株式会社トレジャーフット

足元に眠る価値を再発見し未来へ受け継ぐ

弊社は2018年に副業・フリーランス人材のマッチングサービスをメイン事業として私が創業しました。トレジャーフットという社名には「地域の宝物も、人生の宝物も、自らの足元にある」という実感を込めています。
創業から8年が経った現在は、事業領域やレベルを一段階上げ、プロフェッショナル人材のマッチング事業を中核として、自治体と連携したパブリック事業、M&Aアドバイザリー事業、コワーキングスペースの運営の4事業を柱としています。特に地方自治体との連携には力を入れており、これまでには15の自治体と共同でプロジェクトを推進し、地域特化型のファイナンスシステムやコミュニティの構築、新規事業の立ち上げ、人材の「スキルの地産地消」に向けて、多角的なアプローチを試みてきました。

2025年1月には、西日本の事業展開における重要な拠点として、佐賀市に九州支店を設けました 。
地方の魅力を再発見し経済を活性化させることで、地域に根付く固有の文化を大切な宝物として尊重し未来へと受け継いでいきます。

肉親の喪失が社会を意識し、他者の力になりたいという意欲の根源に

私がビジネスを通じて世の中を良くしていきたいと思うようになったのは、小学4年生のときに父親を交通事故で亡くしたことがきっかけでした。当時は「どうしてこんなことが起きてしまったのか」という苦しく辛い思いばかりでしたが、不幸な出来事や世の中の理不尽さへの憤りは、いつしか「自分が他者のためにできることは何だろうか」という問いへと変わり、社会をより良くすることでできるだけ多くの人の力になりたいと思うようになりました。

大学では地域政策や貧困問題を専門に学び、人口減少で衰退していく地方の課題をテーマとして、いつか起業しようと考えるようになっていきました。
大学を卒業後は、コンサルティング会社に就職しWebマーケティングに携わりました。中小企業のクライアントがインターネット広告によって大きく成長する様子を見て、デジタルマーケティングの将来性を肌で感じ、論理的な思考力や課題解決力を磨く日々も充実していましたが、心の奥底では「困っている人の力になりたい」という思いがくすぶり続けていたように思います。

子会社の経営をきっかけに福利厚生サービスを開発

コンサルティング会社で働くうちに、培ったビジネスの知識や経験は、人々の暮らしが息づく「現場」で使ってこそ意味があるのではないかと考えるようになり、独自の文化と地域課題をもつ沖縄への移住を決意しました。ローカルメディアの運営会社に転職してからは、Webメディアの企画運営に携わり、入社から5年後には、分社化により立ち上げられた子会社の編集長兼社長も任されました。

子会社社長として経営に携わるうちに、社会人として働き生活する上ではベネフィットの充実が大事だと考えるようになり、福利厚生のサービスを開発して、最大手3社にアイデアをプレゼンしました。そのうちの1社から誘いがかかり、転職をして開発部長代理と新規事業開発の責任者を兼任して福祉サービス事業を立ち上げることとなりました。しかし、海外企業とのM&A担当を任されるようになってからは、守るべき人や地域社会の輪からは遠のき、効率や利益重視の資本主義の最前線に身を置くことになってしまい、理想と現実とのギャップに苦しみました。

第一子の誕生が人生の挑戦を後押し

働く意義を見失いそうになる中で、30歳のときに第一子が生まれ、私の人生に変化が起きました。私の父は30歳で亡くなり、私自身は30歳から先の人生は想像できずにいましたが、父親になるまでの道のりや経歴を振り返る機会を得たことで「今ちゃんと生きている」という実感がわきました。これから先の人生を生きていくならば、本当に挑戦していきたいことに力を注ごうと心に決め、新たな道を探り始めました。

改めて自己分析をしていくと、私はデジタル分野が得意で、子会社の経営や事業立ち上げ、地域でのコンサルティングの経験があり、積み上げてきた経験を活かせる事業を始めようと思いました。事業領域としては、前職で手ごたえがあったシェアリングエコノミーのうち、今後確実にニーズが増大するであろう人材マッチングが適切だと考えました。
地方にはポテンシャルを秘めた企業が多くありますが、高度な専門スキルを持つ人材は都市部に集中し、地方の企業は常に深刻な人材不足に苦しんでいます。この「人材の地域ギャップ」こそ、地方の企業の成長を阻む大きな要因であり、この課題を解決することが都市と地方の格差解消の大きな一歩になると考えるようになりました。

ヒューマンリソースの地域格差解消のため「スキルの地産地消」を目指す

人材シェアリングの事業構想が時勢に見合うものだと確信を持てたのは、厚生労働省による2018年1月のモデル就業規則の改定です。国が副業を許容する方針を明確に示したことで、社会的に多様な働き方が認められることとなりました。私が培ってきた「課題解決能力」「地域に根差した経営経験」「デジタル分野での新規事業開発の知見」の3つの強みを活かし、ヒューマンリソースの地域格差の社会課題に正面から向き合う絶好の機会と考え、モデル就業規則改定の翌々月に弊社を立ち上げました。

私一人で創業してからは、知人から仕事を受けながらネットワークを広げていきました。社会課題への私の考えに共感する人や企業が少しずつ集まるようになってきたところで、それぞれの得意分野などをデータベース化し、幅広いニーズに対応できるようにしていきました。
さらに仲間が増えプロジェクトも順調に立ち上がるようになりましたが、どうしても人口の多い関東に案件が集中してしまうため、地域の中で育成した人材に企業を支援してもらえるよう仕組み化することで「スキルの地産地消」ができるようにしていきました。

地域のプロ人材創出を後押しする「T理論」

弊社の事業活動の核となっているのは、独自に提唱している「T理論」です。人口減少の課題に紐づくすべてを事業領域と捉え、地域が自ら稼ぎ発展し続けられるよう、「利益が循環する仕組み」を内側から構築していく地域活性化のための戦略です。T理論は、弊社を支える3つの事業の柱ともリンクしています。
弊社の1つ目の柱は「外部人材の活用」です。弊社は「Treasurefoot」というサービス名で、プロの力を必要としている地場産業と都心で働く複業人材を繋ぐ「複業×地場産業」支援サービスを提供しています。

現在は全国5,000人以上のプロフェッショナル人材が登録しており、専門知識やスキルを発揮して地域企業の課題解決に繋げられるよう、外部とも連携し取り組んでいます。プロ人材は首都圏に多いため、2つ目の柱である「地域人材の育成」として地域に住む方のスキルを磨き、資本が地域内で循環するように仕組みづくりをしています。その中核モデルとなっているのが実践型スクール「はたふり」です。国土交通省や地方自治体とも連携しながら、受講生がプロとして地域で活躍するための道を拓きます。

そして3つ目の柱が、人の交流と活動を持続させるための「コミュニティの醸成」です。行政の支援終了後も、コミュニティが熱量を保ち、持続的に自走するエコシステムを目指しています。弊社が事業を預かることになった場合は、私たちの支援期間が過ぎても自立できるよう人を育成し、地域の人の力で事業が円滑にまわり資本が循環するような仕組みづくりに努めています。実際に、弊社が携わった佐賀県のコミュニティでは43件もの新規案件や新会社が立ち上がり、高松市や福島県などでも移住や雇用創出が成果としてあらわれています。

「共走」の輪を地方に広げる第2創業期

ありがたいことに、弊社は7期連続で黒字を維持できています。さらなる飛躍を目指すため、2025年の8期目を第2創業期と位置づけて、経営理念を「Belief」へと改め、ミッション・ビジョン・バリューを「Principle」へと一新しました。「Belief」はともに働く全員に共有したい信念を指し、「Principle」は行動指針を意味します。第2創業期としての転換を機に、今後は「地域課題の総合商社」として地場産業の発展にさらに貢献し、経済と文化が発展し巡る社会の実現に向けて地域で「共走」し続けられるよう励んでいきたい考えです。

地域の「共走」の輪はプロジェクトを通じて広がり、2025年には弊社が携わったコミュニティをきっかけに、佐賀県佐賀市に初の直営拠点となる九州支店を開設することができました。九州支店では佐賀市と協定を結び、弊社が提唱する「T理論」の実装として、起業・複業希望者と高スキル人材を必要とする地域企業を結ぶ「地域人材型フレキシブルタスクフォース」を構築しているところです。現地の方を雇用して雇用創出に向けて取り組むことで「佐賀モデル」を確立し、事業モデルの横展開に向けて取り組みを進めています。
コミュニティは、プロジェクトの一環として立ち上げ、さらにほかのコミュニティとも連携できるようにしているので、それぞれの持ち味を活かしながら独創的なアイデアを生み出せる集合知のようなネットワークが形成されつつあります。プロフェッショナル人材として参画されている方も、地方に住み続けながらオンラインで最新の情報に触れ、全国の面白い方々と出会いプロジェクトに挑戦していけるので、充実感があるだろうと思っています。

自治体とのプロジェクトでは、今後も地域の人材が活躍できるコミュニティをつくり、ローカルファイナンスシステムで企業・人・地域が持続的に発展していけるような仕組みづくりを継続していきたいと思っています。行政とのプロジェクトから始まったコミュニティは、今では800人規模にまで広がり、高松市や福島県での移住を希望する方々と地域を繋ぐファンコミュニティは、高松だけでも300人以上の方にご参加いただいています。今後も蓄積したノウハウをパッケージ化して、全国のパートナーとフランチャイズ的に展開していくことで、地方発のビジネスモデルを確立していきたい考えです。

「可能性思考」で地域課題にポジティブに向き合う

ビジネス開発の専門家である私自身の強みは、事業の企画立案です。難易度の高い取り組みも自分で分析をして、重点を置くべき事業の核を見つけ出せる勘所の良さが長所だと思っています。会社としては、利益や効率などの経済性と、奉仕や貢献の社会性の間をいく「社会的企業」のようなスタンスにより、地域課題にポジティブに向き合えることが独自性となっています。地域の課題を不安要素と捉えて取り除くことに躍起になるよりも、Principlesの「可能性思考」に掲げているように、プラス思考で独自性や可能性を伸ばしていく方が道は切り拓かれるのだと思います。社会的企業のような領域で収益を上げ続けるのはとても大変なため、撤退する同業他社は多いのですが、弊社のこの考え方に賛同する同業者が続々と集まってきており、嬉しく思っています。

エリア展開としては、他社が参入しにくく難易度の高い地方から優先的に取り組むようにしています。弊社のプロ人材マッチング事業は、大手の人材派遣会社がカバーしている領域ですが、大手が収益性の観点から避けている地域にこそ課題はあり、まだ光の当たっていない価値や可能性も眠っていると確信しています。
遠隔地の自治体は財政面で苦労をしているところが多いため、通常は月100万円かかるプロジェクトでも3分の1以下の価格帯で実現できるよう常に工夫しています。業務を内製化して効率化に努め、なるべく地場の人材にノウハウを残すことで、私たちが支援期間を終えても、地域の力で自走できるネットワークをつくり上げていきます。多くの大手同業がセオリーとしている物事の反対をいくことが、私たちの存在意義であり価値だと思っています。

優秀な人材が育つ風通しのいい職場は採用から

現在の社員は20人で、創業から8年しか経っていない会社ながら優秀な人材が育っています。規模としてはまだ発展途上なので少しずつ仲間を増やしていきたいところです。
私たちの組織づくりの根幹は、採用にあります。新しい仲間を迎えるにあたっては、スキルや経験以上にカルチャーフィットを重視しており、私たちのBeliefやPrincipleに心から共感していただけるかどうかを採用の判断基準としています。面談では、日々の仕事や生活でどのような活動をしてきたか、その活動は弊社のPrincipleのうちどの項目と重なるかなどを聞いています。
採用面談だけでなく、朝30分間のミーティングでもBeliefとPrincipalのいずれかに沿う、昨日よかった出来事を全員で発表しあっています。「いい人が多い会社ですね」と言っていただくことが多いのは、同じ価値観を持つ仲間が集まっているからだと感じています。

また、リモートワークで働く方が多いので、入社後には社員同士が深くつながるための時間と場づくりにも力を入れ、3ヶ月に一度は全国各地の社員が一堂に会する「ビジョンデイ」を設けています。ビジョンデイの日は、交通費を支給してリモートワークの方にも集まってもらい、会社の動向やレポートを共有し、食事の場を設けることで普段交流のない社員同士もコミュニケーションを図れるようにしています。
さらに半年に一度は、大ホールを借りて1泊2日の合宿を実施しています。アルバイトの方も参加できるようにしており、役職や働き方に関わらず一体感を感じられる文化が醸成されています。
経営の透明性も弊社では重視しています。経営計画発表会を開催し、会社のPL（損益計算書）やBS（貸借対照表）といった数字は全社員に開示しています。
私と役職者、そして各上司とメンバー間での定期的な1on1も定期的に行い、風通しの良い社風を大切にしています。

ベースアップと対応領域の拡大を検討

3カ年計画はベースアップありきで組み立てており、2025年4月のビジョンデイでは全社員に向けて「上場企業の上位層に並ぶ給与水準を目指す」と宣言しました。採用計画や売上目標から逆算した数字を全員で共有し、簡単な道のりではなくとも全員で一緒に実現していこうというメッセージを伝えました。
全社的な方針としては、まずは1800自治体との連携を目指し、事業として地域活性化に取り組みたい企業を募集していきたいと思っています。人口減少に関するソリューションとしては、あと3年ほどの間に空き家に関する活動を始めたい考えです。空き家関連の事業の準備や仕組み化はすでにできているので、近々実装していきたいと思っています。

また、九州支店に続く弊社直営の支店を、取引のある鳥取県米子市に設けることで、より小規模な自治体に対応領域を広げられたらと考えています。人口約14万人の小さな地域で弊社がコミュニティやネットワークを整備し、ビジネスとして切り盛りできるようになれば、地方創生に意欲のある企業が弊社に続きBtoGビジネスに参画しやすくなるはずです。地方で協力者が増え、高スキル人材の育成や持続的なコミュニティ創出が進み、市町や県を超えた連携が実現すれば、各地域の独自性や魅力を引き出しつつ経済発展につなげられると考えています。目指すべき地方の理想形のために、私が生きている間に挑戦し続けます。

地域に愛される事業者様から想いを託される存在を目指して

地域の企業と関わっていくうえでは、事業承継やM&Aも重要な課題の一つです。現在は、後継者不在に悩む経営者の方からご相談を受ける機会が多くなり「会社を引き継いでほしい」という話をいただくようになってからは、事業支援だけでなく事業承継やM&Aも任せていただける会社になろうと決めました。M&Aは地域企業の新たな挑戦や価値創出の「手段」であり、これまで携わってきた新規事業立ち上げや経営支援、経営者育成のノウハウもサービスとして提供しながら、無理なく長いスパンで付き合っていけるようになりたいと考えています。
また、アドバイザリーとして会社同士の橋渡しをするだけでなく、自社でも後継者不在でお困りの会社様を引き継ぎたいと思っています。

これまでは、仲介業の立ち位置として金融機関のテリトリーにはあまり踏み込まないようにしてきましたが、後継者不在の企業が増えてきている以上は見て見ぬふりはできません。創業から地域企業の経営コンサルに携わってきた経験や、子会社経営の知見もあるので、事業としての親和性も高いと感じています。地域に愛され続けている会社様や、後継ぎでお悩みの経営者様から、ぜひお話を伺いたいと思っています。

企業や事業の「物語」を承継により後世へ引き継ぐ

事業承継をするうえで私たちが大切にしていきたいのは、地域に根ざし愛され続けている地場産業と、企業や事業の歴史とともに紡がれてきた「物語」です。「農家の方が台風から命がけで守った畑で採れたイチゴ」と知ってから食べると、愛着が増し、味わいが変わるように、企業の成り立ちや経営者の想いといったストーリーにこそ本当の価値があると信じています。「この味を残したい」「ファンが待ってくれているから続けたい」とい思いを持ちながらも、後継者不在で店や会社を畳まなければならない経営者の皆様の不安を解消するため、今後は「共に経営する仲間」として苦楽をともにし、対話を重ねながらより深く事業に関わっていきたいと考えています。

引き継ぐ事業の領域としては、特に製造業や通販、小売業などのtoC向け製品をお持ちの企業様であれば、私たちのビジネス開発力やマーケティングの知見を活かしたご提案をしやすいと考えています。例えば老舗の和菓子屋なら、販路を再構築しリブランディングによりイメージを刷新することができます。木工業のコンサルティング実績としては、ターゲットを見直し子ども向け玩具の開発を行ったこともあります。経営を改善し、会社を立て直してからもとの経営者の手に経営権を戻すという方法も可能だと考えています。
承継先の候補をさらに広い領域で探したい場合は、弊社の5,000名規模のプロフェッショナル人材のデータベースや経営者育成のネットワークにかけあい、マッチングすることも可能です。情報を開示できる企業や、事業承継をしてみたいという方をオンラインで募り、承継の前段階として経営者の考えや新たなビジネスの方向性を話し合う場をつくることも大事なことだと考えています。

今できる限りの挑戦が次世代に豊かな社会を残す

社会性と経済性の両立を事業で実践し、活動を継続していくには、地域の人の力と資本が不可欠です。弊社では2年後を目標達成の期限として、ファンドの設立に向けて動き出しました。この第一歩が、まだ知らぬ地域や企業を支えるきっかけとなればと思っています。新たな人材や価値観が地域に定着し、可能性の連鎖が生まれる瞬間に立ち会えることは、大きな喜びです。未来を託したいという熱意あるご相談があれば、地域を問わず真摯に向き合いたいと考えています。
うつろいゆく時間の中では、全てを残すことは不可能です。残念ながら時間とともになくなってしまう事業や会社、地域の景色もあります。しかし、少しでも良いものを次世代に繋げていくことで、日本の豊かな社会を残すことができると考えています。