシブな風土を作る

今まさに、学生の時から考え続けてきた奈良県の地方創生という課題が、思ってもみなかった形で実現しつつあります。今後は、人材育成や評価制度に力を入れていきます。弊社社員の年齢分布は30代が最大で、3割近くが20代と若いのが特徴です。ビジネスモデルの設計が確立しているので、昇給幅が大きいのが魅力だと思っています。給与や賞与の支給メカニズムも分かりやすくしていて、成果を出せば報われるシステムにしました。

これまでは現場の即戦力としての中途採用がほとんどでしたが、2024年からは新卒採用も始めます。社員数も現在は90人ですが、すぐに100人を超えるでしょう。また、ライフスタイルに合わせて事業間の移籍も可能です。常に出店を続けているので、新しい環境でチャレンジしたいときは、どこかに必ずポジションがある状態です。

奈良県生駒市を中心に事業拡大を目指し、障がい者雇用のモデルケースを作っていきたいです。利用者さんたちは、障がい者という言葉が適切かどうかもわからないぐらい、しっかり働いてくれる人たちばかりで、それぞれの特性に合わせたオペレーションを加える以上に雇用するメリットがあります。銀行から大きな資金調達をすることもでき、ゆくゆくは上場も目指し、誰も仲間外れにせず、包み込むようなインクルーシブな社会風土を生駒市から育んでいきます。
10年ビジョンとしては、個性を活かすビジネスモデルの構築と積極的なグループ企業で「良い顔」が溢れる街をつくり続ける、としています。企業経営は街づくりと捉え、地域にとって存続すべき事業は前向きにその経営資源を引継いでいくことも考えています。