社会保険労務士法人 東京労務財務支援

財務のコンサル会社から転身

弊社は、社会保険労務士の資格を持つ私、板東佐知と、財務室長を務める夫の板東聡の2人で立ち上げた社会保険労務士法人です。
私は明治大学の政治経済学部を卒業後、大手地方銀行に新卒入行し、融資を含む業務を担当していました。その後専門商社を経て、ベンチャー企業にてIPO業務に携わり、上場を成功させました。
IPOとは、未上場企業の株式を株式市場に上場させる「新規株式公開」のことです。その後外資系アパレル企業にてバックオフィスに関わっておりました。
聡も、専門商社を経て、税理士法人のコンサルティングファームで勤務していた際に、IPO業務の経験があります。主に資金調達業務を中心に携わっていました。

2017年に、2人で財務のコンサルティング会社を立ち上げ、お客様のサポートに注力していました。立ち上げた理由としては、素晴しいアイデアやビジネスモデルを持って起業したのに、その後成長・拡大できずにいる企業が多く見受けられ、その原因は広告費や人件費に計画もなくお金をかけすぎた結果、2～3年で資金繰りに行き詰まるといたものでした。
また、以前勤めていた会社でIPO業務に携わり、「バックオフィスで特に財務と労務をフォローアップできれば、もっと早く上場できた」という思いもあり、ノウハウを活かし、「我々が、上場や企業の成長を助けたい、バックアップしたい」と強く思うようになりました。このようなことから起業に至りました。

そして、私、佐知が社会保険労務士の資格を取得したことを機に、2021年に社会労務士法人東京労務財務支援を立ち上げました。
社会保険労務士を取得したのは、IPO業務や財務のコンサルティングを通じて、労務が財務に与える影響が非常に重要であると感じ、この部分をフォローできる企業になるべきであると考えたためです。

成長企業向けに特化

弊社は社名が示すように、人財を雇用する際の支援と創業時の財務関連の支援を主業務にしています。
一般に社労士は、お客様の要望に基づき書類を作成したり、コスト削減のため社員の給与を低く抑える方法をアドバイスしたりします。
これに対し我々は成長意欲の強い会社や、「社員を大切にしたい」という思いを持つ会社の支えになりたいと考えています。
当初はこうした考えに賛同してくださる企業が少なく難航しましたが、我々の思いを伝えつづける中、いろいろなお客様をご紹介いただけるようになりました。

おかげさまで現在の顧問先には創業時からすでに社員を50人抱える企業、資本金が15億円の企業、イギリス王室と関わりのある企業などもあります。
社長の給料は60万円なのに社員には100万円払いたい、福利厚生をもっと充実させたいといった相談をされる会社もあり、財務・労務両面からアドバイスさせていただいています。

また、聡は別会社の代表も務め、財務管理、資金繰り改善、補助金サポート、さらにはシステム開発なども行っています。幅広いネットワークを活かしスピード感を持ってワンストップでサービスを提供できるのは我々の最大の強みです。
ある意味、社会保険労務士を抱えているコンサル会社です。

我々はIPO経験があるのも強みで、社内の組織作りやプロジェクトの立ち上げなどにも携わっています。約8万人のグループ企業の労務業務改善も行うなど、創業から3年目とはいえ十分な実績があります。

2022年には大手通信企業の新規事業案件部署のP M O、2023年は中小企業省の補助金の統括P M Oも務めました。
商社や税理士法人で勤務していたことから、顧客の幅も広いです。顧客として多いのは、システム会社、コンサル会社、メーカー、広告代理店などです。

社員の生き方に会社が合わせる

弊社は多くの会社を見てきた中で、「社員のプライベートが充実していない会社は伸びない」と実感しています。自分が充実していないと、お客様のことまで目が回らないからです。そこで社員には「自分はどう生きたいか」「何をやりたいか」を尋ね、できるかぎり応援したいと考えています。
上記を踏まえて、採用についても、面接で最初に聞くのは「将来何がやりたいですか」「どのようなライフワークバランスを考えていますか」です。会社に社員が合わせるのではなく、会社が社員に合わせていきたいと考えるからです。

そういった意味で、ただ給料をもらうために働く人よりも、「いずれ独立したい」という人や「トライアスロンをやっているので、土日は出社できません。平日も毎日走る時間を確保したいです。」といった人を積極的に採用しています。「ゲームに集中したいので、基本的に在宅で働かせてください」という人もＯＫです。子どものお迎えがあるので、この時間帯は会社を抜けます」という人にも、会社として柔軟に対応していく考えです。社員が働きやすく、居心地のいい会社になれたらと思います。
しかし、フルリモート勤務は今のところ検討していません。リレーションを保つため、最低でも月に1回は出社してもらっています。

現在、社員は3名です。社員数が少なく、営業まで手が回っていない状態です。納期に近づくと業務量が集中する傾向があるため、平準化が課題です。
納期が縛りとなり社員が休めなくなる事を避けるため、外注する、もしくは内製での仕組み化を検討中です。

スケールアップのためのM&Aを検討

社会保険労務士の大半は個人で活動されています。10人を超えると大きな社労士事務所という印象です。そうした中、多くの社員を抱え、数をこなすことで成り立たせているところもありますが、弊社は会社や組織の立ち上げも含めた、「コンサルティング部門に強い社労士事務所」を目指しています。より広い目配りをするために弁護士事務所との提携も始めています。

社労士は、売上げを増やすのではなく「売上げを守る」部隊です。会社を拡大させたい場合は、人財の採用や育成を含めたアドバイスを行い、小規模を望む場合はそれに適したファイナンスや雇用環境をアドバイスする。今後はそういう考えも広めていきたいと思っています。
このような考えに共感していただける同業種の方とのM&A を希望しています。社労士の数を増やすことで、よりスケールアップしたコンサルティングも可能になると考えています。従来の社労士の業務を超えた、高付加価値を提供する社労士法人を目指す方は、ぜひお声がけください。