当事務所は、建設会社と運送会社の事業許可申請に多くの実績があります。いずれも事業許可を取得することが難しい分野で、人手不足が深刻という共通点があります。人手不足のため外国人を雇用するという流れもあることから、在留資格申請などのサポートも行っています。
他にも、金融機関での経験を活かした事業計画策定支援、事業再生計画策定支援なども行います。

また、当事務所はDX化に注力しており、2023年に行政手続きの申請費用一括見積サイトの「申請ALL」をローンチしました。他にも遺言書や離婚協議書自動作成サイトのなど自社サービスのDXに取り組んでおり、遺言書作成サイトは3年間で2200人もの方にご利用いただきました。このような自社のDXの取り組みに加えて、お客様のIT支援に尽力し、付加価値を提供して成長を支援しています。

事業許可申請に携わる中で「知り合いの同業者が高齢で会社をたたむそうなので、買いたい」などM&Aについての相談を受ける機会が増えています。
特に建設会社は資格者や業種ごとの技術者が必要で、確保できないと廃業の危機に直面します。人手不足の問題を解消し、事業の継続性を確保するために、M&Aの活用が必要不可欠となっているのです。

当事務所は、中小企業経営者の皆様が多忙な中でM&A手続きに十分な時間を割くことが難しいという現状に寄り添い、行政手続き全般をサポートします。具体的には、事業譲渡や買収に伴う各種許認可の取得手続き、書類の作成や提出など、行政手続きに関わる一連の業務の専門的な代行です。当事務所のサポートを通じて事業の引き継ぎが円滑に進み、地域経済の活性化にも寄与できるのではと考えています。

今後も中小企業が維持・発展するためには、事業承継の課題解決が不可欠だと考えています。現在、多くの中小企業が後継者不足や経営者の高齢化による廃業の危機に直面しています。

事業承継の課題を解決するためには、事業承継の補助金や税制などの正確な情報を手に入れることが不可欠です。そして、私たちのような専門家が積極的に啓蒙して、情報提供していくことが必要だと考えています。
地域社会の一員として「地域のみんなで力をあわせて、一緒に頑張ろう」という精神で、地域企業の持続的な成長を支援していきます。

また、現在、NPOによるオープンデータの共有は、地域住民にとって必要な生活情報を中心に行われていますが、今後はM&Aに関する情報も広く共有することが必要だと考えています。今後はM&Aのための情報共有サイトの構築に力を注ぎ、買い手企業や売り手企業が迅速に必要な情報を入手できる環境を整備することを目指しています。

特に、買い手企業の会社情報をオープン化することが大切だと思います。この「ツグナラ」のような取り組みは、地域経済の活性化に大きく貢献するものだと考えています。
現在、行政書士としてM&Aに携わる専門家はまだ少ないのが現状です。私はこの分野での牽引役を果たし、提供するサービスを通じて地域全体がより豊かになることを目指します。