弁護士法人髙瀬総合法律事務所

弁護士としてハードワークを経験し独立

現在、当事務所の代表弁護士を務めている私は、早稲田実業高校を卒業後、東京大学農学部に進学しました。別分野の弁護士を目指した理由は、国家資格の最難関といわれる司法試験に合格すれば、自信がつき周りにも認めてもらえるようになるだろうと考えたからです。
そして司法試験に無事合格してからは、弁護士としての経験を積むために横浜の法律事務所に入職しました。初めて入職した事務所の主なクライアントは顧問先の共同組合や破産管財人で、事務所の所長は業界でも評価されている方だったことから、破産関連の一筋縄ではいかない案件が多く寄せられていました。

プレッシャーの大きい職場でハードワークをこなす日々は、まさに修行期間だったといえます。
必死に働き4年が経った頃、知り合いの弁護士が独立を考えているという話を聞きました。私と知人のほかに、キャリアの近い弁護士2人も加わって、2013年に4人で法律事務所を共同設立することとなりました。4人で開業した事務所では、それぞれが個人事業主として仕事を受ける独立採算の形をとっていました。

1人の経営者として交流した経験が弁護士としての差別化に

地元の中小企業の経営者が集う神奈川ニュービジネス協議会に入会して、地域の1人の経営者としてほかの経営者の悩みや本音を聞くようになり、数年経つうちに少しずつ親しくなった方から仕事を紹介していただけるようになっていきました。そして請け負った仕事を一生懸命こなしていったことで、顧問を任せていただける先が少しずつ増えていきました。
当事務所の差別化となっているのは、独立して数年の間に身につけた、経営者の悩みや考えを自分事として理解できるこの共感力です。法律問題の解決には直接つながらないこともありますが、経営状況や社長の立場、悩みを聞いていくことで、社長が直面している法律的な問題の背景が明らかになっていきます。

法律の専門家としてアドバイスするだけでなく、同じ経営者として寄り添う姿勢を大事にしているからか、クライアントの方からはよく「話しやすい」と言っていただいています。
私自身が人との交流が好きなので、あえて仕事とプライベートの線引きをしていないのも、ほかの経営者の方と近い距離感でいられる要因なのかもしれません。ほかの弁護士はあまり参加しない会合にも積極的に顔を出し、本音で語り合う場に身を置くことで、経営者の方の真のニーズや課題を肌で感じられるようにしています。

悩める中小企業に寄り添うサポート体制

現在は総勢11名、私を含め弁護士6名の体制でクライアントの皆様をサポートしています。当事務所は、平均年齢が比較的若く、フットワークが軽いという特徴があります。これは、クライアントの皆様からのご要望に対し、迅速かつ柔軟に対応できる体制に繋がっていると考えています。私たちは、大企業が合理性を追求する一方で、中小企業が持つ「個性」や「人間らしさ」を大切にしたいと考えています。法律問題を解決するだけでなく、その裏にある経営者の方の思いや人間性を尊重する社風です。

教育や育成については、特別なカリキュラムがあるわけではありませんが、私自身が過去に厳しい修行を経験したことから、弁護士としての基礎体力や精神力を養う重要性は理解しつつ、それぞれが持つ専門性や経験を活かせるよう努めています。チームとして協力することで解決策の選択肢を広げ、より多角的な視点から皆様に寄り添ったサポートができるよう、最善を尽くしています。

採用の方針としては、何よりも「相談者本位の仕事」を追求できる弁護士を求めています。法律の専門家である前に、人として他者と信頼関係を築ける方が重要であり、私たちのビジョンやパーパスに共感し中小企業の皆様の成長に貢献したいという、強い意欲を持つ方を歓迎しています。相談者の皆様にとって最善の解決策を提供できるよう、多様な人材を受け入れることに注力しています。

企業の挑戦をバックアップする神奈川一の事務所を目指す

当事務所では「法律のチカラ×イノベーション＝安心と未来ある日本」という理念を掲げています。安心して暮らせる日本の未来は、中小企業の躍進にかかっているとの考えから、中小企業の皆様が安心して事業に専念できるよう、法律の面から「盾となり矛となる」存在を目指し日々業務に取り組んでいます。
この理念を果たすため、「日本を豊かにできる法律事務所」「世界へ挑戦する企業をバックアップする法律事務所」「前進を続ける企業を躍進させる法律事務所」を目指しています。子どもたちが安心して暮らし、誇りと自信を持って成長できるような、明るい未来ある社会の実現に貢献していくのが最終目標です。
中小企業に最も身近な存在であり続けたいという思いと、「神奈川一の法律事務所を目指す」という目標を掲げ、地域に根ざしながらも、都市部と同水準の、専門的で質の高いリーガルサービスを追求し続けていきたい考えです。

AIを有効なツールとして活かし無形サービスの価値向上へ

現在の弁護士業界は飽和状態にあり、業務の単価が頭打ちになっていたり下落傾向だったりします。弁護士は法務の専門家ではありますが、広義でいえば無形のサービス業にあたるため価値が認識されにくく、単価が言い値で変動しやすいことから、ほかの事務所の価格競争に巻き込まれてしまう場合もあります。賃上げも難しい中でここ最近は物価も上がり続けているため、個人的には業界全体の法務サービスの質低下を懸念しています。

また、近年発展が目覚ましいAIの出現も、弁護士業界にとって大きな影響を与える可能性があると考えています。私はAIを業務効率化や人件費削減に繋がる有効なツールとして活用したいと考えていますが、AIによって多くの業務が安価に提供できるようになれば、価格競争がさらに激化する恐れもあります。そのため、AIではできない新たなサービスを、事務所として業界としてどう生み出していくかを常に考えていかなければならないと思っています。

M&Aのトラブルを未然に防ぐ「予防法務」の大切さ

当事務所は、M&Aや事業承継の分野においても、積極的に中小企業の皆様を支援しています。
特に重視しているのは「予防法務」です。近年は中小企業M&Aの増加とともにトラブルも増えており、当事務所としては、譲渡側の表明保証違反により買収後に莫大な損害賠償請求されるといったケースや、水際で相手先の問題が発覚しM&Aを中止するという案件にあたったことがあります。
また緊急対応としては、親会社のIPOにあたり、1週間で子会社のデューデリジェンスにあたるという経験もしました。親会社から提出された100ページ以上もの報告書を、ほかの業務もある中で一字一句チェックしなければならず、とても苦労した覚えがあります。

こうしたトラブルや緊急対応の多くは、税務デューデリジェンスはもとより、法務デューデリジェンスの重要性が見過ごされているからだと考えています。将来のトラブルを未然に防ぎ、M&Aを円満に進めるためには、事前に準備し適切な予防法務を行うことが極めて重要です。調査コストは発生しますが、トラブル発生後よりは低く抑えることができます。「もっと早く手を打っていれば」という後悔がないように、税務だけでなく法務デューデリジェンスもぜひ視野に入れていただきたいと思っています。

中小企業を永続サポートのためAI法務など先進領域への拡大も視野に

私たちは、神奈川県の中小企業に一番身近な存在であり続けたいと強く願っています。この目標達成のために、リアルでの対面だけでなくリモートやAIなどの新しい技術も積極的に活用していきたいと考えています。
今後は、DXやAIの導入に伴い、企業が直面する新たな法務ニーズは確実に増加していくと予測しています。例えば、AIの悪用に関する問題や、新しい技術の活用に伴う法的リスクなど、これまで想像できなかったようなトラブルが増えていくでしょう。そのため、AI関連の法務への領域拡大も検討しています。司法制度改革やAIの出現など、弁護士業界は目まぐるしく変化していますが、地域企業の皆様のために常に自己研鑽を怠らず、「弁護士としての使命」を追求し、地域に根差して貢献し続ける覚悟です。
地域の中小企業が先進分野や新事業に挑戦していくには、行政との連携が不可欠です。中小ベンチャーを応援する川崎モデルのように、相模原でも先進分野を支援する動きがあれば、ぜひ関わり支援していきたいと思っています。
当事務所としては、組織として永続的に皆様のサポートができるよう継続的に成長し続け、神奈川と相模原の企業がさらに躍進できるよう、高品質な法務サービスを提供し地域経済の発展に尽力していきます。