事業承継では民法や会社法、税法などの知識に加え、従業員や取引先との細かな調整が必要となります。

我々は法律のプロとしてご依頼いただいた経営者を全力でサポートさせていただきます。

M&Aにおけるデューデリジェンスやクロージングに向けた書類の作成、株式の承継、譲渡に関するサポートなど数多くの実績がございます。譲渡企業、譲受企業のどちらかの代理人として交渉することも可能です。利害関係者が多い中での調整力は当事務所の強みの一つです。

弁護士 永田 幸洋

弁護士

1978年（昭和53）京都市にて出生
1996年（平成8） 3月　滋賀県立膳所高等学校卒業
2001年（平成13） 3月　京都大学農学部生物生産科学科卒業
2004年（平成16）3月　京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻修了
2005年（平成17年）4月　最高裁判所司法研修所入所
2006年（平成18）10月　弁護士登録（第二東京弁護士会）TMI総合法律事務所勤務
2012年（平成24）5月ジョージタウン大学ロースクール（LL.M.）卒業
2012年（平成24）9月ロスアンゼルスのギブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所勤務
2014年（平成26）2月カリフォルニア州弁護士資格取得
2019年（平成31）１月TMI総合法律事務所パートナー就任
2022年（令和4）2月弁護士法人伏見総合法律事務所東京事務所にパートナーとして参画

【著書等】
・『【イノベーションを阻む法律たち】MaaS実現への課題_ライドヘイリングの導入なるか？』（Wedge）
・『欧米のプライベート・ディールに関する M&A契約の特徴』（MARR）

共著
『実務逐条解説令和元年会社法改正』（商事法務）
『新型コロナ新常態の法務対応』（商事法務）
『MaaSビジネス成功の鍵となるデータ活用と法的留意点』（研究開発リーダー）
『日本版MaaSの実現と法的留意点』（研究開発リーダー）
『データM&Aの法的留意点』（経理情報）
『起業の法務－新規ビジネス設計のケースメソッド』（商事法務）
『M&A取引の実行時及び実行後における監査役等によるリスク管理』（月刊監査役）
『ペットの法律相談』（最新青林法律相談）
『実例ケースでわかる取締役のための問題解決大辞典』（日本能率協会）
『ソフトウェア取引の法律相談』（新・青林法律相談）
『知的財産プロフェッショナル用語辞典』（日経BP社）