株式会社イード

個性豊かな約80の専門Webメディアの運営を行う

弊社は、約80の専門性が高いWebメディアの運営を軸に、リサーチ事業、メディアコマース事業を展開している企業です。創業は2000年4月で、当時私が勤めていた株式会社インターネット総合研究所（IRI）の社内ベンチャーという形で「株式会社IRIコマース&テクノロジー」という社名で立ち上げました。現在の「イード」という社名になったのは、2010年6月からになります。

弊社の歴史を紐解くと、M&Aを中心に多くのご縁を重ねていくなかで現在の形になりました。例えば、初めて自社運営するメディアとなった「RBB TODAY」は、創業から半年経った2000年12月に、有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりメディア事業と6名のスタッフを引き継いだことで誕生しました。
また、総合自動車ニュースサイトの「レスポンス」も2002年に株式会社アスキーからメディアの営業権を引き継いで運営を始めたWebメディアです。さらに現在の社名である「イード」になったのは、ネットリサーチ事業を行っていた旧「イード」社を2005年にM&Aで子会社化し、2010年に吸収合併してブランドを引き継いだことがきっかけです。

出版事業の営業部門で学んだメディア運営のビジネスモデル

私は元々雑誌の編集者を志望し、出版事業やインターネット関連事業を手掛けていた株式会社アスキー（現在はKADOKAWAグループに吸収合併）に新卒入社しました。1990年代当時のアスキーは、パソコン雑誌を中心に人気雑誌・書籍を多数出版していた会社で、当時の出版業界を席巻した、勢いのある会社でした。一方で当時のアスキーは、野心溢れる社員が多かったことから、独立や他社に転職する社員も多く、入れ替わりが激しいという特徴がありました。残ったメンバーの昇進は早くなる傾向があり、私は25歳で出版部門の営業部でマーケティング責任者の役職に就くことができました。

営業職では主に書店営業に従事しましたが、書店に足を運ぶ中で世の中にはニッチながらもビジネスとして成り立っている専門誌や業界誌がたくさんあることを知りました。そして横の繋がりが広がり、各出版社から直接話を聞く中で、専門誌や業界誌が得意とするニッチ市場のビジネス手法を学びました。この経験は、メディア運営をする今に繋がっています。
例えば美容師業界向けの業界誌を発行する出版社の場合、本の売上以外に大きな収益になっていたのが、美容師向けの技術セミナーや社員研修事業です。美容師業界における技術セミナーのニーズの多さを背景に、日々の取材で築いた人脈を活かして人気講師をキャスティングし、自社媒体を使って集客していくというビジネス手法でした。情報発信を続けることで、情報が集まりやすくなり、その情報を求めてさらに人が集まってくるという格好です。さらにニッチなテーマのため競合が少なく、価格競争になりにくいというメリットがあります。「いつかはメディア事業を手掛けたい」と思っていた当時の私にとって学びの多い数年間でした。

アスキーには、1999年まで在籍していました。出版部門のマーケティング責任者の他にもインターネット部門でECの責任者も3年ほど従事しました。そして前述の通り1999年12月に株式会社インターネット総合研究所（IRI）へ転職し、2000年4月に社内ベンチャーとして、弊社の前身・株式会社IRIコマース&テクノロジーを立ち上げました。
出版業界からIT業界に転職した理由は、アスキーでインターネットの世界を知ったことで「今後、メディアとしてのインターネットの時代がやってくる」と、確信したからです。

業界誌のような専門Webメディアをさらに増やしたい

出版業界の市場規模は1996年の2兆6,000億円をピークに右肩下がりで、2020年にはピークの6割減の1兆6,000億円まで減少しています。多角的な事業展開で安定した経営をしていた専門誌や業界誌を発行する出版社も、縮小する市場の中で採算が取れなくなり、休刊や廃刊を余儀なくされ、減少し続けています。ただ、出版物として採算が取れなくても、情報を求める読者が一定数いる限りは、Webメディアとしての存在理由になると弊社では考えます。

弊社は、インターネット上の専門誌であるWebメディアを20年以上前から運営し、収益化してきたノウハウがあります。減り続ける業界誌や専門誌の役割を引き継ぎながら、それぞれの業界をメディアという立場から活性化していくことが理想です。
ただ、引き継ぎのお話は数多くいただきますが、弊社の中に担い手となる情熱を持った編集者が足りずにお断りするケースもあるので、人財の確保は喫緊の課題です。

多様な働き方を認めて働きやすい会社を目指して

人財面の課題を解決するために多様な働き方を認め、地方在住でも働ける環境を整えました。実際に北海道や広島に住み、リモートワークをしている社員もいます。北海道の社員については親の介護をしながら、メディア運営に携ってくれています。介護に限らず、田舎暮らしをしてみたい、ワークライフバランスを大切にしたいなど理由は何でも構いません。弊社の環境なら様々な働き方のニーズに対応できるので、多彩な人財に集まってもらえればと考えます。
また、人生100年時代を見据えると、社員が年齢を重ねても長く働ける環境も整えるべきだと考えています。弊社のように専門性を活かしたメディアの場合であれば、経験や人脈、知識が武器になると考えているので、50代、60代、さらには70代と歳を重ねた人財こそ、これからの時代において価値あるメディアが作れるのではないかと期待しています。

まずは社員に「最高の体験」をして欲しい

経営理念には、「We are the User Experience Company./すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を掲げています。「ユーザーエクスペリエンス」とは、一般的にあらゆる製品やサービスを通してお客様が感じる使いやすさ、感動、印象といった「ユーザー体験」のことを指します。弊社では、社員も「ユーザー」の1人であり、まずは社員が仕事を通じて最高の「ユーザー体験」をしてほしいと考えています。その結果、社員が行う仕事の先にいるお客様にも熱が伝わり、満足度に繋げられると考えているからです。

現在、毎年3～5名ほど新卒を採用していますが、彼らには「20代のうちに熱中する経験をしてほしい」と伝えています。熱中するのは、遊びでも趣味でも、仕事でも構いません。新卒社員には、遊びや趣味を仕事に繋げたり、仕事を遊びや趣味のように楽しむ経験をしてほしいと考えています。この経験をしている社員は、後々どんな仕事についても楽しみを見出せるようになると考えているからです。人事部を中心に、どのような配属にすれば「熱中」できる経験をさせてあげられるのかに心を砕いています。
私個人としては、配属されたメディアで扱う業界に対する理解を深めて、業界の未来に繋がる次の一手を自ら考えるようになって欲しいと考えています。

M&Aと共に歩んできた企業だから分かる通じ合う重要性

M&Aを含め、事業承継や財務面でお困りの中小企業の引き継ぎを前向きに検討しています。中でも、小規模な出版社や小売店、メーカーで困っている企業はぜひご相談ください。弊社は、メディア、マーケティングリサーチ、メディアコマースのノウハウを有しているため、市場や販路を開拓し、新たなビジネスモデルを構築することができます。
また、弊社はM&Aを有効に活用しながら成長してきたこともあり、新たな事業やグループ企業を温かく迎え入れることは、ある種のカルチャーとして根付いています。実際、現在の主要3事業である、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業はいずれもM&Aをきっかけに参画したメンバーと共に成長させてきた事業です。

M&Aの実行を決断する上で重要視していることは、お互いの経営理念に共感し合えるか、企業として目指している方向が同じかの2点です。自主性の尊重よりも、箸の上げ下ろしまで指示を出してほしいという企業の場合は、お引き受けすることは難しいかもしれません。これまでは首都圏の企業を中心に引継いできたものの、DXを活用することで物理的な距離はカバーできつつあるので、地方の中小企業にも目を向けていきたいと考えています。

運営Webメディア数100超えを目指して

2021年に発表した中期経営計画では、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization・イービットディーエー：税引き前利益に支払い利息と減価償却費を加算したもので、企業の利益水準を示す指標のひとつ）12億円を掲げています。

現在、弊社が運営しているメディアは、いわゆるエコシステムのようなビジネスモデルで運営しています。1つ1つのメディアの規模は大きくはありませんが、社内のメディア同士で連携してPVを集めたり、関係する業界と連携してくることでビジネスとして成り立つ形にしています。そうしたメディアを増やしていくことで、各業界を盛り上げていけるのではないかと考えています。
メディア事業に関しては、メディアの数を現在の約80から100へと増やしていく方針です。将来的な展望としては、書店にある専門書コーナーような、深い知識を提供するメディアを200、300、400と増やしていくことが理想です。