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ビルメンテナンスから
常光サービス株式会社
市場変化を先読みし好機を見据えて舵を切る戦略的リーダーシップ
経営理念
「誠実」・「和」
代表者メッセージ

バス会社の一子会社から独立し、地域の皆様に支えられながら歩みを進めてまいりました。私は会計事務所での勤務を通じて、数字には見えない「組織の空気」こそが経営の根幹をなすと痛感し、その経験が社長として組織づくりを行う上での原点となっています。
私たちの強みは、お客様の声に応え続けた結果として築かれた「総合力」と「技術力」です。この2つの柱を礎に、「誠実・和」という理念のもと、社員とその家族をも大切にする組織文化を育んでまいりました。
深刻化する人手不足や後継者問題といった地域の課題に対し、私たちは事業承継M&Aを重要な戦略と位置づけ、地域の雇用とサービスを守る「受け皿」となる覚悟です。これからもお客様、社員、そして地域社会にとって「なくてはならない企業」を目指し、挑戦を続けてまいります。
代表取締役社長 野﨑 裕康

私たちのこだわり
グループの一員から独立企業へ
弊社は1977年に「常交サービス株式会社」という名で、当時、バス運営会社であった常磐交通自動車株式会社の子会社として設立されました。
当時はまだマイカーは贅沢品で、常磐交通はまさに地域交通の要というべき存在でした。安定した基盤を足掛かりに、グループは交通事業の枠を超えて多角化を推進し、その数多くの子会社の一つとして、初代常務である父によって立ち上げられたのが常交サービスです。
その後、弊社は1993年に常磐交通グループから独立し、社名を常光サービス株式会社へと改めました。独立後は、清掃業で培ったノウハウを基盤に、ビルメンテナンス、警備、廃棄物の収集運搬処理・リサイクルへと着実に事業領域を拡大していきます。2002年には廃棄物の中間処理施設「常光エコプラント」を設立し、環境事業の礎を築きました。
その後もお客様の事業拡大に合わせて仙台や水戸などに営業所を新設し、2022年には業容拡大に伴い本社新社屋を建設、2025年にはエコプラント工場の増築も完了しました。
こうした着実な歩みを重ね、独立当時に約6億5000万円だった年間売上高は48億円に達し、社員数も1,000名を超える組織へと成長しました。
現在の事業は、創業以来の核である「ビルメンテナンス事業」と、環境保全に貢献する「廃棄物処理・リサイクル事業」です。いわき市を中核に、郡山市、仙台市、水戸市、福島県富岡町などの営業拠点を展開し、建物の資産価値向上と循環型社会の実現に貢献しています。
会計事務所での経験を経て現場に挑む
私の転機となったのは、大学卒業後、いわき市内の会計事務所に採用していただいたことでした。
入所後は法人課に配属され、試算表作成や損益分岐点分析といった実務を通じて、財務と経営の面白さに開眼していきました。
また、約40社のクライアントを担当した経験は、キャリアの礎となる学びの機会でした。何より大きかったのは、数字だけでは決して分からない「組織の空気」が業績を左右するという発見です。企業の活力は、受付の応対やオフィスの雰囲気といった、何気ない部分にこそ表れるものです。私は、業績が好調な企業と伸び悩む企業、その双方を目の当たりにする中でこの「空気」の違いを実感し、数字には見えない組織文化こそが経営の根幹をなすのだと痛感したのです。この経験こそが、のちに私が社長として組織づくりを行う上での、揺るぎない原点となりました。
会計事務所の仕事にやりがいを感じる一方で、数字を管理する側から、より現場に近い実践的な仕事へ挑戦したいという思いが募っていきました。その実現方法として「ゼロからの起業」と「既存事業の承継」を比較検討し、自身の性格も踏まえ、後者こそが進むべき道だと確信しました。そこで、当時社長だった父に、将来を見据えて常交サービスの事業を継ぐ意志を伝えました。
地域との縁が導いた大口案件で成長が加速
常交サービス入社後、1993年に常磐交通からの独立が成立し、「ジョウコウ」という響きを残しつつ「常に光る」という意味を込めた常光サービス株式会社として事業を開始しました。
独立直後は、経営上の課題が山積していましたが、1995年に地域最大級の複合商業施設「鹿島ショッピングセンターエブリア」が開業し、その建物清掃などの業務を弊社が受託したことで状況は好転しました。
この受注の背景には、父が常磐交通時代に培った地域からの厚い信頼がありました。かつて父が「地元の仕事は地元企業へ」という方針で取引をした関係者が、エブリアの計画にも携わっており、そのご縁から弊社に声をかけてくださったのです。この実績は弊社の信頼と実力を社会に示す大きな機会となり、その後の事業拡大の礎となりました。地域との信頼関係を何よりも重んじた父の経営姿勢が、時を経て、私たちを救ってくれたと実感しました。
そして、2000年に父から事業を引き継ぎ社長に就任しました。創業世代である父とは、経営方針が対立することもありましたが、会社のさらなる成長のため、経営の全権を担う決断をしました。今では、創業者である父が会社に注いだ愛情と努力を深く理解しています。
総合力と技術力で、お客様と社会の未来を拓く
弊社は、お客様が抱える課題から地域社会が直面する課題まで、あらゆるニーズに真摯に向き合うことで成長してきました。その姿勢は、私たちの事業における2つの大きな強みとなって表れています。
私たちの強みは、お客様と共に築き上げた「総合力」と「技術力」です。
多くの競合他社が清掃、警備といった特定分野に特化する中、私たちはビルメンテナンスから廃棄物処理・リサイクルまで、建物の維持管理に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供します。
この体制は当初から戦略的に設計されたものではなく、お客様の「これもできたら便利だ」という要望に応え続けた結果として築き上げられたものであり、まさにお客様に寄り添い続けた私たちの成長の証でもあります。
経営理念について
弊社の理念は、「誠実」と「和」です。ビルメンテナンスという仕事は、その多くがお客様の目に触れない時間や場所で行われます。例えば、清掃作業で、機械が使えない狭い場所や壁際の床を手作業で磨き上げる「隅こすり」のように、あまり人目につかない場所でこそ手を抜かず、実直に仕事に向き合う姿勢にこそ、真価が問われると私は考えています。このような「誠実」な仕事の積み重ねがお客様との信頼関係を築く唯一の道です。
そして、その誠実さを組織全体で貫くために不可欠なのが、社員一同の「和」、すなわちチームワークなのです。会社の規模が大きくなるにつれ、私の考えを全社員に直接伝えることは難しくなりました。そこで始めたのが、毎月の給与明細に社内報「常光だより」を同封し、各家庭へ郵送することです。私が紙媒体での郵送にこだわるのは、現場へ直行直帰する社員本人だけでなく、日々の仕事を支えてくださるご家族にも、弊社がどんな会社であるかを知っていただき、安心してもらいたいからです。社内報には、社会的に表彰された社員の紹介といった良いニュースだけでなく、その月に起きた事故やクレーム、安全に関する事例も包み隠さず掲載します。厳しい現実も含めて共有することが、本当の信頼関係に繋がると信じています。
社員が安心して働ける環境づくりに注力
私たちは、全社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮しながら安心して長く働ける職場環境づくりを行うことこそ、経営の最重要課題の一つと捉えています。
その考えに基づき、まず社員の健康と私生活の調和を第一に考え、残業時間の削減を推進し、メリハリをつけて働ける環境を整えています。定期健康診断やストレスチェックはもちろん、月1度の職場安全パトロールやハラスメント防止教育も徹底し、誰もが安心して働ける基盤を固めています。
また、社員一人ひとりの成長を全力で支援しています。若手社員には入社後の全部署研修で会社全体の流れを掴んでもらい、現場で重要となるビル管理士やビルクリーニング技能士などの国家資格取得に向けては、費用補助で後押しします。経験の浅い社員でも積極的に挑戦し、失敗は組織全体でフォローするという、成長を促す風土が根付いています。
2022年に完成した開放的な本社新社屋は、部門を越えた「横のつながり」を重視する私たちの姿勢の象徴です。風通しの良い職場環境が、社員の定着や成長に繋がると確信しています。
成長戦略の中核としてのM&A
私たちは、いわき市に本社を置く企業として「地域と共に成長する」ことを経営の軸に据えています。東日本大震災や台風被害からの復興に尽力した経験も、未来を担う子どもたちの学びを支援する活動(体験型経済教育施設Elemへの出展)も、すべてはその思いを形にしたものです。
そして、社会貢献活動に留まらず、事業そのものを通じて地域の未来に責任を持つべきだと考えています。その中心となるのが、M&Aです。
現在の日本、特に私たちが事業を行う地域は、深刻な人手不足や経営者の高齢化といった課題に直面しています。後継者が見つからず、事業の継続が困難になる企業が今後さらに増えることは避けられません。私たちは、そうした企業の「受け皿」となれる体制を構築し、地域社会の活力を未来へ繋いでいきたいのです。重要なのは、事業が立ち行かなくなってからではなく、企業がまだ健全なうちに、その事業や技術、そして何よりも大切な社員たちを円滑に引き継ぐことです。
このように、地域社会のサービスと雇用を守るM&Aは、弊社が地域にとってより一層頼られる存在へと成長し、貢献し続けるための、最も重要な戦略なのです。
地域に「なくてはならない企業」へ
弊社は、まもなく創業50周年という大きな節目を迎えますが、今後の展望について、壮大な数字目標は掲げていません。これまでと同様に、「当たり前のことを当たり前に、誠実にやり続ける」ことで着実に歩みを進めます。
しかし、その事業を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。私たちの基盤であるいわき市が直面する人口減少、そして労働集約型事業の根幹を揺るがす人手不足や最低賃金の上昇といった課題に、私たちは真正面から向き合っています。
社員一人ひとりが自分の仕事に責任と当事者意識を持って行動する主体的な組織文化こそが、厳しい時代の変化を乗り越えるための基盤になると確信しています。
同時に、DXの推進による業務効率化も不可欠です。自動清掃ロボットなどを導入し、機械化できる領域は効率を追求する一方、人だからこそできる細やかな配慮や高品質な作業の価値も守り続けます。機械と人の最適なバランスを見極めることも、私たちの責務です。
そして、この強い組織力と技術力を背景に、お客様への提供価値そのものを変革していきます。お客様の視点で「建物を長持ちさせるための予防保全」やコスト削減に繋がる提案を積極的に行う、「資産価値向上に貢献するパートナー」へと進化します。
お客様、社員、そして地域社会、私たちを支えてくださる全てのステークホルダーにとって価値ある存在であり続けるため、私たちは挑戦を続けます。そして、「常光サービスでなければだめだ」と社会から必要とされる、いわき市の未来にとって「なくてはならない企業」を目指します。

グループの一員から独立企業へ
弊社は1977年に「常交サービス株式会社」という名で、当時、バス運営会社であった常磐交通自動車株式会社の子会社として設立されました。
当時はまだマイカーは贅沢品で、常磐交通はまさに地域交通の要というべき存在でした。安定した基盤を足掛かりに、グループは交通事業の枠を超えて多角化を推進し、その数多くの子会社の一つとして、初代常務である父によって立ち上げられたのが常交サービスです。
その後、弊社は1993年に常磐交通グループから独立し、社名を常光サービス株式会社へと改めました。独立後は、清掃業で培ったノウハウを基盤に、ビルメンテナンス、警備、廃棄物の収集運搬処理・リサイクルへと着実に事業領域を拡大していきます。2002年には廃棄物の中間処理施設「常光エコプラント」を設立し、環境事業の礎を築きました。
その後もお客様の事業拡大に合わせて仙台や水戸などに営業所を新設し、2022年には業容拡大に伴い本社新社屋を建設、2025年にはエコプラント工場の増築も完了しました。
こうした着実な歩みを重ね、独立当時に約6億5000万円だった年間売上高は48億円に達し、社員数も1,000名を超える組織へと成長しました。
現在の事業は、創業以来の核である「ビルメンテナンス事業」と、環境保全に貢献する「廃棄物処理・リサイクル事業」です。いわき市を中核に、郡山市、仙台市、水戸市、福島県富岡町などの営業拠点を展開し、建物の資産価値向上と循環型社会の実現に貢献しています。
会計事務所での経験を経て現場に挑む
私の転機となったのは、大学卒業後、いわき市内の会計事務所に採用していただいたことでした。
入所後は法人課に配属され、試算表作成や損益分岐点分析といった実務を通じて、財務と経営の面白さに開眼していきました。
また、約40社のクライアントを担当した経験は、キャリアの礎となる学びの機会でした。何より大きかったのは、数字だけでは決して分からない「組織の空気」が業績を左右するという発見です。企業の活力は、受付の応対やオフィスの雰囲気といった、何気ない部分にこそ表れるものです。私は、業績が好調な企業と伸び悩む企業、その双方を目の当たりにする中でこの「空気」の違いを実感し、数字には見えない組織文化こそが経営の根幹をなすのだと痛感したのです。この経験こそが、のちに私が社長として組織づくりを行う上での、揺るぎない原点となりました。
会計事務所の仕事にやりがいを感じる一方で、数字を管理する側から、より現場に近い実践的な仕事へ挑戦したいという思いが募っていきました。その実現方法として「ゼロからの起業」と「既存事業の承継」を比較検討し、自身の性格も踏まえ、後者こそが進むべき道だと確信しました。そこで、当時社長だった父に、将来を見据えて常交サービスの事業を継ぐ意志を伝えました。
地域との縁が導いた大口案件で成長が加速
常交サービス入社後、1993年に常磐交通からの独立が成立し、「ジョウコウ」という響きを残しつつ「常に光る」という意味を込めた常光サービス株式会社として事業を開始しました。
独立直後は、経営上の課題が山積していましたが、1995年に地域最大級の複合商業施設「鹿島ショッピングセンターエブリア」が開業し、その建物清掃などの業務を弊社が受託したことで状況は好転しました。
この受注の背景には、父が常磐交通時代に培った地域からの厚い信頼がありました。かつて父が「地元の仕事は地元企業へ」という方針で取引をした関係者が、エブリアの計画にも携わっており、そのご縁から弊社に声をかけてくださったのです。この実績は弊社の信頼と実力を社会に示す大きな機会となり、その後の事業拡大の礎となりました。地域との信頼関係を何よりも重んじた父の経営姿勢が、時を経て、私たちを救ってくれたと実感しました。
そして、2000年に父から事業を引き継ぎ社長に就任しました。創業世代である父とは、経営方針が対立することもありましたが、会社のさらなる成長のため、経営の全権を担う決断をしました。今では、創業者である父が会社に注いだ愛情と努力を深く理解しています。
総合力と技術力で、お客様と社会の未来を拓く
弊社は、お客様が抱える課題から地域社会が直面する課題まで、あらゆるニーズに真摯に向き合うことで成長してきました。その姿勢は、私たちの事業における2つの大きな強みとなって表れています。
私たちの強みは、お客様と共に築き上げた「総合力」と「技術力」です。
多くの競合他社が清掃、警備といった特定分野に特化する中、私たちはビルメンテナンスから廃棄物処理・リサイクルまで、建物の維持管理に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供します。
この体制は当初から戦略的に設計されたものではなく、お客様の「これもできたら便利だ」という要望に応え続けた結果として築き上げられたものであり、まさにお客様に寄り添い続けた私たちの成長の証でもあります。
経営理念について
弊社の理念は、「誠実」と「和」です。ビルメンテナンスという仕事は、その多くがお客様の目に触れない時間や場所で行われます。例えば、清掃作業で、機械が使えない狭い場所や壁際の床を手作業で磨き上げる「隅こすり」のように、あまり人目につかない場所でこそ手を抜かず、実直に仕事に向き合う姿勢にこそ、真価が問われると私は考えています。このような「誠実」な仕事の積み重ねがお客様との信頼関係を築く唯一の道です。
そして、その誠実さを組織全体で貫くために不可欠なのが、社員一同の「和」、すなわちチームワークなのです。会社の規模が大きくなるにつれ、私の考えを全社員に直接伝えることは難しくなりました。そこで始めたのが、毎月の給与明細に社内報「常光だより」を同封し、各家庭へ郵送することです。私が紙媒体での郵送にこだわるのは、現場へ直行直帰する社員本人だけでなく、日々の仕事を支えてくださるご家族にも、弊社がどんな会社であるかを知っていただき、安心してもらいたいからです。社内報には、社会的に表彰された社員の紹介といった良いニュースだけでなく、その月に起きた事故やクレーム、安全に関する事例も包み隠さず掲載します。厳しい現実も含めて共有することが、本当の信頼関係に繋がると信じています。
社員が安心して働ける環境づくりに注力
私たちは、全社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮しながら安心して長く働ける職場環境づくりを行うことこそ、経営の最重要課題の一つと捉えています。
その考えに基づき、まず社員の健康と私生活の調和を第一に考え、残業時間の削減を推進し、メリハリをつけて働ける環境を整えています。定期健康診断やストレスチェックはもちろん、月1度の職場安全パトロールやハラスメント防止教育も徹底し、誰もが安心して働ける基盤を固めています。
また、社員一人ひとりの成長を全力で支援しています。若手社員には入社後の全部署研修で会社全体の流れを掴んでもらい、現場で重要となるビル管理士やビルクリーニング技能士などの国家資格取得に向けては、費用補助で後押しします。経験の浅い社員でも積極的に挑戦し、失敗は組織全体でフォローするという、成長を促す風土が根付いています。
2022年に完成した開放的な本社新社屋は、部門を越えた「横のつながり」を重視する私たちの姿勢の象徴です。風通しの良い職場環境が、社員の定着や成長に繋がると確信しています。
成長戦略の中核としてのM&A
私たちは、いわき市に本社を置く企業として「地域と共に成長する」ことを経営の軸に据えています。東日本大震災や台風被害からの復興に尽力した経験も、未来を担う子どもたちの学びを支援する活動(体験型経済教育施設Elemへの出展)も、すべてはその思いを形にしたものです。
そして、社会貢献活動に留まらず、事業そのものを通じて地域の未来に責任を持つべきだと考えています。その中心となるのが、M&Aです。
現在の日本、特に私たちが事業を行う地域は、深刻な人手不足や経営者の高齢化といった課題に直面しています。後継者が見つからず、事業の継続が困難になる企業が今後さらに増えることは避けられません。私たちは、そうした企業の「受け皿」となれる体制を構築し、地域社会の活力を未来へ繋いでいきたいのです。重要なのは、事業が立ち行かなくなってからではなく、企業がまだ健全なうちに、その事業や技術、そして何よりも大切な社員たちを円滑に引き継ぐことです。
このように、地域社会のサービスと雇用を守るM&Aは、弊社が地域にとってより一層頼られる存在へと成長し、貢献し続けるための、最も重要な戦略なのです。
地域に「なくてはならない企業」へ
弊社は、まもなく創業50周年という大きな節目を迎えますが、今後の展望について、壮大な数字目標は掲げていません。これまでと同様に、「当たり前のことを当たり前に、誠実にやり続ける」ことで着実に歩みを進めます。
しかし、その事業を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。私たちの基盤であるいわき市が直面する人口減少、そして労働集約型事業の根幹を揺るがす人手不足や最低賃金の上昇といった課題に、私たちは真正面から向き合っています。
社員一人ひとりが自分の仕事に責任と当事者意識を持って行動する主体的な組織文化こそが、厳しい時代の変化を乗り越えるための基盤になると確信しています。
同時に、DXの推進による業務効率化も不可欠です。自動清掃ロボットなどを導入し、機械化できる領域は効率を追求する一方、人だからこそできる細やかな配慮や高品質な作業の価値も守り続けます。機械と人の最適なバランスを見極めることも、私たちの責務です。
そして、この強い組織力と技術力を背景に、お客様への提供価値そのものを変革していきます。お客様の視点で「建物を長持ちさせるための予防保全」やコスト削減に繋がる提案を積極的に行う、「資産価値向上に貢献するパートナー」へと進化します。
お客様、社員、そして地域社会、私たちを支えてくださる全てのステークホルダーにとって価値ある存在であり続けるため、私たちは挑戦を続けます。そして、「常光サービスでなければだめだ」と社会から必要とされる、いわき市の未来にとって「なくてはならない企業」を目指します。

会社概要
社名 | 常光サービス株式会社 |
創立年 | 1977年 |
代表者名 | 代表取締役社長 野﨑 裕康 |
資本金 | 1,000万円 |
URL |
https://www.joko-service.jp/
|
本社住所 |
〒971-8161 |
事業内容 | 総合ビルメンテナンス業、総合清掃管理業務、設備管理業務、環境衛生管理業務、受付案内業務、警備保安業務、環境保全業務(一般廃棄物及び産業廃棄物等の収集運搬及び中間処理およびリサイクル業務) |
事業エリア |
エコプラント 〒971-8183 |
仙台営業所 〒980-0845 |
|
郡山営業所 〒963-0551 |
|
水戸営業所 〒310-0026 |
|
富岡営業所 〒979-1131 |


会社沿革
1977年 | 常交サービス株式会社を資本金5百万円にて設立。本社を福島県いわき市平菱川町3番地7に置く。 建物・車両管理並びに清掃業務を開始。 |
1980 年 | 本社を福島県いわき市平棚倉字堂ノ入31番地7に移転。 |
1982 年 | 建築物ねずみ昆虫等防除業登録。マット・モップリース業務を開始。建築物環境衛生総合管理業登録。 |
1983 年 | いわき市一般廃棄物収集運搬業許可取得。建築物飲料水貯水槽清掃業登録。文化財害虫・カビ防除業務を開始。資本金を1千万円に増資。 |
1984 年 | 福島県産業廃棄物収集運搬業許可取得。警備業認定。 |
1985 年 | しろあり防除業登録。 |
1988 年 | 代表取締役に野﨑 登 就任。 |
1993 年 | 社名を常光サービス株式会社に変更し、本社を福島県いわき市小名浜諏訪町11番地1に移転。消防設備保守点検業者認定。福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得。 |
1994 年 | 特定貨物自動車運送事業許可取得。 |
1995 年 | 茨城県産業廃棄物収集運搬業許可取得。茨城県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得。 |
1996 年 | 福島県産業廃棄物処分業許可取得(中間処理移動式溶融)。 |
1997 年 | 郡山営業所開設。郡山市一般廃棄物収集運搬業許可取得。 |
1999 年 | 白河営業所開設。 |
2000 年 | いわき市産業廃棄物収集運搬業許可取得。代表取締役に野﨑 裕康 就任(代表者変更)。 |
2001 年 | 郡山市産業廃棄物収集運搬業許可取得。白河営業所閉鎖。いわき市産業廃棄物処分業許可取得(中間処理移動式溶融)。 |
2002 年 | 医療関連サービスマーク認定。廃棄物処理部門をいわき市泉下川地区に移転し、産業廃棄物中間処理施設「常光エコプラント」を設置。いわき市産業廃棄物処分業事業範囲変更許可取得(7種類の廃棄物の選別・破砕を追加)。いわき市産業廃棄物処分業事業範囲変更許可取得(8種類の廃棄物の選別・破砕を追加)。特定貨物自動車運送事業廃止。 |
2003 年 | 常光エコプラントにてISO14001:1996認証取得。古物商許可取得。いわき市特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得。東京都産業廃棄物収集運搬業許可取得。本社、エコプラントにてISO9001:2000認証取得。建築物環境衛生総合管理業登録。建築物排水管清掃業登録。 |
2004 年 | 郡山営業所廃止。郡山市一般廃棄物収集運搬業廃止。建築物空気調和用ダクト清掃業登録。電気工事業、管工事業、消防施設工事業等の一般建設業許可取得。いわき市水道局指定給水装置工事事業者指定。 |
2005 年 | 郡山営業所開設。水戸営業所開設。栃木県産業廃棄物収集運搬業許可取得。 |
2007 年 | 埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可取得。 |
2008 年 | 千葉県産業廃棄物収集運搬業許可取得。 |
2010 年 | 仙台営業所開設。いわき市一般廃棄物処分業許可取得。 |
2011 年 | いわき市一般廃棄物処理施設設置許可取得(トロンメル)。 |
2012 年 | いわき市産業廃棄物処分業事業範囲変更許可取得(選別・破砕、破砕・圧縮固形化、切断、圧縮、溶融、移動式溶融)。いわき市一般廃棄物処分業事業範囲変更許可取得(選別・破砕、破砕・圧縮固形化、切断、溶融)。いわき市一般廃棄物処理施設設置許可取得(振動フィーダー)。福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業事業範囲変更許可取得(廃油、廃酸、廃アルカリに特定有害産業廃棄物を追加、特定有害産業廃棄物に係る汚泥を追加)。 |
2014 年 | 一般労働者派遣事業許可取得。 |
2015 年 | 土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、造園工事業等の一般建設業許可取得。古物商廃止。 |
2016 年 | 双葉郡楢葉町に楢葉営業所開設。 |
2017 年 | 双葉郡楢葉町楢葉営業所廃止。 |
2018 年 | 双葉郡富岡町に富岡営業所開設。 |
2019 年 | 飲食店営業許可取得(旅館・ホテル・一般食堂「いわき新舞子ハイツ」)。旅館業許可取得(旅館・ホテル営業「いわき新舞子ハイツ」)。公衆浴場営業許可取得(「いわき新舞子ハイツ」温泉公衆浴場)。温泉利用許可取得(「いわき新舞子ハイツ」男湯大浴場、女湯大浴場、客室かもめ、客室ちどり、客室うみう)。いわき市平下高久にいわき新舞子ハイツ事業部を設置。 酒類販売業許可取得(「いわき新舞子ハイツ」)。製造たばこ小売販売業許可取得(「いわき新舞子ハイツ」)。風俗営業許可取得(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号飲食店営業)(「いわき新舞子ハイツ」)。 |
2020年 | いわき市一般廃棄物処理施設設置許可取得(移動式破砕施設)。第一種フロン類充塡回収業者登録。 |
2022年 | エコプラント新事務所完成。本社新社屋完成。 |
2023年 | 双葉地方広域市町村圏組合より一般廃棄物処理事業許可取得。 |
2024年 | いわき市産業廃棄物処分業事業範囲変更許可取得(中間処理(破砕)に係る金属くず、がれき類を追加、事業区分に中間処理(移動式破砕)を追加)。 |
2025年 | 宮城県産業廃棄物収集運搬業許可取得。いわき市小島町に包括管理事業部を設置。いわき市産業廃棄物処分業事業範囲変更許可取得(事業区分に中間処理(選別・圧縮)を追加)。エコプラント工場増築完成。 |
公開日:2025/10/07
※本記事の内容および所属名称は2025年10月現在のものです。現在の情報とは異なる場合があります。
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