ツグナラ専門家紹介
TGNR Proffesionals
東京・中央区
経営コンサルタント
パートナー専門家との連携力で新たな一手を提案
経営支援のため
中小PMI支援センター株式会社
専門家メッセージ
よろず支援拠点、研究会での実践経験が事業承継支援の基盤に
私が中小企業診断士の道を志し、代表として企業の未来を支援するに至った原点は、自己研鑽のために始めた資格取得にあります。前職でIT系の営業職としてキャリアを積み、自身の新たな武器としてマーケティングの知識を深めたいと考え、中小企業診断士の資格に挑戦することを決意したのです。30代前半で資格を取得し、40代後半に自身のキャリアを見つめ直す中で、経営コンサルタントとして経営者の力になりたいという思いが芽生え、2015年に独立開業を果たしました。
独立開業後前職の先輩からの誘いで「神奈川県よろず支援拠点」のコーディネーターとして、活動するようなりました。日々寄せられる中小企業のあらゆる経営課題と向き合う日々が始まりました。年間100件から200件以上の相談に対応する中で、コンサルティングの腕は磨かれていきました。特に事業承継に関する相談は後を絶たず、計画策定から関係先との連携まで、経営者が次の一歩を踏み出すための後押しに尽力しました。また、担当する地域でのネットワーク構築が財産となりました。地域の金融機関、自治体、支援機関などとの人的ネットワークが現在の活動にも大きく活かされています。
しかし、忘れられない失敗もあります。初めて手掛けたM&A案件は、手探りながらも何とか成約に漕ぎ着けました。しかし後日、その会社で従業員が辞めてしまったと聞き、胸が締め付けられる思いでした。数字上の「成約」だけを追うのではなく、そこで働く人々の未来まで見据えた「成功」に導くことこそが、アドバイザーの真の責任だと痛感した瞬間です。以来、この経験は私の心に深く刻まれ、事業承継は数年後の未来まで見守る伴走支援でなければならない、という信念の礎となりました。
この志を同じくする仲間との出会いが、現在の組織の源流です。よろず支援拠点で共に活動し、後に弊社取締役となる馬場と西村と出会い、中小企業の事業承継型M&Aを真に成功させるための集いを創ろうと意気投合、2022年に「中小PMI研究会」を立ち上げました。研究会には私たちの思いに共感する診断士や弁護士、税理士などの専門家が集い、大きなネットワークへと発展し、そして翌年、この実践的な支援体制をビジネスとして確立すべく、「中小PMI支援センター株式会社」として法人化しました。
私たちが「PMI(Post Merger Integration:M&A後の統合プロセス)」を社名に掲げるのは、M&Aの成約はゴールではなく、企業が統合され、長期的に成長していく未来へのスタートラインだと考えているからです。独自の専門家ネットワークによるワンストップ体制を強みに、これからも一社一社の未来に寄り添う伴走者であり続けたいと思っています。
代表取締役社長 坪田 誠治
地域への思い
地域の金融機関・支援機関との連携を通じた支援を志向
弊社は個々に独立し活動する専門家の集団です。それぞれの専門家が地域内で活動しています。私の場合は、金融機関との提携により川崎市内のマッチングが非常に多く、今後も地域密着のサービスのために経営支援に携わっていきたいと考えています。経営支援のプロとして円満承継を目指し、事業承継によりご縁の生まれた企業同士が統合し、軌道に乗るまで伴走し続けられる関係性を目標としています。
地域内での円満承継の事例としては、金融機関からの専門家案件として携わった、不動産業者の案件があります。譲渡側は、都心から少し離れた地域にある歴史の長い不動産業であり、後継者不在のためM&Aを選択肢として検討していました。お話を聞くうちに「他地域の会社に買われるのもいいが、できるなら地域の顔の見える会社に譲りたい」とのご希望を伺ったので、顔が広く、地域企業の評判をよく知る社長ご自身に希望先を2~3件ほどリスト化してもらいました。さらに、希望先とつながっている金融機関を経由して紹介してもらったことで、非常にスムーズに成約へと行き着くことができました。
この事例は、地域や相手先の事情をよく知る者同士を、うまく引き合わせられたからこそ成就したのだろうと考えています。地域モデルは、地域の実情に合わせてつくり上げてこそ独自性が生まれるものだと実感した事例であり、支援者としての喜びもひとしおでした。
強み・実績
パートナー兼研究会員による専門性とアイデアが光る実践的活動
弊社の特徴は、中小PMI研究会を軸とした柔軟で実践的な活動体制です。独立した専門家の集まりなので、一つの目標に向かってカバーし合うような組織的な動きはできませんが、それぞれの専門領域の知見やアイデアの共有がユニークな取り組みに発展することもあります。
研究会では、月1回実施している定例会を実施しています。また設立時より、実務につながる活動を目指し、各メンバーが携わった事例紹介やM&Aでの留意点の共有とともに、テーマとプロジェクトリーダーを決めて、事業承継やM&Aに関する企画を練り実践する活動も行っています。ある時は、会員にオリジナルのボードゲームを作っている診断士がいることがわかり、「ボードゲームプロジェクト」としてM&A版ボードゲームをつくりました。
最近では、金融機関のM&A担当の方にM&Aに慣れていただくためのファーストステップとして、ボードゲームを使った研修メニューをつくっているところです。M&Aの一連の流れと事例を共有し、注意が必要なフェーズなどを実体験から補足できるので、よりリアルなシミュレーションができると考えています。
また、金融機関への営業の実践として、メンバーを集めて営業チームを編成し、無償での勉強会も実施しました。現在はセカンドオピニオンサービスを立ち上げ、オンラインセミナーを実施するために、メンバー数人でターゲットと内容を絞り込んでいるところです。メンバー一人ひとりが当事者意識を持ち、専門性や得意領域を活かして参画してもらえるように努めています。
事業者様のペースや意向に合わせた継続的な伴走サービス
M&Aに関しては、DDやPMIはもとより、親族内承継や従業員への第三者承継にも対応しています。補助金に対応できるパートナーの診断士も多く、弊社でもスポット的に補助金申請をお手伝いしたことがあるので、事業承継が絡む補助金や、それ以外の補助金支援もパートナー連携にて対応できます。
事業承継については、以前は譲渡側からお声がかかることが多かったのですが、最近は「他社を引き継ぎたい」というご要望もいただくようになりました。人がいない、土地がないからという大まかな理由のケースもありますが、そういった“現時点での課題”を“ 中長期的な戦略”に落とし込み、譲渡側の事業者様が安心して事業を委ねられるよう、引き継ぎ先としてふさわしい企業へとリードしていくのも、私たちの使命だと思っています。
意思決定は当事者である事業者様の権利であり、事業者様のペースや意向に合わせて最適な対応をできるよう伴走するのが、アドバイザーの本質だと思っています。事業者様が立ち止まりたければ一緒に立ち止まり、不安があれば相談に乗って課題解決の方策を探り、成長を見守り、その先にある成功の副産物として私たちは利益をいただけるという考えで、常に対応にあたるようにしています。決して強引な契約や拙速な意思決定を求めることはありません。
様々な資格、多様な知見を持った専門家が連携により地域の事業承継を
M&Aの案件は、提携している金融機関から譲渡側企業のご相談をいただくことが多く、研究会メンバーの前職や取引先からお話をいただいたり、補助金のサポートから派生したりする案件もあります。
今後も専門家同士の連携を強化し、コンサルタントやパートナー専門家それぞれの専門性やノウハウを、よりお客様に提供できる場をつくり上げ、専門家と事業者をプラットフォームでつなぐことで、地域での事業承継を確実に、誠実に後押ししたい考えです。
専門家紹介
代表取締役社長 坪田 誠治
中小企業診断士 事業承継士
年間80社以上の中小企業の経営課題に対応し、東京都や川崎市の事業承継専門家として事業承継や第三者承継支援を実践している。M&Aアドバイザーとして、運送業や製造業など多くの成約実績を持つ。専門分野は事業承継(第三者承継)、売上向上・法人向け営業力強化。
取締役 馬場 美州
コンサルタント 中小企業診断士
公的支援において年間200件程度の中小企業の経営課題に対する相談対応を3年間実施した他、2016年よりは東京都・群馬県・長野県・新潟県等の信用金庫・信用組合・商工団体等の地域支援機関の支援力向上のサポートを行っており、中小企業の経営支援や行政の公的支援施策活用に幅広い知見がある。民間業務においてもスモールM&A支援の他、企業研修、セミナー、副業人材の活用、補助金活用支援等で多くの実績を保有している。
取締役 西村 公志
コンサルタント 中小企業診断士
顧問先で財務支援などを中心に複数社の支援を行う。プロジェクトでは、業務改善でバックオフィス業務の生産性改善を年間10社程度支援している。自身で事業M&AでECサイトの購入経験があることが強み。
地域の経営者に寄り添います!企業のお悩み相談も受付中
こんなサポートができます!
- 実務経験豊富な専門家集団が事業承継に係るすべての支援に対応いたします(親族承継、従業員承継、第三者承継、M&Aアドバイザリー、セカンドオピニオン、DD,PMI、経営改善、補助金支援など)。
- 中小企業経営者様に寄り添う支援を行います。中小企業や小規模事業や支援の実績豊富な専門家がしっかりと事業者様のお話をお聞きした上で方針を決め、実行支援をしてまいります(強引な契約や拙速な意思決定を求めることは決してありません)
- 地域金融機関、支援機関、株式会社バトンズ等との連携を通じた中小事業者に最適なサポートを行います。
経営理念
成功にフォーカスした経営支援
私たちは、お客様の事業の継続性を第一に考え、経営者、従業員、取引先およびステークホルダーが共に新しい価値を想像し、課題を一緒に解決するための業務を、伴走型支援により提供いたします。
成約にとどまらず、経営の継続と成功にフォーカスした経営支援サービスにより、地域企業の円満承継と事業発展を目指し続けます。
会社概要
| 社名 | 中小PMI支援センター株式会社 |
| 創立年 | 2023年 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 坪田 誠治 |
| 本社住所 |
〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-20 銀座THビル9階 |
| 事業内容 | 企業のM&Aや事業承継に関する業務 |
| URL |
https://pmis.jp/
|
公開日:2025/11/20 (2025/11/20修正)
※本記事の内容および所属名称は2025年11月取材当時のものです。現在の情報とは異なる場合があります。
詳しくは、ツグナラ専門家にお問い合わせください
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