日本で深刻化する事業承継問題
今、日本の中小企業における深刻な問題となっている事業承継問題は、今や新聞等で聞き慣れた言葉になってきました。シンプルに言うと、会社を継いでくれる人がいないということです。休廃業・解散企業の代表者年齢を見てみると、2015年には70代以上の廃業が約40%まで増加していることがわかります。このデータから読み取れるのは、廃業の理由が経営者の年齢であることは明らかであるということです。
今、日本の中小企業における深刻な問題となっている事業承継問題は、今や新聞等で聞き慣れた言葉になってきました。シンプルに言うと、会社を継いでくれる人がいないということです。休廃業・解散企業の代表者年齢を見てみると、2015年には70代以上の廃業が約40%まで増加していることがわかります。このデータから読み取れるのは、廃業の理由が経営者の年齢であることは明らかであるということです。
いい会社への経営戦略、事業承継に強いコンサルティング会社サクシードの市川です。
今回は事業承継をテーマにしてみたいと思います。
今、日本の中小企業における深刻な問題となっている事業承継問題は、今や新聞等で聞き慣れた言葉になってきました。シンプルに言うと、会社を継いでくれる人がいないということです。
休廃業・解散企業の代表者年齢を見てみると、2015年には70代以上の廃業が約40%まで増加していることがわかります。このデータから読み取れるのは、廃業の理由が経営者の年齢であることは明らかであるということです。
なぜ、多くの経営者は事業を廃業するという選択をするのでしょうか？
理由は3つ考えられます。
①後継者がいない
地方の中小企業経営者の方ならイメージしやすいと思いますが、息子や娘が地元におらず会社を継いでくれないといったパターンです。一番多い廃業理由となっており、首都圏の上場企業に勤務していたりすると、地元に帰ってきて父親の商売を継ぐというのはレアケースといえるでしょう。
②借入金が多くて、引き継げない
借入金が多いことも廃業を選択する理由となっています。株式会社などの法人組織の場合、事業を引き継ぐということは借入金も引き継ぐということです。創業者の方が事業承継を望んでも、後継者の方が財務状況をみて事業承継を拒否することもあります。
③誰に相談すればいいかわからない
専門知識を持つ方に相談できずに廃業してしまうことも多いようです。会社であれば税理士との関わり合いは少なからずあると思いますが、税務申告と事業承継は全く別分野ですので、効果的な策を検討する間もなく廃業することもあります。
実は、この廃業という選択は、日本経済にとって損失であると考えられています。なぜかというと、その事業で培った技術やノウハウ、頼りにしてくれている利用者や得意先、そして何よりそこで働く社員さんの皆様を一瞬にして失うことになるからです。
サクシードは、地域経済のためにも、長年培ってきた事業基盤は次の時代に引き継いでいくべきだと考えています。近年事業承継の相談が急増していますが、ほとんどの方が後継者問題と借入金問題を抱えていらっしゃいます。サクシードの事業承継サービスは、この2つの課題に対して真剣に取り組んでいきます。金融機関の事業承継に対する取組姿勢も変化しつつあります。つまり借入金の相談をできる時代になってきているということです。
もしこのコラムを読んでくれいている方や、お知り合いに廃業を検討している経営者様がいらっしゃれば、是非一度相談いただければと考えております。
地元金融機関にて、融資係、融資渉外係として勤務。融資渉外係時は、中小企業支援を中心に尽力し、４年連続で優秀渉外賞、特別賞を受賞。中小企業が持つ様々な経営課題に対しては、金融面のみの支援だけではなく総合的なコンサルティング支援が必要であると考え、現職に転職。同社のM&A事業立ち上げを経験し、2020年1月には「地域特化型M&Aプラットフォームツグナラ」を事業責任者としてサービスローンチした。2018年より執行役員、2021年に取締役に就任し、現在に至る。著書に「事業承継 買い手も売り手もうまくいくリアルノウハウ」（ビジネス社）共著。
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