株式会社E-Surf

EC市場拡大の波に乗り、新しいことに挑戦する「ファーストペンギン」

弊社は2023年10月に創業しました。EC商品の企画開発・販売、ECコンサルティングを行っている会社です。
インターネットを通じて商品やサービスを売買するECの市場規模は、近年急成長しています。そのため、E-Surfという社名は、「EC市場拡大の波に乗り、チャンスを掴んで勝ち抜いていく」という強い意志を込めて付けました。

私、井上剛は大学生の頃から学生起業家として商品企画のコンサルティングに携わっていたこともあり、弊社の創業からは間もないものの経験は長く、累計で150～170億円規模の商品を立ち上げた実績があります。また、共同代表には大学の同級生である田中颯人が就任しています。田中も大学時代からEC運営に携わっており、販売管理のような細かいデータ分析や外部との連携を好むタイプです。

私が商品開発に注力する一方で、田中が事業運営と外部連携を担うことで、互いの強みを最大限に活かせる体制を築いています。また、無理に利益を上げるのではなく、モチベーション高く取り組めることに集中して事業を成長させたいという共通の考えを持っています。
私たちはお客様の「こんなものがあったらいいな」を形にすることを目指し、徹底的な市場分析と行動力でこれまでになかった商品を生み出し、ヒットを出してきました。

EC市場は、既存の小売業態とは異なり確立された競争構造がないため、多くの企業が試行錯誤しながら参入しています。そのような状況だからこそ、成功すれば大きな成長が見込める分野だと考えています。私たちは、競合の模倣ではなく「ファーストペンギン」として、誰も挑戦していない領域への挑戦を大切にしています。

商社への就職を目指す中で「商品企画」の実績を積む

私が生まれ育った兵庫県芦屋市は、多くの経営者が居住する地域です。また、両親も建設資材卸売業を営んでいたことから、幼い頃から経営そのものが身近な存在で、リスクに対する意識よりも挑戦することで得られるものの大きさを感じていたように思います。

そして、幼いころから「独自の道を歩む」ことを好むタイプでした。そのため、中高生時代に陸上競技部に所属していた際も、短距離走や長距離走などの競技人口の多い種目ではなく、あえて400メートルハードルに挑戦しました。
時には試合に出たくないこともありましたが、顧問の先生からの「体格に恵まれて足も速いのに、その才能を無駄にするのか。チャンスは誰にでも平等に与えられているが、掴み取れるかどうかは自分次第だ」という言葉が衝撃的で、懸命に取り組むようになりました。その後は近畿大会で優勝し、全国大会への出場も果たすことができました。先生の言葉は私の大きな糧となり、今でも「チャンスをものにする気持ち」で何事にも取り組んでいます。

大阪市立大学に入学し、大手総合商社への就職を目標にしていました。理由は、市場調査、商品開発、プロモーションなど、多岐にわたるマーケティング活動に魅力を感じたからです。
収益化の視点を養うため、学生起業家として中小企業と学生を結びつける人財マッチングの食事会を開始しましたが、企業へリストを提供後の再提案の難しさから事業継続を断念しました。その後、人財営業を通して通信系企業の販売チーム立ち上げに携わりました。

その事業を他のメンバーに引き継いだ後、EC系企業からの声かけをきっかけに、商品企画の仕事に本格的に参入しました。他の大学生が突飛な商品企画をするのに対して、私は健康食品や化粧品の製造プロセスを遡り、「どのような工場で何が作られ、どのような機械があるのか」といった具体的な情報に焦点を当てることで、実現可能性の高い商品企画を行いました。健康食品や化粧品の製造工程、工場の設備、流通の仕組みを深く研究する中で、気づけば商社で求められるスキルを自然と身につけていました。

その頃には、もはや学生起業家というよりも経営者としての視点で物事を考えていたと思います。
大手総合商社への就職を目指していたものの、3年生の頃には中国から原料の仕入れを行うなど貿易業務を実践していたため、「すでに商社でやるような仕事を自分の力でできている」と感じるようになりました。結果として、進路を変更してそのまま商品企画の道を進むことを決意します。

約7年間、複数のEC企業に対し商品企画を提供し、その間に100商品以上をローンチ、累計150～170億円の売上を達成しました。そのような実績を積む中で、「自分でも商品を手がけたい」という思いが募りE-Surfの設立に至りました。

商品企画力や包括的な支援体制が強み

弊社は、自社ブランド商品の企画開発から販売まで一貫して手掛けるtoC事業と、そこで培った実践的なノウハウを基盤とするtoB向けECコンサルティング事業を2つの柱として展開しています。
弊社の最大の強みは、EC運営に不可欠な販売管理、製造、会計、在庫管理、調達、そして商品企画に至るまで、ビジネスに必要なあらゆる機能を「ワンストップ・フルセット型」で提供できることです。このような切れ目のない支援体制は、独自の製品開発力やマーケティング力を持つ企業様から高評価をいただいています。

他社よりも安価で初期費用を抑えられることや、メーカーが必要とする機能を一括サポートできるというのは、他にはない強みだと自負しています。
また、弊社の成長の核となるのは、卓越した商品企画力です。私たちは、「目先の利益ではなく、お客様により多くの価値を提供できる会社が、最終的に成長し続けられる」という考えのもとで商品企画に取り組んでいます。また、既存の売れ筋商品を模倣するのではなく、消費者の潜在的なニーズを深く洞察し、新たな選択肢を提供することを重視しています。

化粧品、健康食品、生活雑貨といった幅広い分野で自社ブランド商品を開発していますが、その代表例が「ダニ捕りラボ」です。ダニ捕りラボは、ダニを誘引して捕獲するダニ取りシートやマットなどの商品で、開発のきっかけは私自身の悩みでした。「最高のダニ対策商品を作る」という強い意志のもと、顧客視点での開発を進めます。先行研究の調査や検証試験を重ねることで効果を最大化することはもちろん、開発初期の顧客調査で寄せられた「ペットや赤ちゃんが口にしたら不安」という切実な声に向き合い、化学性殺虫成分を一切使わずに安全性の高い食品原料のみで製品化するなど、安全性を最優先しました。

また、シートの薄さや既存品に対する「ズレやすい」という不満の声にも向き合い、コストが増加しても固定用テープを取り入れることで利便性を高めました。「ダニ捕りラボ」は、発売からわずか半年で累計販売数40万枚を突破、Amazonでベストセラー1位を獲得する大ヒット商品となりました。

変化の激しいEC市場では、「出せば売れる」時代はすでに終焉を迎えています。広告費に依存する消耗戦を避け、「切り口を変える」「文化・カルチャーをフックにする」といった独自のアプローチで差別化を図り、広告量に頼らない戦略です。これは具体的な成果にも結びついており、SNSを活用したバズマーケティングでは100万再生を超える反響を獲得し、Amazonにおいては1日1,000件以上の高い販売実績を達成しました。

こうしたtoC事業での成功実績に裏打ちされた企画力や運用力への信頼から、設立当初より積極的な営業活動を行っていません。大手企業を含むお客様からのご紹介や、プラットフォーマーであるAmazonからの直接のお声がけにより、コンサルティングのご依頼が絶えない状況が続いています。

得意分野を磨いていける環境

弊社は、年齢や経験に関わらず意見を尊重し合えるフラットな社風で、メンバーそれぞれの得意分野を磨きながら、互いに補完し合うチームワークを大切にしています。「新しい価値は多様な価値観の交差点から生まれる」という考えに基づいて、どんな意見も決して否定せず、市場価値へと転換する可能性を探る文化も醸成されています。週に1度はチーム全員で顔を合わせてミーティングを行っており、新商品のアイデア出しや市場分析の共有の場となっており、自由闊達な雰囲気の中でディスカッションを行います。

私は、社員たちが「会社での経験やスキルアップが、自身のキャリアや人生設計にもプラスになる」と実感できるような環境整備を心がけていて、成果を追求することを前提にリモートワークも可能です。
採用において私たちが何よりも重視するのは、誠実さや正直さといった人間性です。その上で、変化するスピードの速いEC市場で成果を出すためには、自ら深く思考し努力できる力が不可欠だと考えています。そのため、経験の有無よりも一定以上の学歴やポテンシャルを重視しています。
それらの土台があり、新しいことに挑戦する意欲があれば活躍していただける環境だと思います。

地域経済循環のためのM&A

弊社は、今後2～3年で年商30億円超えを見込んでおり、将来的には年商100億円規模への成長を目指しています。持続的な成長を実現するためには、M&Aなどで互いの強みを生かせる企業と連携し、シナジー効果を発揮することで企業価値を向上させ続けることが必要だと考えています。
そのために、他社がなかなか真似できない独自のIP（Intellectual Property・知的財産）を持つことが重要であると考えています。

弊社の得意とする物販で展開可能なIPや特許を持つ企業、歴史のある企業、商品開発に役立つ試験機関を持つ企業とのM&Aを検討しています。具体的な事業領域としては、食品、薬品、健康食品、化粧品、機能性雑貨といった生活関連分野です。また、特定のエリアにこだわらず、良い出会いがあればその地域に拠点を設けながら全国へ拡大していきたいと考えています。

M&Aや事業連携は、地域経済の活性化への貢献も重要な目的です。北海道小樽市にあるチーズケーキで有名な小樽洋菓子舗ルタオのように、物販を起点とした雇用創出、観光振興への貢献、地域資源の活用などによって地域経済全体に好循環を生み出すモデルに大きな可能性を感じています。
弊社も自社の物販を通じて地域社会に貢献するための事業を展開していきたいと考えています。私たちの本業であり最大の強みである販売力を最大限に活かし、地域に眠る素晴らしい製品の魅力を発掘し、私たちの販売網を通じて広く伝えていきたいと考えています。

将来的には、オンライン上で地域の特色を深く体験できるような仕組みを構築し、それが実際の観光にも繋がるような連携を図ることで、持続可能な地域振興を行いたいと考えています。
また、海外進出も視野に入れており、グローバルな事業展開も行う予定です。