弊社は、1990年（平成2年）4月に『LIXIL FC マドリエ』の前身である『トステムフランチャイズチェーン・TFC』に加盟してから30年間、工務店様、ビルダー様とともに、お施主様に良い家を提供できるよう、『成長』をキーワードに活動しております。家づくりは、一生のうちに何度も経験することのない、人生の中において大切なイベントです。その大切なイベントに協力できることの喜びと、責任の重さをしっかりと受け止め、質の高いサービスや商品を皆様のニーズに合せて協力させていただくことが我々にとっての大きな使命と考えます。

幼いころから後継者を認識していた事業承継までの経緯

祖父が1939年（昭和14年）に創業してから、まもなく80年になります。弊社はガラス（硝子）の卸売業から始まり、はじめは硝子を使用した木製の建具（窓・ドア・戸などの可動部分とそれを支える枠）の生産が主な仕事でした。ぼかし加工済みのガラスを建具屋へ卸すことが主な事業であったため、当時の主な得意先は建具屋でした。もちろん、一般の方からの依頼も受けることもありました。

その後、昭和40年半ばごろから住環境の変化に合わせる形で、木製建具に代わりアルミサッシを使用する傾向になりました。そのような時代の変化もあり、1985年（昭和60年）に先代（父）が東京から後継者として戻ってからは、建具からアルミサッシへ事業を移行していきました。1989年（平成元年）に先代（父）が事業を承継した頃に、弊社はトステム株式会社（現：株式会社LIXIL)のフランチャイズに加盟しました。共感できるビジョンを持った人々との出会いに加えて、トステム株式会社の経営に対する考え方に先代（父）の経営方針に合致する点もあり、フランチャイズへの加盟決断につながりました。

このような事業環境で育ち事業承継者であることは4歳の時に認識したと記憶しています。当時、会社のお客さまと話していた中で、「お前が次の跡取りか？」と言われ、「そうです。」と答えたのを覚えています。幼いころから会社を引き継ぐことは当然という認識でした。そのため進路も、事業承継する事を念頭に事業や経営など将来の役になることを判断基準にしてきました。

大学は建築系の学部で学び、２年ほどトステム株式会社で営業職として経験を積んだのち、2000年（平成12年）に弊社へ入社しました。入社した当初は、アルミサッシの組み立てなどの現場作業が主な仕事でした。以前の職場に比べて退勤時間が早く、退勤後の時間を有効活用できないかと考え、業務・営業の傍ら、夜間の空き時間を使って専門学校へ通い自己研鑽をしていました。学生時代の建築の学びに加え、事業承継後の将来設計やビジョンについて考えた時に、不動産・建築士の資格が今後必要だと思い資格取得のために通学を決めました。現場の実務経験と資格免許取得の必要性を感じ業務に邁進し、実際に承継する意思が固まったのは入社してから12，3年後となってからでした。

地場住宅産業の将来を考え新分野へ進出

2012年（平成24年）に社長へ就任してからは、事業領域の拡大のため建物のパーツを販売する事業から、建物を建築する事業へ転換を図るべく、新築住宅の分野へと進出しました。新たな事業領域へ踏み入れる理由は、今後地元の建築をする職人が減っていく不安がありました。地元では元請けの大工や親方の高齢化が進み、後継ぎもいないケースが多く、地元の建築業界では問題視されています。

また高齢化の問題だけでなく建築に関する法改正も相次ぎ、建物の契約や請負工事の積算基準などが複雑化したことで、大工を生業にしているところでは対応が困難になってきていました。そこで、お客様（クライアント）との打合せを弊社が代行し、建築や大工は技術や品質面に集中してもらえる環境を整えることができればと考えました。それが新築事業への参入でもあり、弊社が商品や付帯工事をサポートすることで、地場の住宅産業が時代の変化や少子高齢化の経済課題にも対応していければと考えています。

社員を一番に考えた働き方の改革

事業を継続していくために承継した直後から将来を見据えた事業計画を進めていきました。その中で、中長期ビジョンを策定していくと収益面もふくめそれぞれの部門を独立採算まで描いた分社化の道筋があると考え、社内の部門管理改革を掲げ実行に移していきました。部門ごとに数値化することで事業実績を明確にしていきます。経営理念に掲げる「最高の品質で」を実現するためにも重要な指標になります。分社化は、労働環境を整えるという目的のもとで、事業や業種業態によって求められる労働環境が異なるため、休日の規定を統一するのが難しいことが一因にあります。例えば、建築・住宅リフォームでは一般のお客様が週末や祝日に来店することが多くスタッフは平日に休みを取る必要があります。しかし、主力事業の卸売は法人顧客との折衝がメインでもあり、平日に商談や交渉、調達の業務をおこないます。このような状況で、社員がより働きやすい環境を見出し、整えるために分社化は必要です。目標は、2025年までに分社化を進め事業毎に採算が取れる基準を設けたいと考えています。