当社は一社でも多くの中小企業の「価値」を次世代につなぎ、日本経済の維持・発展に貢献して参ります。

経済産業省が2025年までに約245万人の経営者が70歳を迎えリタイアの時期に差し掛かり、そのうちの127万社の経営者に後継者がおらず廃業をしなければならなくなると分析しています。これによると、このままでは650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うとも分析・警告しています。現在、後継者不在で廃業を考えている経営者は増加しています。廃業により失われるのは、これまで働いてきた従業員の雇用、商品やサービスの開発を通して長年培ってきた技術やノウハウ、共に支えあった大事な取引先、そしてなによりも、オーナー経営者の会社に託した想いです。
私は長年、M&A業務に従事しておりますが、M&Aは後継者不在の企業に有効な手法であるにも関わらず、手数料収入が低いと見込まれる小規模事業者に対して、適切なM&Aサービスを提供する民間事業者がいないことに問題意識を持っていました。そんな折、公的機関において中小・零細企業のM&A支援に従事する機会がありました。ここでの経験から公的枠組みと民間支援の連携がこの後継者問題の有効な解決策になり得ると強く認識しました。
この想いと経験から、官民連携による本当に支援が必要な小規模事業者へ公正中立なM&Aサービスの提供を実現するため、2015年4月に経営承継支援を設立しました。

代表取締役社長　笹川 敏幸

代表取締役社長 笹川 敏幸

東京商工会議所 経営安定特別相談室専門スタッフ 東京都事業承継・引継ぎ支援センター 登録専門家

1990年　
大学卒業後、金融機関にて外貨資金の取引業務に従事
2000年
大手M&A専門会社にて中堅・中小企業の事業承継の解決手段としてのM&A仲介業務に従事。全国の商工会議所及び会計事務所にて事業承継・M&A業務のアドバイザリー案件を多数経験。
2007年
監査法人系コンサルティング会社にてM&Aアドバイザリー部設立に参画。上場企業及び中堅・中小企業の戦略的M&A業務に従事。
2012年
東京都事業承継・引継ぎ支援センター（経済産業省が設立した中小企業のM&A支援機関）のサブマネージャーに就任。公的立場から中小企業のM&Aアドバイザリー業務に従事。
2015年
（株）日本経営承継支援（現、経営承継支援）設立、代表取締役就任。

常務取締役コンサルティング部長 大谷 聡伺

1991年
京都大学法学部卒業後、(株)住友銀行（現三井住友銀行）入行。1996年より20年以上にわたり一貫してM&Aアドバイザリー業務に従事。主として食品・外食セクター、電機・通信セクターのM&Aを多数手掛ける。
2002年
(株)東京三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）に移籍。同行の組織再編により三菱証券(株)（現 三菱UFJモルガンスタンレー証券(株)）に転籍。主として国内上場企業を対象とするM&Aを多数手掛ける。
2008年
大和証券SMBC（現 大和証券(株)）に移籍。鉄鋼・非鉄・機械・エネルギーチームのヘッドとして、同セクターのM&Aを多数手掛ける。
2011年
フロンティア・マネジメント(株)に移籍。執行役員ファイナンシャル・アドバイザリー部長として、国内中堅・中小企業から上場会社、再生案件、事業承継案件まで幅広く手掛ける。
2018年
(株)経営承継支援入社。執行役員に就任。
2019年
取締役に就任。
2022年
常務取締役に就任。

シニアM&Aコンサルタント 櫻庭 雅人

新卒で大手食品メーカーに入社。地元・秋田へ帰省するたびに街の企業が廃業し、元気が失われていく光景を目の当たりにして、一念発起し、中小企業のM&Aの世界に飛び込む。現在は主に北関東エリアを担当。
「M&Aは中小企業にとって、未来に価値を繋げるための選択肢の1つである」という考えのもと、クライアントとの対話を大切にしながら、親身なサポートを信条としている。