10年に1度大きな経済危機が起きていると言われています。今回のコロナウイルスによる影響は経済活動だけでなく生活様式にも大きく変化をもたらしました。コロナ禍による影響を受け、資金繰りに悩む中小企業経営者の方へ、お役立ち情報として中小企業への施策などをお伝えいたします。
10年に1度大きな経済危機が起きていると言われています。今回のコロナウイルスによる影響は経済活動だけでなく生活様式にも大きく変化をもたらしました。コロナ禍による影響を受け、資金繰りに悩む中小企業経営者の方へ、お役立ち情報として中小企業への施策などをお伝えいたします。
第1回:コロナ禍における国の支援策・中小企業活性化パッケージとははこちら
第2回:経営状況で分かれる中小企業活性化パッケージの3つの支援はこちら
中小企業の今後の景況見通し
さて前々回、前回と「中小企業活性化パッケージ」についてその内容をご紹介させていただきました。今回はそちらを踏まえた上で、今後の中小企業を取り巻く環境について考えていきます。
この先も中小企業にとって重要となるのはやはり資金調達です。コロナ禍である現在は中小企業の経営危機が先送りされている状況です。今後借入金の返済が順次本格化してくるでしょう。懸念としてはたとえ好景気に変化していったとしても、過剰債務のために追加での借入が出来ず黒字倒産が増加する恐れがあります。景気が悪くても、倒産の可能性が強まります。よって、中小企業にとって「資金調達」が益々重要なポイントになるのです。
日頃、いつしか必要となる「資金調達」のために準備しておくべきことがあります。それは、金融機関との付き合い方です。
まず、資金調達の方法は様々ありますが、中小企業で最もポピュラーな方法は金融機関からの借入です。日頃の金融機関との円満なコミュニケーションが重要になります。
そもそも金融機関は何をみて融資を決定していると思いますか?
融資の審査の第一段階は決算書の評価なのです。
金融機関は上記のような部分を重点的に確認し判断をしています。ただ、決算書の内容が悪いというだけで融資はできないと判断しているわけではありません。以前は、赤字が資本金を上回っていれば有無を言わさず融資が断られていましたが、現在は決算書は重要な評価指標ではあるが、複合的な目線(将来性や資金の必要性)を鑑み判断しています。
決算書ではない面での自社の強みや特徴を日頃から金融機関に知ってもらうことが大切になります。資金繰りに困った時だけ相談しても即日融資は難しいでしょう。
ぜひ、定期的に会って話をするきっかけを自らつくりましょう。月次試算表を持って、業績推移を定期的に説明するなどが良いと思います。なかには、自社の経営計画発表会などのイベントに金融機関の担当者を招待している経営者もいます。
金融機関に決算書には現れない経営者としての手腕や企業の将来性、成長性などを効果的に伝えるためにはどうしたらよいと思いますか?言葉だけやその場の感情だけでは説得力や計画性を伝えることが出来ません。経営者の考えていることを可視化しないといけないのです。
決算書でみえないのであれば、別途資料を作成しましょう!
具体的には以下の6点セットがあると金融機関の担当者を"融資したいな"という気にさせるきっかけになります。
金融機関の担当者にとってわかりやすい、インプットしやすい資料作りが重要です。
上記の6点セットが完成した達成感ですぐに金融機関の担当者に見せたい!と思う方もいるでしょう。しかし、多くのお客様を抱える担当者は、いきなり何枚もの資料を見せられると面を食らってしまうこともあります。担当者に要求されたときに、すぐに提出できるように準備しておくことが大切です。
以上がコロナ禍における中小企業施策・財務要点について「中小企業活性化パッケージ」を中心とした内容になります。コロナウイルスの影響は企業に大きな打撃を与えました。
国や自治体のサポートを上手に活用しながらも、やはり一番心がけるべきことは「中小企業を取り巻く環境変化に柔軟に対応できる体質作り」を日頃から模索することだと思います。その一つが金融機関との良好な関係性構築です。
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