LogiTechnoService株式会社

3つのメイン事業をもって、2023年弊社設立

弊社は、2023年7月に設立しました。貨物利用運送事業、物流コンサルティング事業、物流システム企画販売事業の3本柱で事業を展開しています。

1つ目の貨物利用運送とは、簡単に言うと荷主と運送会社の仲介です。荷主の依頼に応じて、自らが運送責任を負い、実運送事業者を利用して貨物運送を行います。弊社では、海上コンテナ輸送を主に国内トラック輸送や倉庫など様々な手配を行っています。

2つ目の物流コンサルタント事業では、貨物利用運送事業でいただいた仲介案件の改善提案、環境やSDGs等の企業課題を意識した物流企画やサポートを行うなど「人でしかできない部分」に重きを置いています。弊社のその姿勢がお客様から「自社では気付くことのできなかった改善点を見つけてくれる」「今後起こり得るリスクに対して予防策・対応策を準備できる」という信頼につながっていると思います。物流コンサル以外にも輸送会社の経営コンサルや支援など運行管理指導や業務効率化へのサポートもおこなっております。

3つ目の物流システム企画販売事業では、IT企業と協業し、主にサブスク型の受注管理システムを制作・販売し、ニーズに合わせたカスタマイズもおこなっております。デジタル化推進のための企画提案やマネジメント、品質管理のサポートなども行っており、業務効率化や人材不足にも対応できるご提案をしております。

弊社設立から1年と少し経ちますが、当初想定していた相談件数よりはるかに多くのお問い合わせをいただいています。経営面状況から見てもお客様に支えていただきながら順調なスタートを切ることが出来ました。

多様な業務に取り組んだ会社員時代

起業前は約20年にわたり自動車メーカーの物流を得意先としている物流関係会社に勤務していました。トレーラーの運転業務や現場の配車係、事務作業からスタートし、その後は営業、事業所管理、複数の営業所の統括マネジメント業務、物流施設や事業所の新規立ち上げ、人材採用、損益管理など、さまざまな業務に携わりました。営業所立ち上げに際しては、本来なら行政書士に頼む書類作成を経費削減のため自分で行ったりと申請などの手続き関係も行いました。

現場からの叩き上げで、さまざまなことを独学で学び、細かいところまで知っていることが、現在のビジネスに大いに役立っていると感じます。

日本初のICDコンサルタントとして

海上コンテナ業界では現在、物流を効率化するため輸出入で用いるコンテナをICD(Inland Container Depot・インランドコンテナデポ）と呼ばれる、内陸に設けた物流基地で中継輸送や保管をしたり空コンテナを再利用するCRUを取り入れる物流改善が注目されています。港と荷主納品先を往復する海コントラックは、空コンテナの輸送が無駄になったり、港ターミナルの混雑の原因にもなり、運行時間が規定を超えるなど2024年問題の課題にもなっており、輸送会社の負担が多く廃業率も増えています。無駄を少しでも減らし効率化するために、弊社はさまざまな物流会社と繋がり、より効率的に輸送する方法をアドバイスするICDコンサルティングを行っています。

コンテナの荷卸し後、空になったコンテナを輸出用コンテナとして再利用するCRU(Container Round Use・コンテナラウンドユース)コンサルティングも行っています。ICDやCRUをより効率化していくことは、2024年問題によるドライバー不足やCO₂問題への対応策として、今後ますます重要になります。ただし自社で施設を保有するビジネスより利幅が薄いため、参入する企業はほとんどありません。おそらく弊社が日本初のICDやCRUのコンサルタントを行う会社で、私はそこにビジネスチャンスがあると考えています。

幸いビジネスを立ち上げて間もなく、前職からの縁でご紹介いただいた山梨県の物流企業、エムズ物流株式会社からオファーをいただきました。ICDを開発するためには重機の導入に1億円、地盤改良に最低1億円かかるという大きなプロジェクトでしたが、何度もプレゼンに通う中でICDの必要性をご理解いただくことができ立ち上げることができました。エムズ物流の件でご協力いただいたことをきっかけに、地元の山梨中央銀行にも「地域の物流業界の課題解決になる」と共鳴いただき、共同でプロジェクトチームを編成、計画を推し進めていきました。

そして、奇しくも働き方改革関連法が施行された、2024年4月から山梨県初のICDが本格稼働を開始しました。その他エリアでも同様のオファーや計画を進めており、ドライバー不足や、CRUの活用による環境問題対策、コンテナの一時保管場所として自然災害などの万が一の場合でもリスクを回避するためにICDを活用し、持続可能な物流で地域社会に貢献していきます。

「繋がりを大切にする」という理念

弊社の経営理念は「繋がりを大切にする」です。
私は、人に支えられて今日があることを実感しており、事業に関しても社会貢献的な意味合いのある事業展開を考えています。

今お付き合いいただいている方との繋がりがあってこそ、相乗効果で事業も活性化します。企業として利益を上げることは社会的責務ですが、ただ目先の利益を追求したり、組織の拡大を目指すのではなく、お客様やお取引先とより良い関係性を築くために「人を大事にする」「繋がりを大事にする」をモットーにしています。今後も新たなご相談や長いお付き合いといった縁を大切にしていきたいです。

「日本海事新聞」「日刊海事プレス」「物流ニッポン」などの業界紙に弊社の新しい試みを記事にしていただいたことで、地域内だけでなく他地域の企業様とのご縁もできました。東京都の事業協力団体である東京港埠頭株式会社とは頻繁に意見交換をさせてもらっています。そこから生まれた縁で、荷主企業が集まる場で講演する機会もいただきました。インプットだけでなくアウトプットも積極的に行うことで、業界の役に立ちたいと考えています。

全国展開を目指す

弊社は、立ち上げから7カ月で売上2億円、利益1000万円を達成しました。
次の売上目標は3〜4億円程度が妥当かもしれません。ただ、弊社は、私のこれまでの業界経験やノウハウを活かすことで、スピード感のある事業展開ができると確信しています。そのため、次なる目標を10億円に定めています。
それには人手が必要な貨物利用運送や物流コンサルティングは限界があるため、今後はサブスク型の物流システム企画販売を幅広く展開していくつもりです。事業エリアも現在の関東・関西中心から、全国展開を考えています。

貨物利用運送では現在得意先で30社以上からお仕事を頂き、協力会社でも30社以上の輸送会社や物流会社と連携していますが、関東や関西を手配するなかでも更に取引企業様を増やし付加価値を付けたサービス展開をしていきたいと考えています。これらを実現するために、M&Aも選択肢の一つです。一方で、物流コンサルティング事業は対面重視で、関東近郊までの展開を考えています。これまでの経験から、お客様の悩みや課題をくみ取るのは直接会ってこそできることがあると感じているため、すぐ足を運べる範囲内で広げていきたいと思っています。

現在、後継者不在で廃業を考える中小企業が身近にも多く、危機感を覚えています。廃業によって地域経済を中心としたサプライチェーンの崩壊、雇用の喪失などが起こり、地域社会の衰退が広がり続けている現状に歯止めをかけなければなりません。
そのため、弊社では今後、同業はもちろん他業界の後継者不在企業ともM&Aを推し進めていきます。一緒に事業を展開することで、地域の経営資源を守っていきたいと考えているのです。

3本柱によるシナジー効果を発揮する弊社の取り組みは、他の業界でも大いに生かせるはずです。例えば飲食店をマネジメントしたり、サポートするというのも、その一つです。
ご関心ある方は、気軽にお声がけいただければ幸いです。