日本漢方製薬株式会社

卸売会社創業から、ハイテク事業参入を経て漢方事業を立ち上げ

弊社は、漢方原料・健康食品・化粧品などの輸出入および製造・販売を手がける会社として、2021年に創業しました。弊社の前身は、2015年に私が創業した株式会社豊港です。創業当初は主に卸売や貿易業を手がける会社として、日本製の健康食品等を国内外に販売することが主要事業でした。その健康食品関連事業がある程度軌道に乗ると、かねてから抱いていた「ものづくり事業に関わりたい」という思いが高まりました。そのため、2020年にハイテク事業の老舗メーカーであるフェニックスエンジニアリング株式会社を子会社化し、ハイテク事業へ本格参入しました。その後、グローバル展開を見据えて、株式会社豊港からPHT（フィット）株式会社へ社名変更し、ハイテク関連事業を主とする会社として新たにスタートを切りました。

それと同時に、豊港が従来から主業としていた健康食品関連事業も切り離して分社化しました。そして漢方原料の輸入などにも事業領域を拡大した上で、新たに日本漢方製薬株式会社を立ち上げました。漢方を新たな事業の柱に据えたことは、既存事業である健康食品関連との親和性もありますが、中国福建省出身という私のルーツも大きく関わっています。日本では、漢方薬の原料である生薬の8割以上を中国からの輸入に頼っています。その原産地に太いパイプを持っていることはビジネスにおいて有利ですし、出身地にゆかりのある事業を手掛けたいという思いもありました。

私は、中国の大学を卒業後、台湾のハイテクメーカーで数年働いたのちに来日しました。そして名古屋大学の大学院で産業技術移転や地域経済学の研究に携わった後、産業用電気機器メーカー勤務を経て豊港を設立しました。
2019年には日本国籍を取得し、現在はPHTおよび日本漢方製薬の代表取締役を務める傍ら、日本薬科大学薬学研究科の博士課程で漢方や公衆衛生学の研究に従事し、今後の事業に役立つ知見を深めています。

「日本のものづくり」への敬意

台湾のハイテクメーカーで働いていたころ、高い技術力で品質に優れた製品を生み出す「日本のものづくり」に私は憧れを抱きました。そして日本にやってきて会社を設立し、健康食品等の輸出に携わったときに、改めて日本製品の品質の高さと、「日本製」というだけで海外のバイヤーからも一目置かれるような事例を目の当たりにしてきました。大手メーカーだけではなく、中小企業であっても品質の高さは素晴らしいものがあります。
しかし、日本の中小企業は技術力が高いにもかかわらず、営業や広報が苦手な会社が少なくありません。そこで営業力に自信がある我々が、そういった会社と協力して事業に取り組むことで、「仕事を通じてお客様と喜び、感動を共有する」という弊社の組織理念を実現できると考えました。

名古屋大学で研究に携わった地域経済学の観点から、「地産地消」「地域貢献」を私は非常に重視しています。我々が一方的に利益を得るのではなく、地域の中小企業と協力関係を結んで、Win-Winの関係でお互いに成長していきたいという思いは、起業した当初から変わっていません。その考えに基づいて、日本国内の各地に足を運び、良いパートナーシップを結べる企業を積極的に探しています。弊社の連携先に地方銀行が多い理由もそこにあります。地方の中小企業の情報は地方銀行が情報を持っていることが多いからです。地元企業をサポートしたい地銀と、地域の中小企業と良い形でパートナーシップを結びたい弊社は、目指す方向が一致しているため、良好な協力関係を結ぶことができています。

漢方原料の8割を占める中国に合弁会社を設立し、調達力を強化

弊社は、独自の原料調達体制を持っていることが大きな強みです。原産地に太いパイプを持つという優位性に加えて、中国本土に生薬生産の合弁会社を持つことで原料調達体制が確立されています。そもそも、生薬の輸入に携わっている企業自体が、日本国内ではあまり多くありません。そのため大々的に宣伝をするまでもなく、大手製薬会社や食品メーカーなどからの問い合わせが多数寄せられています。こうしたことから、今後の事業成長に関してかなりの確信を持っています。

また、弊社では受発注から納品までのスピード感を重視しています。これは健康食品の卸売を始めたころからの方針です。会社の資金繰りという側面では、「支払は遅く、回収は早く」が商売の鉄則だとされることもあります。しかし、あえてその鉄則に逆らうことで、仕入れ先には非常に喜ばれますし、弊社への対応を優先してくれるようになるため、対応の早さにおいて他社よりリードすることができています。結果として発注先からの評価も上がり、商品自体の価値だけでなく、サービスを含めて評価いただくことで弊社の強みを発揮することができています。

組織改善、人財採用・育成に注力する

事業は順調に成長している一方で、今後は企業としての組織改革に取り組んでいきたいと考えています。弊社には海外出身の社員も少なくありませんが、日本の商習慣や企業文化に馴染めていないことから日本人社員との間に軋轢が生まれたり、それをきっかけに離職者が出てしまったりするケースもありました。
また、弊社を含めて、中小企業のなかには新卒社員を迎え入れた経験が少ない企業も多いため、新人の教育に関するノウハウの蓄積が足りないところがあります。そして現場の業務に関しても、わかる人に頼りすぎる、いわゆる属人化という課題もあります。事業の持続的な成長のためにも、今後は課題解決に向けて、研修制度の拡充などの様々な施策に取り組みたいと考えています。

採用については、これまでも漢方に興味がある方や関連する研究に従事していた方、ご家族に医療関係者がいる方などからご応募いただいています。漢方薬の中には、健康保険の適用対象となる医療用漢方製剤もあります。安全面に関しては細心の注意を払う必要があるため、薬剤師の資格を持つ方など、製品の安全面に貢献できるような人財を積極的に集めたいと考えています。

そして、弊社としてはグローバルに働けるという側面も積極的に打ち出していきたいと考えています。漢方薬に加えて、サプリメントや化粧品といった日本の高品質な製品を、グローバル市場に展開していきたいというビジョンが弊社にはあるからです。世界の漢方薬市場の規模は、2022年の約2,000億ドルから2030年には約3,700億ドルまで成長するといわれています。例えば東南アジアなどが将来的なマーケットとして期待できると我々は考えており、そちらでも少しずつ事業を展開しているところです。したがって、現地ならではの商文化などに詳しい東南アジア出身の人財や、輸出管理の体制構築等に長けた人財も増やしていけたらと考えています。

日本製の優れた製品をグローバルに展開していきたい

我々のグループは、中国に加え北米にも拠点があるため、北米のマーケットでもビジネスを展開しやすい環境が整っています。北米では健康需要が非常に高まっており、大きなビジネスが期待できます。
中期的な目標としては、まずIPO（新規上場株式／株式市場に自社株式を新規公開すること）を目指して会社を大きくしていきたいと考えています。弊社の漢方事業はまだ動き始めたばかりということもあり、組織としての体制を整えていくことが急務です。弊社は、漢方原料となる生薬を中国から輸入し、日本国内のメーカーに優れた製品を作ってもらい、その製品を我々が海外に展開していくような形を目指しています。将来的には自社での開発も視野に入れつつ、まずは国内のメーカーとお互いWin-Winの関係になれるような取引をしていければと思っています。

M&Aの前に、まずは協力関係を作り共同成長を目指す

漢方を扱う会社は多種多様です。製薬会社や食品メーカーだけではなく、薬膳料理を扱う飲食店や中華系食材の専門店など、大小問わず様々な販売先が考えられます。
事業を拡大するという意味では、M&Aももちろん選択肢の1つです。しかしその場合、いきなりM&Aで事業を承継するのではなく、まずは共同成長が期待できる協力関係から始めたいと考えています。パートナーとして共に歩む中で、もし「御社といっしょになりたい」といっていただけるのであれば、そのときに改めてM&Aという形で受け入れたいと思っています。過去の事例でいうと、ハイテク事業の老舗メーカーの承継がそのような形でした。最初に事業承継の話が出てから、完全子会社化までには3～4年ほどかかっています。

世の中には転売目的の投資系ファンドが行うようなM&Aや、技術だけ吸い上げて切り捨てるようなM&Aも少なくありません。しかし、我々はそういったM&Aを良しと思っていません。引き継ぐからにはしっかり体制を整えて、自走できる組織を作って、それぞれが伸びていくというのが我々の理想とする形です。日本の技術力やものづくりを大切にしたいという思いもあります。
高い技術力があるにもかかわらず業績が伸び悩んでいる中小企業には、まずは我々と共に成長してもらえればと思います。実は社長が知らないだけで、社内に「この会社を継ぎたい」という人財がいるのかもしれません。業績が伸びて事業継続の体制が整えば、意外とそのような人が出てくるのではないかとも思います。