ツグナラ専門家紹介
TGNR Proffesionals
埼玉・川口市
経営コンサルタント / 中小企業診断士 / 行政書士
創業から事業承継までカバーするオーダーメイドの経営支援
OFFICE OBARA合同会社
専門家メッセージ
経営者の悩みに寄り添う伴走型のコンサルティング
「経営者は孤独だ」といわれます。確かに同僚と呼べる人はいませんし、会社の命運を握っている以上、気軽に誰かに悩みを打ち明けることも難しいでしょう。
そんなときは、経営のプロにお話しください。OFFICE OBARA合同会社では、中小企業から上場企業までの執行役員を務めた経営陣をはじめ、スタッフが経営者様に寄り添い、課題の発見から解決までトータルでサポートします。中小企業診断士としての専門知識と豊富な実務経験により、的確なアドバイスとコンサルティングを提供します。貴社の悩みを解決し、業績アップや理想的な事業承継など、より良い未来に向けて伴走いたします。
地域への思い
補助金、事業承継M&A支援により地域企業を守りたい
弊社は2019年4月に埼玉県川口市に事務所を構えました。開業から間もない2020年には、新型コロナウイルスの感染拡大により社会情勢も大きく変動することとなり、外部環境の急激な変化により苦境に追い込まれた地域の事業者様も多くいらっしゃるかと思います。
現在、国内ではコロナ前のような日常を取り戻そうという動きも活発になってはいますが、一度落ち込んだ業績の回復は難しく、外部環境の変化に戸惑いながらも事業を継続されている方も多くいらっしゃるだろうと思います。
企業の事業継続力の向上と経営支援は国全体の課題であり、弊社としても補助金や事業承継M&Aの支援を通じて、それぞれの事業者様が抱える課題の解決を後押ししていけたらと考えております。
弊社では、事業承継M&A、補助金、融資に関する業務をメインに、創業支援など、その他のご相談も幅広くお受けしております。お気軽にお声かけ下さい。
強み・実績
資金調達のお悩みを認定支援機関専門家と現役大学講師がサポート
開業時には、仕入れや人件費、店舗の準備費用など、さまざまな面で多くの資金が必要となります。こうした費用を全て自己資金で賄うのは難しく、金融機関など外部からの資金調達が必要となります。しかし、開業資金の借り方がよくわからないという方も多いだろうと思います。
弊社には、国認定の経営革新等支援機関の専門家、起業について講義を行う現役講師といった「開業・経営相談のエキスパート」が在籍し、開業のためのアドバイスやお手伝いを行っております。お客様からのヒアリングをもとに、融資計画策定のサポートや金融機関への書類提出時の同席などのフォローアップも行っておりますので、安心してご相談ください。
M&A準備段階の「事業持続力」と「磨き上げ」をお手伝い
国内企業の6~7割は後継者不足に悩まされているといわれています。解消の手段としてはM&Aがありますが、実施前の準備が理想的な事業承継、M&Aの分岐点となります。承継側としては、事業や組織を引き継いだ後も維持していける「持続力」が必要です。譲渡側としては、相手先とのスムーズな統合と譲渡価格の増額にも繋がる「磨き上げ」が重要となります。
弊社ではM&Aプラットフォーマーの認定専門登録家によるM&Aに関わる部署と経営者様へのヒアリングを行うとともに、財務諸表の分析によって課題や問題をあぶり出し、「外部のプロ」の目線による俯瞰的なご提案を行っております。お客様の最良のM&Aのために尽力いたします。
得られる効果が最大となるフランチャイズ施策を提案
FC(フランチャイズ)の加盟先やFC本部の構築、FCビジネスモデルの診断、加盟店の募集など、効果が最大となるFC施策をご提案いたします。
FCは、事業者のビジネスへの関与度と、本部ビジネスの優先性の2点が最も重要なポイントとなります。情報収集や現場視察、ヒアリング、財務諸表での分析などにより方向性をチェックし、お客様にとって最適なFC施策や採用すべきシステムなどをご提案いたします。他店舗展開、フランチャイズ展開でお悩みの方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。
専門家紹介
CEO 小原 久明
中小企業診断士 与信管理士 事業承継支援マスター
・大学卒業後、高校教諭として12年間教鞭を執る。
・スポーツ小売業として世界最大の店舗数を誇る企業に転職。東証マザーズ上場を果たし執行役員を就任。
・国内シェア5割のOEM事務機器メーカーの事業部長を勤め「経済産業省第7回ものづくり大賞」にて優秀賞を受賞。
・埼玉県の中小企業を支援する公益財団法人の職員として、事業承継のほか資金調達などの経営相談を通じ多くの企業支援に携わる。
・現在は、公益財団法人さいたま市産業創造財団の専門家として経営相談の傍ら、大学講師として教壇に立ち、M&A専門家としても活動中。
VP 小原 恭子
特定行政書士 認定支援機関(経産省) 登録支援機関(入管庁)
補助金申請と外国人ビザ申請を中心に、事業計画策定や各種許認可申請等を行っている。
事業者と共に策定した事業計画は、血が通った計画になるため、取引先や金融機関、従業員らのステークホルダーとの事業方針共有が容易になり、補助金の高確率採択や融資、従業員の意識改革や業績向上に繋がっている。経済産業省中小企業庁発刊の認定支援機関優良事例集で、全国46,000者の認定支援機関の中から選出され紹介された実績を持つ。
その他、昨今ニーズの高い外国人の雇用に関しては、最新の法律と実態を常に確認し、確かな申請でスムーズに採用計画が実行できるよう注力している。
地域の経営者に寄り添います!企業のお悩み相談も受付中
こんなサポートができます!
- 融資コンサルタントのプロとして経営者様の資金繰りをサポートします。
- 事業承継のエキスパートとしてネットワークを駆使しご支援します。
- 与信管理士として御社の取引先の安全性を診断します。
経営理念
経営者は孤独じゃない、私たちがそばにいる。
会社概要
社名 | OFFICE OBARA合同会社 |
創立年 | 2019年 |
代表者名 | CEO 小原 久明 |
本社住所 |
〒334-0002 埼玉県川口市鳩ヶ谷本町4-1-6 |
事業内容 | 資金調達、事業承継・M&A 、補助金支援、創業相談 |
URL |
https://officeobara.com/
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公開日:2023/06/21 (2023/06/21修正)
※本記事の内容および所属名称は2023年6月取材当時のものです。現在の情報とは異なる場合があります。
詳しくは、ツグナラ専門家にお問い合わせください
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