宇都宮
宇都宮市
「にこにこ」と「わくわく」を生み出す感動サービスを提供
株式会社ハヤブサドットコム
自動車電装と通信事業の付加価値を高め、必要とされる100年企業へ
経営理念
お客さまの「にこにこ」と「わくわく」が私たちの喜びです。
HAYABUSA GROUP CREDO
Mission
お客様に「心のこもったおもてなし」と「快適さ」「プラスの提案」を提供するために、「パーソナルサービスを洗練すること」「最適な施設を提供すること」をお客様に約束します
Motto
私たちに幸せをもたらしてくれる客様に対して、サービスを提供する私たちは、利他心を実践する人であろう!
Value
01 利他心を実践する人であろう!
02 お客様の気付いていないニーズにお応えする
03 共感力経営
04 チーム力を高める!
05 高いチームワークによる連係プレー
06 マルチスキル人財
07 私ブランド
08 仕事を楽しむ!
09 風通しの良い職場環境
10 コンプライアンス遵守
11 超一流人であろう!
「お客様のにこにことわくわく」のために
弊社の経営理念の中核は「お客様のにこにことわくわく」を実現することです。創業当初は、経営理念を掲げておりませんでした。事業が成長し、店舗数が増え、従業員が増えていく中で核となる指針を作らなければこのまま拡大しても組織が成長しないと感じ、ビジネス書を読み、成功している経営者のセミナーへ足を運び、独学で考案するに至りました。その中で大きな影響を受けた企業が、京セラ株式会社の創業者の稲盛名誉会長、伊那食品工業株式会社の塚越現会長の考え方でもありました。
直近の2~3年は幹部クラスを積極採用し、社内が活性化しました。昨年、ミッションビジョン、バリューという形で、以前からあったハヤブサゴールドスタンダードという弊社社員のあるべき姿をまとめた文書を、ハヤブサクレドとして名刺サイズの持ち運べる大きさにまとめ、これまで以上に理念の浸透に力をいれるため、全社員に配布しました。社員は何かあれば、このクレドを見返すことで、あるべき行動を確認し、お客様対応することができております。
社員からの反応も良く、理念と行動規範の浸透を感じていましたが、年1回程度の各店舗を周り社長自身の口と言葉で社員一人一人に理念を伝えるようにしています。他社との差別化にも繋がるため経営理念の浸透は人材育成に繋がっていると考えています。
弊社は、昨年60周年の節目を迎え、地域だけでなく全国で必要とされる100年企業になるためにも、人を大切にしながら期待以上のサービスを提供できる企業を目指します。
代表者メッセージ
創業経緯と現在に至る事業変遷について
弊社は、現会長である先代(父)が1960年(昭和30年)に隼電気商会として創業しました。
現在の事業は、ドライブレコーダー、ETC(Electronic Toll Collection System:高速道路交通システムのひとつ)及びカーナビゲーションなどの取り付け、カーエアコン修理などを行う自動車電装品事業と移動体通信事業(docomo、au販売代理店)の2事業になります。
創業当時はカーエアコンの取り付けが大きな柱となっておりましたが、カーエアコンが新車に標準装備されることとなったときに、自動車電装事業は危機に面しました。ちょうどその時、日本電信電話公社(現NTT)が民間用の自動車電話サービスを開始し、普及段階に入ったところで、自動車電装品の取り付け実績がある弊社に、その取り付け業務委託について白羽の矢が立ちました。これは、創業者がお客様のことを思い、当時では珍しい待合室及びお客様用のお手洗いを設置していたことも大きな理由の一つでした。これが現在の経営理念へつながることであり、移動体通信事業へと繋がっています。
移動体通信事業として、現在、ドコモショップを宇都宮に6店舗、西東京に1店舗、埼玉に1店舗、auショップを宇都宮市内2店舗、足利市に1店舗の合計11店舗を運営しております。また、ドコモ事業で法人営業も行なっております。
移動体通信事業を開始したときは、ツーカーフォンの取り扱い、ソフトバンクなども取り扱い、一時期は宇都宮市内にあったファッションビル「PARCO」の地下1階に併売型の携帯電話販売店B-1(ビーワン)を運営しておりました。また、その事業をフランチャイズ展開し、100店舗を超えるまでのビジネスへ成長させました。
事業承継:電装技術者、通信事業の経験を経て2代目社長に就任
一般企業を経て、家業へ就職した当初は技術者として自動車電装品部門に携わりました。当時の自動車電装品事業の経営は業界の変化も重なり、苦しい時期でもありました。当時は、過去の好調にあぐらをかいて、最終顧客への意識が低下し、受注も大きく減少することとなっておりました。このままではいけないと思い、大胆な社内体制変革を実施し、社員の待遇改善や意識改革を推し進め、さらに発注をいただくディーラーに対しての対応を改善したことで、指名受注をいただけるまでに回復し、自動車電装品の新車取付が全体比の5割を占めるまでになりました。
社長に就任する前に、移動体通信事業において、責任者として最前線で携帯電話等の販売を行っておりましたが、試行錯誤の連続で、苦労も多くありましたが、当時の移動体通信事業は、業界として追い風が吹いており、栃木県内でdocomo携帯を持っているお客様の二人に一人は当社で購入いただいたお客様という状況にありました。その責任ある立場で舵取りを任され、強い手応えを感じながら仕事ができたことは最高の幸せだったと思います。そして、35歳頃には先代(父)から事業承継を進めていくことを伝えられ、準備期間として2年の間、リーダーシップや人間力を磨く勉強に励み、2000年(平成12年)に社長へ就任しました。準備期間の2年間では足りないとも思いました。しかしながら、いつまでも準備しているわけにはいかず、腹をくくって、社長として日々努力しながら、現在に至ります。経営を引き継いでからは、自社の強みを活かせるよう、社員教育にも力を入れ、経営理念を追求しています。
創業61年目の現在、社員は約280人となり規模も大きくなりました。短期的な成長や規模の大きさより、業界の変化に対応できる軸の強い企業を目指し、事業継続していくことに意義を感じています。日々、全社員が、超一流(誰にでもできるあたり前のことを誰にも真似できないくらい一生懸命やる人)になるために、凡事徹底、凡事継続を心がけるよう話しております。次世代に引き継ぐための人材育成に注力し、周りの熱意も引き出せるような魅力ある企業にしていきたいと思っています。
私たちのこだわり
社内研修として「ハヤブサカレッジ」を2021年度より開講
『企業は人なり』という松下幸之助氏の小言葉にもあるとおり、事業の発展は人が中心であり、その人が持てる力を存分に発揮してもらいたいとの思いから、2021年度から取締役の2名を講師に据え「ハヤブサカレッジ」と称する社内研修プログラムを開講しました。若手優秀層、中堅社員層、管理者層を対象に経営戦略、マーケティング戦略、人材マネジメント、アカウンティングなどのビジネス全体の基礎について学ぶことができる研修となっております。また、全社員向けにE-learningが受講できるようにしており、自己研鑽も推奨しております。
働き方改革と社員あっての職場環境を常にアップデート
近年は働くママだけでなく、家族も対象に育児休暇の取得を推進しています。その結果、2021年度までに数名が平均1ヵ月ほどの育児休暇を取得しました。男性の育児休暇の取得は家族の負担を軽減するだけでなく、子育てへの参加で家庭環境が良くなることなど非常に良い効果も現れており社風として取得することへの抵抗感なく根付くことを期待しています。また、育休取得者による部署やチームメンバーの減少への業務対策について、社員の思いも汲みながら共に制度内で改善していくことが大切だと考えています。
また、社員同士で互いを知ること、関心を持つことなど、チームとして協力するためにもコミュニケーションも活発化するような環境構築も必要です。そうすることで、育児休暇のようなライフイベントだけでなく、障害者雇用にも繋がり働き方の多様性を進めています。障害者の方には業務支援として、主に店舗のポスター印刷やバースデーカード、商品券の発送業務を任せています。
少子高齢化や日本は労働人口が減る一方でもあることから、社員の働きやすい環境づくりを続け、魅力ある会社を目指し、日々アップデートしていきたいと思っています。
時代の変化が急速に進む通信事業は地域に根付いた接客とサービスがカギ
通信事業は移動電話から始まり、スマートフォンの急速な普及など成長分野でした。しかし、2019年10月に施行された電気通信事業法の改正に伴い、通信契約と端末販売の分離によるこれまでとは異なる販売方法への変化から始まり、政府からの圧力によりahamoやpovoなどネット限定格安の新料金プランの提供開始など、近年、通信業界の変化が激しくなってきました。さらに、新型コロナウイルスの感染対策で店舗の受付は原則予約のみになりました。結果として来店客数の減少、インターネットでの販売、契約を利用するお客様の増加を招いております。法改正やコロナ禍によって、通信業界全体が大きな転換期となっており、当然のことながら、私たちはこの変化に対応しなければならないと考えております。弊社も携帯電話やスマートフォン、タブレットだけを販売するのではなく、お客様の生活に役立つサービスのご紹介、お客様の使い方サポートの強化など、地域に根付いた接客とサービスを追求し続けることが重要になると考えています。栃木県宇都宮市は、2019年に制定したスマートシティ(社会課題の解決や新たな事業の創出などに官民協働での取り組み)を目指しているので、弊社もその一助になればと地域ニーズに対応できる「スマホ教室」を公民館等の公共の場でも開催していく方針です。スマートフォン利用が増えてきた高齢者の方にも気軽にデバイスに触れてもらいながら、安全安心に繋がるサービスを提供していきたいと思っています。
自動車電装品事業の領域を拡大し需要を得る
自動車電装品事業は、普通自動車をメインとして、大型車両は、出張修理で行なってきました。しかしながら、出張修理では限界があり、またお客様のニーズにも100%応えられない状況がありました。それを受け、大型車両はより早く電子化、自動化が進む領域であることも見据え、2020年度に大型車両の整備も可能な第二工場の建設を実行しました。これにより、これまでできなかった大型車両の預かり修理や取り付けなど、新たな需要やニーズに応えられるようになっただけでなく、普通自動車の受け入れ台数も増加でき、自動車電装品事業のさらなる拡大を目指して努力しているところです。自動車業界変革が進む中で、車両の電動化や自動化は電装業には追い風であり、事業領域を拡大するチャンスであるとも考え、今後に期待しています。
異業種でのM&Aやフランチャイズによるシナジー効果に期待
現在は、将来の事業承継も視野に入れ、社内の整備を進めてもおります。社員ひとりひとりが自律して動ける会社を目指し、業務改革も行なっております。その中で、グループの事業ポートフォリオも検討し、自動車電装品事業と通信事業の2つ柱だけでなく、3つ目、4つ目の柱を作っていきたいと考えております。この数年のうちに、新たな領域にもチャレンジし、そのために必要な資源はM&Aやビジネスマッチング、フランチャイズの活用など、あらゆる手段を活用し、展開していきたいと考えています。
そのためにも、地元でもある栃木県内の企業とのコラボレーションやビジネスでマッチングが理想でもあり、地域に必要な事業、会社として存在し、お客様の「にこにこ」と「わくわく」を創り出す会社となることを目指し、挑戦し続けたいと考えています。
社内研修として「ハヤブサカレッジ」を2021年度より開講
『企業は人なり』という松下幸之助氏の小言葉にもあるとおり、事業の発展は人が中心であり、その人が持てる力を存分に発揮してもらいたいとの思いから、2021年度から取締役の2名を講師に据え「ハヤブサカレッジ」と称する社内研修プログラムを開講しました。若手優秀層、中堅社員層、管理者層を対象に経営戦略、マーケティング戦略、人材マネジメント、アカウンティングなどのビジネス全体の基礎について学ぶことができる研修となっております。また、全社員向けにE-learningが受講できるようにしており、自己研鑽も推奨しております。
働き方改革と社員あっての職場環境を常にアップデート
近年は働くママだけでなく、家族も対象に育児休暇の取得を推進しています。その結果、2021年度までに数名が平均1ヵ月ほどの育児休暇を取得しました。男性の育児休暇の取得は家族の負担を軽減するだけでなく、子育てへの参加で家庭環境が良くなることなど非常に良い効果も現れており社風として取得することへの抵抗感なく根付くことを期待しています。また、育休取得者による部署やチームメンバーの減少への業務対策について、社員の思いも汲みながら共に制度内で改善していくことが大切だと考えています。
また、社員同士で互いを知ること、関心を持つことなど、チームとして協力するためにもコミュニケーションも活発化するような環境構築も必要です。そうすることで、育児休暇のようなライフイベントだけでなく、障害者雇用にも繋がり働き方の多様性を進めています。障害者の方には業務支援として、主に店舗のポスター印刷やバースデーカード、商品券の発送業務を任せています。
少子高齢化や日本は労働人口が減る一方でもあることから、社員の働きやすい環境づくりを続け、魅力ある会社を目指し、日々アップデートしていきたいと思っています。
時代の変化が急速に進む通信事業は地域に根付いた接客とサービスがカギ
通信事業は移動電話から始まり、スマートフォンの急速な普及など成長分野でした。しかし、2019年10月に施行された電気通信事業法の改正に伴い、通信契約と端末販売の分離によるこれまでとは異なる販売方法への変化から始まり、政府からの圧力によりahamoやpovoなどネット限定格安の新料金プランの提供開始など、近年、通信業界の変化が激しくなってきました。さらに、新型コロナウイルスの感染対策で店舗の受付は原則予約のみになりました。結果として来店客数の減少、インターネットでの販売、契約を利用するお客様の増加を招いております。法改正やコロナ禍によって、通信業界全体が大きな転換期となっており、当然のことながら、私たちはこの変化に対応しなければならないと考えております。弊社も携帯電話やスマートフォン、タブレットだけを販売するのではなく、お客様の生活に役立つサービスのご紹介、お客様の使い方サポートの強化など、地域に根付いた接客とサービスを追求し続けることが重要になると考えています。栃木県宇都宮市は、2019年に制定したスマートシティ(社会課題の解決や新たな事業の創出などに官民協働での取り組み)を目指しているので、弊社もその一助になればと地域ニーズに対応できる「スマホ教室」を公民館等の公共の場でも開催していく方針です。スマートフォン利用が増えてきた高齢者の方にも気軽にデバイスに触れてもらいながら、安全安心に繋がるサービスを提供していきたいと思っています。
自動車電装品事業の領域を拡大し需要を得る
自動車電装品事業は、普通自動車をメインとして、大型車両は、出張修理で行なってきました。しかしながら、出張修理では限界があり、またお客様のニーズにも100%応えられない状況がありました。それを受け、大型車両はより早く電子化、自動化が進む領域であることも見据え、2020年度に大型車両の整備も可能な第二工場の建設を実行しました。これにより、これまでできなかった大型車両の預かり修理や取り付けなど、新たな需要やニーズに応えられるようになっただけでなく、普通自動車の受け入れ台数も増加でき、自動車電装品事業のさらなる拡大を目指して努力しているところです。自動車業界変革が進む中で、車両の電動化や自動化は電装業には追い風であり、事業領域を拡大するチャンスであるとも考え、今後に期待しています。
異業種でのM&Aやフランチャイズによるシナジー効果に期待
現在は、将来の事業承継も視野に入れ、社内の整備を進めてもおります。社員ひとりひとりが自律して動ける会社を目指し、業務改革も行なっております。その中で、グループの事業ポートフォリオも検討し、自動車電装品事業と通信事業の2つ柱だけでなく、3つ目、4つ目の柱を作っていきたいと考えております。この数年のうちに、新たな領域にもチャレンジし、そのために必要な資源はM&Aやビジネスマッチング、フランチャイズの活用など、あらゆる手段を活用し、展開していきたいと考えています。
そのためにも、地元でもある栃木県内の企業とのコラボレーションやビジネスでマッチングが理想でもあり、地域に必要な事業、会社として存在し、お客様の「にこにこ」と「わくわく」を創り出す会社となることを目指し、挑戦し続けたいと考えています。
会社概要
社名 | 株式会社ハヤブサドットコム |
創立年 | 1960年 |
代表者名 | 代表取締役 野田 和郎 |
本社住所 |
321-0106 栃木県宇都宮市上横田町853 |
事業内容 | 移動体通信事業 ・NTTドコモの携帯電話の販売 ・KDDI(au)の携帯電話の販売 自動車電装品事業 ・ETC、NAVI等自動車電装商品の販売と取付、修理等 |
URL |
https://www.hayabusa.com/
|
会社沿革
1960年 | 栃木県宇都宮市桜5-2767番地において隼電機商会として創業 |
1965年 | 栃木県宇都宮市上横田町1321番地を本社と定め、有限会社隼電機商会を設立 |
1973年 | 株式会社に組織変更して商号をハヤブサ電装株式会社を称する。 同時に、本社を現在地である栃木県宇都宮市上横田町853番地に移転 |
1992年 | 日本移動通信(現KDDI)の移動電話販売代理店として、IDO宇都宮南をオープン |
1993年 | NTT移動通信網(現NTTドコモ)の携帯電話販売代理店として、ドコモショップ宇都宮南店をオープン |
1997年 | 宇都宮パルコの地下1階に携帯屋B-1をオープン |
1998年 | 携帯屋B-1を移転し、ケータイショップ・ビーワン1号店として、オリオン通りにケイタイショップ・ビーワンオリオン店をオープン |
2000年 | 会社商号を株式会社ハヤブサドットコムに変更 代表者として野田和郎が就任 |
2006年 | ケイタイショップ・ビーワン宇都宮南店を移転し、ニューコンセプト1号店ビーワン雀宮店をオープン 本社屋を全面改装 |
2008年 | アイジャパン株式会社(現アイコミュニケーション株式会社)との連合をスタート |
2009年 | 自動車電装品事業部よりカーセキュリティプロショップ ハヤブサをオープン 自動車電装品事業部がダイアグステーション認定店として開所 |
2012年 | ハヤブサキッズ(社内託児所)をオープン |
2014年 | 初の県外出店ドコモショップ戸田公園店をオープン |
2016年 | 東京都内初出店ドコモショップ保谷伏見通り店をオープン |
2021年 | 第二整備工場を新設 |
公開日:2022/07/22 (2023/01/25修正)
※本記事の内容および所属名称は2023年1月現在のものです。現在の情報とは異なる場合があります。