子育て世代の“等身大”マイホームを実現

有限会社平成ハウジング

「家族の笑顔と幸せを育む家づくり」を全社員がフルサポート

弊社は1988年に創業し、県北エリアを中心に事業を行っております。弊社は家づくりで失敗したくない方、限られた予算で可能な限り良い家を建てたい方、ローコストで満足できる家が欲しい方、弊社にお任せください。長い間、住宅業界で実績を積んできた弊社だからこそお役に立てます。

INDEX

経営理念
代表者メッセージ
私たちのこだわり
会社概要
会社沿革

経営理念

家づくりを通して「家族の笑顔と幸せをつくる」

代表者メッセージ

家づくりをあきらめかけている、
そんな方こそ平成ハウジングに相談してください

家づくりを始めると多くの方が疑問に思う事があります。
同じ家を建てるのに、こんなにも金額が違うのはなぜだろう？

家づくりの価格に幅があるのは、材料や住設機器の良し悪し、職人の工賃、ハウスメーカー側の都合など、さまざまな理由が考えられます。
しかし価格や情報が不透明なまま、人生最大の買い物をするのはとても危険です。

これから家を建てる方は自分たちの責任で、本当に価値のある家を適正価格で建ててくれる住宅会社を選んでいかなければなりません。しかし、残念ながらその家の本当の価値はとても見え難いのです。

楽しいはずの家づくりで、多くの「妥協」と「我慢」を強いられることがあってはいけません。私たちは、家づくりを通して「家族の笑顔と幸せをつくる」を理念に、本当に価値のある家を安心価格で提供したいと本気で思っています。

予算かけられず多くの我慢を強いられている、家づくりをあきらめかけている、そんな方こそ平成ハウジングに相談してください。

安くて良い家を建ててみせましょう！

代表取締役石槻博之

創業に至る経緯

父親は建設会社を営んでおり、栃木県那須塩原市にある深山ダムの建設に携わっていました。小学校中学年の時にゼネコン（General contractor／総合建設業者）が倒産した余波を受け、その孫請けまたはひ孫請けにあたる父の会社も倒産しました。高校卒業後は4人兄弟の長男だったこともあって就職を選びました。大手電機メーカーに２年、その後、木造系・鉄骨関係の建築業者2社に勤めている間に、父と当時18歳の弟が那須塩原市で住宅の基礎工事を中心に行う土木関連の会社を再起業しました。

その後は父弟の仕事を一緒に手伝いながら、休日や夜間に学校に通って建築士の資格を取得し、1988年（昭和63年）に父弟の会社の中に建築部を作り、知人の紹介などを通じて別荘や事務所、アパートなど様々な建築に携わり、一人で図面を描いたり土木作業や現場監督をしたりしていました。翌年には、母が50代半ばにして宅建（宅地建物取引士）の資格を取得して不動産業を始め、安価な土地を購入してそこに住宅を造り1千600万～700万円ほどのパッケージで販売をしたところ、ローコスト住宅の流行もあり、口コミで飛躍的に売れました。その後1991年（平成3年）に独立して「平成ハウジング」を設立しました。

創業後は、リフォームなど頼まれたことは何でもやってきました。損益分岐点なども分からない状態からのスタートで5～6年は利益が出ませんでしたが、約5年後の27、8歳頃には年間10数棟を受け持つようになって多忙になり、棟数の上限や粗利、人員、営業方法の見直しを考えるようになりました。

バブル崩壊を機に「家」の在り方を再考し経営理念を掲げる

バブル崩壊後、那須地域に不景気の波が広まったのはだいぶ後でした。急激な景気の冷え込みにより不動産価値も下落し、「ゆとりローン」など年功序列での昇給や地価額の上昇を見込んで段階的に返済額が増えていく返済方法を選んだ人たちが、続々と家を手放すようになりました。幸せな未来が築かれていくはずの家が競売にかけられ、そこに住まう家族の絆に亀裂が入るのを多く見聞きして胸を痛めるとともに、我々も家を売る事が目的になってしまっていたのだと気付かされました。

家づくりはお客様の手段であり、そこで幸せに暮らす事が本当の目的です。我々はそういう家づくりをしなければと強く思うようになり、創業から14、5年後に「家づくりを通して『家族の笑顔と幸せをつくる』」という経営理念を掲げました。

私たちのこだわり

子育て世代を応援

弊社では、お客様ご家族が幸せに暮らせる家づくりをしてもらうために、過剰なスペックの追求せず売りつけません。本当に家を必要としているお客様に届けたいので、社内で営業の売上や棟数を競うこともしていません。1棟ごとに社員ほぼ全員が関わり「お客様のために皆で力を尽くしていこう」という意気込みで仕事をしています。

弊社が想定しているお客様の年齢層は子育て世代で、4人家族をモデルとしています。ウッドショックなど外的要因により価格が変動する場合もありますが、お客様には引き渡し価格を常に開示し、安心して家づくりを進められるように努めています。

引き渡し日から生活できる「コミコミの家」として土地や外構も全て含めた状態でお見積りをし、登記費用なども含めた総計は3千2、300万円〜3千500万円です。お客さまには「コストパフォーマンスのいい家」という理由で選んでもらっています。

外構まわりも当初から予算に入れて計算する理由は、対象としているお客様の年齢層が子育てにお金がかかる時期だからです。建物の引き渡し後に再度手を入れるとなると費用が嵩みますし、改めて業者を入れるのも大変な手間です。ローンに組み込めば月3～4千円プラスするだけで済むので、施工に同意した全てのお客様に提案しており、9割以上のお客様が住宅の計画に入れています。全体の資金計画のバランスを整えて引き渡せるよう綿密に計画を立てます。

住宅基礎部分は床下が無い「地熱床システム」を採用し、一階は全室床暖房、外壁も半永久的に使えるものを標準仕様としています。那須という寒冷地でお客様が心地よい生活を送れる家を追求しました。

お客様の「大切にしたいこと」の実現に全社員が全力を注ぐ

お客様と目標に向かって進むために、着工までの順序もおおよそ決まっています。

① お客様にとって「大切なもの、大切にしたいこと」をヒアリング
② ①を元に＂なぜ家づくりをするのか＂を明確にする
③ 規模、費用、月々の支払いをライフプランに合わせてシミュレーション
④ 他社と比較してもらう
⑤ 一緒に土地探し
⑥ ＂なぜ家づくりをするのか＂という想いをこの土地でどう実現していくかプランニング

お客様の「なぜ家づくりするか」という軸がブレなければ、社員全員でお客様の目標に向かって進むことができるし、最初に設定した額と引き渡しの金額もブレません。
また、本格的な間取りなどのプランニングは一緒に家づくりをするという意思表示をいただいてからと決めています。お客様の大切な時間やお金は、家族や幸せな未来のために使ってほしいからです。できる限りお客様の意向に沿う計画づくりをしていますが、大切な社員のためにもフィフティ・フィフティの関係でいられるお客様を大事にしています。

全員で課題解決をする社風

現在の社員は10人です。社員数が少ない時から、誰がどんな失敗しても知らない振りはせず、穴が開いたところは全員で問題解決し、離れていても他の社員のことを思いやる社風が自然と出来上がっていました。一人で抱えることなく安心して仕事ができる環境だと思います。この社風になった理由ははっきりとはわかりませんが、本社も西那須野店も社長室を設けず、役職に関係なく机をひと固まりにしているので話しやすい雰囲気になっているからかもしれません。チームワークが良いことは弊社にとってもお客様にとっても好ましいことだと思います。

組織づくりを考え始めたのは9年程前です。営業を雇おうと思った時に、何十年も自己流で営業をしてきたのでマニュアルも無く、これでは若い人が育たないと思ったのが大きな理由です。教えることも不得手だと気付き、ユニバーサルホームのFC（フランチャイズ）店に加盟して教育制度を活用しながら、私が不在でもある程度の営業活動はできるようにしました。技術研修、営業研修、店長研修などがあれば積極的に出向き、他の情報を得ながらスキルアップに繋げています。

また、ユニバーサルホームのFCは資材調達先の制約が無いため、引き続き地元の取引先を利用できるというのも加盟の決め手でした。取引先の社員にも生活があります。素人の時代から育ててくれた地元の人や企業を、弊社の一方的な都合で切り離す事だけは絶対に避けたいという強い思いがありました。

二本の柱をより太く

お客様や社員の顔が見えるところで仕事をしたいと思っています。現在は年間24～30棟くらいのところを、営業・若手の現場監督・設計を1人ずつ入れて、30棟か30数棟の契約棟数を上限にしようと考えています。注文住宅を一本目の柱と考えた場合、不動産部か賃貸業のいずれかを二本目の柱として成長させていきたいところです。

存続に悩む地元企業へのメッセージ

現代は、企業側が変化しなければ生き残ってはいけない世の中になりました。後継者不在で閉店せざるを得ない会社、後継者がいても変化し時流に乗る自信のない会社は想像以上に多くあります。弊社も以前の業態のままだったら5年後には廃業していたかもしれません。ボロボロになりながら頑張っても10年が関の山で、行く末は閉店でした。私の場合は家族が店を閉めたので、右肩下がりの業績で営業し続けても赤字という辛さは身に染みて理解しています。

こういった問題は弊社だけはなく各所で起きていて、情報が無いまま放っておけば、その地域らしさを育んできた企業も雇用の場もいずれ失われてしまいます。これは地域にとっては大変な損失です。しかし地域で育った社員やお世話になった企業を、書面上の情報しか知らない外部の業者に任せ、全く知らない会社に売るのは忍びないと地域の経営者は皆思っているはずです。外部に依存せずこの難局を乗り切るには、やはり地域の企業同士の協力が不可欠だと感じています。弊社のような小さな会社も社員を守りながら懸命に活路を探し続けています。存続に悩んでいる企業の方も、周囲の協力が得られれば前進できるかもしれません。諦めずに再挑戦を続けてほしいと願っています。