株式会社シーフォース

ERP事業からヘルプデスク事業まで様々なITコンサルティングを手掛ける

弊社は、2019年に創業したITコンサルティング企業です。現在のメイン事業は、お客様に対するDX（Digital Transformation）支援、ERPシステムの導入・運用サポートになります。

ERPシステムとは、ITを活用して販売管理、財務管理、人事・給与管理などの基幹業務を一元管理するためのシステムのことを言います。
ただ、ERPシステムの導入支援は、ITシステムの知識があるだけでは十分ではありません。ITシステムに精通していることは当然として、お客様の事業を正確に理解した上で、どのように各システムを統合していくのかをお客様とすり合わせながら進めていく必要があるからです。極めて専門性が高く、参入障壁が高い事業分野だと言えます。そのため、競合がまだそれほど多くないことから、弊社が今後注力していきたい事業分野です。

大手コンサルティングファーム&製造業での経営を経て起業へ

私は幼少の頃から「社長になる」という夢を持っていました。貿易商として世界中を飛び回り、後に世界各地に工場を持つようなテレビメーカーを立ち上げた父から多大な影響を受けていたのだと思います。父が経営していたのは5年ほどでしたが、忙しそうにしつつも、生き生きと楽しそうに働く父の姿は、子どもながらに格好良く見えて、自分もいつか社長になりたいと思うようになりました。
ただ、「社長になる」という夢に向けて具体的に動きはじめるのは、大学院を卒業後、10年以上経ってからです。新卒で入社したのは小さなIT企業で、私はシステムエンジニアとして勤務しました。さらなるスキルアップを考え、その後、世界的なコンサルティングファームであるアクセンチュア株式会社（以下、アクセンチュア）にITコンサルタントとして転職します。学ぶことが多く、仕事に没頭していたこともあり、気が付けば10年以上お世話になっていました。
そんな折、自分のやりたいことを見つめ直す中で、幼少期からの夢である「社長になる」を実現しようと思い至ります。アクセンチュアでスキルを磨き、自分の力を試したいと思えるようになっていたことも決断を後押ししました。

アクセンチュアを退職後は、ありがたいことにたくさんの企業から経営幹部としての転職オファーをいただきました。その中で選んだのが知人から誘いを受けた製造業の会社です。その会社で3年間、経営の「いろは」を学び、満を持して創業したのが弊社・株式会社シーフォースです。

ERP事業を起点にした新たなビジネス展開の可能性

創業時から携ってきた業務は、現在も会社の主要事業の1つである、ヘルプデスクの運営を担うBPO（Business process outsourcing）事業です。アクセンチュア時代にお世話になっていた企業が、わざわざ弊社を選んで依頼してくれたことがきっかけでした。

BPO事業とは、クライアント企業の業務の一部を専門企業として請負うことを言います。また、ヘルプデスク事業とは、お客様のITシステムに関する問題や要望に対応するためのサービスです。
ヘルプデスク業務を足掛かりに、ITソリューションの提供などを行うコンサルティング業務をはじめました。2022年1月からは、新たにERP事業を立ち上げました。ERP事業では、世界トップシェアのERPシステム「SAP」に精通しているのが弊社の強みであり、現在は大手企業を中心に受託を増やしています。
ここまで順調に成長を続けており、私が1人で立ち上げた弊社は、創業から4年が経ち社員数は50名になりました。

冒頭で少し触れましたが、ERPシステムの導入をサポートすることは、ITコンサルタントとして多岐に渡る知識と能力が求められます。そのため、即戦力となりうるITコンサルタントが圧倒的に不足しているのが業界の現状です。
しかし、弊社では早い段階からERPシステムに係わる人財の育成に力を入れており、研修などの形に落とし込めるだけのノウハウを蓄積してきました。既に大手の同業者から研修のオファーも頂いており、今後は研修を軸に、ERPシステム係わるITコンサルタントの育成をビジネス化していこうと考えています。
また、ERPシステムに強いITコンサルタントが増え、ERPシステムの普及が進めば、導入や運用サポートにもプラスに働くと考えています。

経営理念は「自分で考えて行動する」

弊社は「自分で考えて行動する」を理念とし、社員には主体的に考え、行動することを推奨しています。我々のサービスの根幹は、お客様の事業に対する深い理解と、ITに精通したコンサルティングをベースに、お客様に付加価値を提供することです。その前提を踏まえた上で、常にお客様のことを考えた「ポジティブ」な行動を取るようにと話しています。
こうした考え方は、社員との定期的なミーティングで私自身の言葉で直接伝えています。

そしてもう1つ、口癖のように言っているのが「自分が何をしたいのかを言語化できるようにする」です。ただ、この言葉だけを伝えてもできるようにはならないので、社員と定期的に話す時間を設けて質問を投げかけています。
例えば社員が「ITスキルが足りない」と言ってきたなら、何をするためのITスキルか、具体的にどんなスキルか、習得するために最短の方法は何かなどの質問を返すことで言語化するお手伝いをしています。「自分で考えて行動する」と「自分が何をしたいのかを言語化できるようにする」は、一長一短に身につくものではありませんが、繰り返しの中で少しずつ習得してほしいと願っています。

地域貢献と自社の成長を両立させた宮崎支店の開設

地域貢献に繋がる動きとしては、2023年3月に宮崎県宮崎市に支店を開設したことです。地方の雇用問題について弊社も取り組んでいきたいと考えていたタイミングで、地方自治体や地元の大学が人財の定着に力を入れていることを知りました。

地方と都心の給与格差も社会問題となっていますが、弊社なら賃金アップに貢献できるのではないかと考えています。弊社の業務はオンラインで完結するため、東京でも宮崎でも同じ仕事ができ、東京のいわゆる大企業と同一水準の給与を支払えるからです。弊社が宮崎で東京の給与水準で社員を雇うことで、宮崎の賃金アップや地域経済の活性化にも繋げていきたいと考えています。
また、半年で12人の社員を迎え入れることができ、雇用の促進という面でも貢献できていると思います。今後は2026年度までに合計46人の新規雇用を計画していて、宮崎の地から、ERP事業を盛り上げ、グローバルに通用する人財を輩出することを目標にしています。

海外のオフショア開発拠点が今後の成長のカギ

宮崎支店を設立以外の大きな動きでは、2023年4月よりオフショア開発としてベトナムを拠点にと動いています。オフショア開発とは、情報システムやソフトウェアの開発業務を海外の事業者などに委託・発注することを指します。

なぜベトナムを選んだのかといえば、多くの日本企業がオフショア開発拠点としてベトナムを選んでおり、受け入れ状態が整っていることが第一に挙げられます。国策としてIT人材の輩出を掲げていることから、技術が高く、さらに日本語を話せる人財が数多くいます。日本との時差も2時間と少ないのも魅力です。また、仕事への向き合い方や勤勉さが日本人と通ずるところが多いのもベトナムを選んだ理由になります。現在は、7名の方が弊社の業務に従事してくれていますが、いずれも勤勉かつ向上心に溢れたメンバーです。
今後の弊社の成長を考えると、オフショア開発拠点はもっと増やす必要があると思っています。現在、インドネシアにも候補地があり、準備を進めているところです。

働いていて良かったと社員が思える会社を目指す

今後の展望としては、まず会社の規模を社員200名体制まで成長させたいと考えています。新たに立ち上げたERP事業が順調に成長しているので、次の柱としてソフトウェア開発をしていきたいと考えています。
弊社は元々システム開発を得意としていますが、ソフトウェア開発についてはヘルプデスク事業、ITコンサルティング事業の成長を優先するために着手してきませんでした。ただ、ITコンサル事業を通じて接点ができた複数の企業からソフトウェア開発の引き合いを頂いているので、事業化の準備を進めているところです。オフショア開発拠点を増やすなど、開発体制の強化を進めているので、ソフトウェア開発は新たな事業の柱になっていくと期待しています。

社内については、弊社で働いていて良かったと社員から思ってもらえるような、福利厚生や待遇を提供していくことが理想です。資格取得応援制度や、勤務地近隣へ転居する社員への補助手当制度などがありますが、まだ十分とはいえないので、会社を成長さていくなかで進めていければと思います。
また、心に決めているのが、弊社のことが嫌いになって辞めていく社員を出さない会社にしたいということです。目指す方向性の変化や、弊社でできないことに挑戦したいという理由で辞めるのは致し方ありませんが、嫌われるような会社にしているのは、経営者の努力不足といえます。そうならないように働きやすい環境づくりは絶えず気を配っていきたいと考えています。
M&Aについては、弊社と引き継いだ企業の双方がシナジーを得られるような形を考えています。私は前職で製造業に関わっていたので、例えば「IT×製造業」みたいな形で、専門性が高い企業同士でマッチングすれば、思いもよらぬシナジーを生み出すことができるかもしれません。基本的には、業種にこだわることなく、柔軟に検討していければと考えています。