当法人は、2009年リーマンショックの年に開業。そしてコロナ禍という二つの不景気を経験しています。

開業当時は、リーマンショックによる様々な企業の廃業や倒産、M&Aの現場に足を運ぶことも事業を進めていく上では貴重な経験となりました。会社が存続するために何が必要かは、当時の業務の中で学びました。

こうした経験から、後世に残すべき会社のために何をしたらいいかという発想を常にもって行動しています。経営者側でも労働者側でもなく、「残すべき会社」のために。そのためには経営者とも本音を語ってもらえる関係づくりを大切にしたいと思っています。

本音を語ってもらうために、自分で直接見聞きすることを重視しています。徹底した現場主義の本質は、ここにもあります。
「敷居は低く、知識は高く」ということです。「敷居が高い」と本音を語っていただけません。本音を語ってもらうため、第一印象は見た目からということで、あえてスーツではなく作業服で訪問し、比較的ラフな格好を意識しています。社労士バッチは持っていますが、仕事で付けたことは無く、結婚式で付けたくらいです（笑）

私たちの現在のサービスの核となっているのは、農業の労務管理です。

私が農業に興味を持ったのは、弁護士事務所でパラリーガルしていた時に、当時上司だった東大の農学部卒の弁護士と共に休日を利用して農業ボランティアを経験した時です。

その後栃木県に戻り、農業における外国人労働者の未払残業代の紛争を、農業法人側で担当した際、労務管理に課題があることが分かりました。そこで農業の労務管理状況の改善を担当するようになり、仕事が増え、今では農業関係行政から仕事をいただくようになりました。

実際の相談は、農家事業承継後の2代目や3代目の方からのものが多いです。東京の企業に勤めてから栃木に戻り跡を継いだ方が、会計や労務がしっかりと管理されていないことに驚き、農家を組織として成り立たせ、農業法人を作り、農業ビジネスとして大成させたいと考えているのです。

そのような要求に対して、勤怠管理や労災の制度など、お客様のアップデートされた要望にも対応できるようサポートも日々進化しています。

2代目3代目の経営者が法人化していくことは、事業を円滑に継承していくことの表れと感じています。そのための基盤づくりの手伝いをしていかなければなりません。そのため、現在は農家さんの担い手不足を解決するために何をしたらいいのかを日々模索しています。