千代田
千代田区
徹底した現場目線で中小の製造業をサポートする現状打破のパートナー
RYOPON株式会社
日本のものづくりと承継課題に「ともに歩む」若き経営者
経営理念
常に顧客に寄り添い、ともに一歩ずつ成長することで、社会貢献に寄与する。
代表者メッセージ
RYOPONグループは、本気で向き合うパートナー企業との「共創と協力」を通じて、互いの強みを活かしながら、より大きな成果を目指すことをポリシーとしています。
弊社の重視する目標は、企業の「持続可能な成長」であり、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)のESGの観点を組み込んだ経営や組織の構築を推進しています。
常に新しいアイデアや技術を積極的に取り入れ、イノベーションを後押しすることで、業界のリーダーとしての地位確立を目指します。
また企業の成長には、社員1人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できる環境が不可欠だと考え、多様なバックグラウンドをもつ人財の採用と育成にも力を入れております。
私たちは、お客様の信頼できるパートナーとして、常に新しい可能性を追求し、お客様の目標達成の継続的なサポートを約束します。
お客様の挑戦の苦しみを分かち合い、一緒に解決策を見つけ出すことで、お客様の成功の喜びと利益を最大化します。
そしてお客様の成長と進歩を重視し、現状に甘んじることなく、常に前進し続けることを誓います。
代表取締役社長 北澤 拓実
私たちのこだわり
ものづくりを通じ将来の夢を育んだ学生時代
私は、幼いころからものづくりが好きで、小学生のころから様々な発明品を考案し、理科の先生に見てもらうことにやりがいを感じていました。中学生になると地元の発明クラブに所属し、地域の町工場を見学しに行ったり、ソーラーパネルを組み立てて発電の実験をしたりしていました。手を動かして何かを作ることがとにかく好きだったので、「将来はものづくりに関わる仕事で会社を立ち上げたい」という思いを抱いて工業高校に進学しました。
高校では環境システム科という学科に入りました。その学科は旋盤等を使った実技も含め、工業高校でできることは一通り学べるような科目構成になっていました。当時としては珍しかった自然エネルギーについての授業もあり、充実した高校生活を送ったのちに、地元長野の半導体基盤製造会社への就職を決めました。
半導体基板のメーカーで働きながら独立への準備を進める
数あるものづくり企業の中から半導体基板のメーカーを選んだ理由は、高い技術力が必要とされる精密加工や先端技術開発の現場で腕を磨き、独立への準備期間としたいと考えたからです。採用面接時から開発の部門を希望していたのですが、開発部門は大卒しか入れないという決まりがあったため断念しました。その代わりに、現場で生産性向上や業務改善に積極的に取り組むことにしました。
多くの製造業の現場で導入されているQC(Quality Control=品質管理)サークルのリーダーに就任し、QCでは、年長のメンバー10人をまとめて改善のための資料を作成するといった活動をしていました。
現場で精力的に働きつつも、自分の会社を立ち上げたいという熱意は高まる一方であり、勤務の傍ら資格の勉強に取り組み、2年ほどかけて中小企業診断士と行政書士の資格を取得しました。2つの試験に合格したのは、就職から5年目のことでした。製造業の現場についても一通り学ぶことができたと思えたので、前職を辞して独立することを決意しました。当時は作業長とともに行う仕事を任されていたため、退職する際には引き止められましたが、最終的には円満に職を辞することができました。
現在も、当時の上長とは年2回ほど顔を合わせていますし、同期の集まりにも定期的に参加しています。私のルーツである地元の仲間との交流は、今後も大切にしたいと思っています。
未経験で飛び込んだコンサルティング業界
当初は地元の長野で開業するつもりでしたが、将来的な事業展開も見据えて東京都千代田区に拠点を構えることにしました。2019年には中小企業診断士と行政書士の登録を完了し、まずは個人事業主としてスタートしました。
念願の独立を果たしたものの、コンサルティング業は未経験だったため、開業当初は全く仕事がありませんでした。右も左もわからないような状態で、仕事探しに奔走する日々がしばらく続きましたが、中小企業支援に特化したコンサルティングファームの方とのご縁により、業務委託という形で仕事をいただけるようになりました。
コンサルティングの経験を積み、徐々にコンサルティングの仕事にも慣れてきた2020年には事務所を法人化し、RYOPON株式会社として新たなスタートを切りました。
法人化後も、コンサルティングファームからの仕事を請け負いつつ、オンラインでの新規開拓を進めていきました。コロナ禍という逆風の中での開業ではありましたが、幸いにも弊社はコロナ禍の影響をそれほど受けることなく業績を伸ばしていくことができました。
同じ会社で働いているような経営者に寄り添うコンサルティング
中小企業診断士として仕事をするようになり、約5年が経った現在の弊社のメイン事業は、経営コンサルティングと、製造業の事業承継の2つです。
製造業に対する私自身の思い入れから、弊社はあらゆる分野の製造業を経営コンサルタントとして支援を続けてきました。変化の激しい今の時代は、5年後の社会情勢や業界動向がどうなっているかは予測できず、コロナ禍のように予測不可能な外的要因で経営が悪化する可能性もあります。日本の製造業がそうした自体に備えられるように、コンサルティングにより1社でも多くの製造業の成長に貢献できればと思っています。
お客様への向き合い方としては、弊社では伴走型のコンサルティングを大事にしています。改善に着手する時点では、目標や課題が明確になっていない経営者様が多いことから、まずは目標の洗い出しをしていただき、経営者様に10年後、20年後のビジョンを明確に描いてもらっています。目標が決まれば、ビジョンに向かってたどるべき道筋が見えてくるので、今度はビジョンの実現のために必要なリソースの調達や業務改善の方法を経営者様と一緒に考えていきます。
私の経験上では、経営者様には同じ目線で仕事や会社について語り合い、経営に関して相談できる相手がいない方が多いため、我々が積極的に話し相手になり、聞き役として経営者の「気づき」を引き出しサポートする必要があります。そして「気づき」を「業務改善」につなげるには、経営上のデリケートな話題に踏み込んでいかなければならず、即断即決が求められる場面もあります。そのため、チャットツールなどで経営者様と緊密なコミュニケーションをとり、同じ会社で一緒に働いているような感覚で、安心してご相談いただけるようにしています。
徹底した現場目線と、会社の未来を見据えた提案
経営コンサルタントとしての強みは、徹底した「現場目線」です。「現場を変えれば会社が良くなる」という一点に尽きると私は考えています。
コンサルティングでは、現場視点の課題感を、経営者様が気づけるように支援し、レイアウトの改善や5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動等、現場の環境維持や業務効率向上につながる取り組みを一緒に行っています。現場の改善が、結果として財務の改善や金融支援等につながった事例も多々経験しています。
具体的な事例としては、当期利益がマイナス1億円だった会社をプラス2,000万まで改善した会社様が挙げられます。現場改善に加え、綿密な原価計算により製品ごとの利益を把握して、取引先に赤字の製品の値上げを要請するなどの施策を、2~3年かけて丁寧に1つ1つ行っていきました。
他にも、大手企業の下請け中心で、当期利益マイナス4,000万だった会社をやはりプラス2,000万にまで改善できたケースもあります。大手企業の稟議のプロセスを踏まえて、発注先の大手企業内で稟議が通りやすくなるような資料を一緒に作成したり、根拠資料を作成した上で価格交渉に同席したりといったサポートを行いました。こちらの会社は1~2年で黒字化を達成しています。
経営者に寄り添い、製造業の豊かな未来を目指す先導者を目指す
弊社の経営理念は「ともに一歩」です。弊社と関わる企業の皆様と一緒に歩んでいきたいという願いから、この理念を掲げました。コンサルタントとして経営者の方から信頼していただくには、人や課題に真摯に向き合おうとする心持ちが大事であり、人財を募集する際には、能力やスキル、学歴よりも人間性を重視しています。経験は後から身に付けることもできますが、人柄を後から変えるのは非常に困難です。顧客企業からの信頼を得るという意味でも重要な要素であり、魅力的な人と働きたいと思っています。
また、採用され社員となった方には、現場重視の感覚をもってほしいと思っています。経営者様の考えを引き出し、寄り添いながらも、改善のために臆することなく提言し、経営理念の「ともに一歩」に共感できるような、お客様と一緒に成長しながらサポートしていける人が望ましいと考えています。
一方で、コンサルティング業は士業として独立しやすい職種であり、先輩方の話を聞くと、せっかくコンサルタントを育て上げても独立してしまう人が多いそうです。だからこそ「この会社に居続けたい」と思ってもらえるような会社にしたいと思っています。
日本の基幹産業である製造業を盛り立てていく上では、製造業界からコンサルタントに転身したい方も歓迎したいと思っています。現場の経験があることで、より専門的な領域への支援が可能になるからです。仮に独立したとしても、私と同じような思いを持った方であれば、日本の製造業にとってはプラスになると考えています。目先の自社の損得よりも、弊社に関わる人や会社すべてが充実し幸せになる未来を目指したいと考えています。
社会問題に対応できる人間を目指し、行政書士や宅地建物取引士を取得
メイン事業は、中小企業診断士としてのコンサルティングとなっていますが、特定行政書士や宅地建物取引士のライセンスも取得し、業務を受託しています。
特定行政書士は、許認可を申請する行政書士の業務に加えて、不服申し立ての手続きまで総合的にサポートできる職種です。行政書士としての初仕事は、韓国人である妻の配偶者ビザ申請であり、現在も国際結婚をする方に役立ちたいと考え、申請代行業を行っています。そのほか公的機関から国の施策の事務局サイドの仕事も受託しています。ただ、中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスによる効果はまだ活かしきれていないので、これからはRYOPON株式会社とRYOPON行政書士事務所の共同で、経営改善計画をつくっていけたらと考えています。
また、宅地建物取引士の資格は「社会問題に対応できる人になりたい」という思いから取得したものです。宅建のライセンスもまだ活用できていませんが、社会貢献型のビジネスとして事業の3番目、4番目の柱に成長させることができるのではと期待しています。国内では高齢化による空き家問題が深刻化しており、私の故郷の長野は、2045年には65歳以上の割合が県内人口の4割を超える見通しとなっています。困りごとやニーズも変化していくと思うので、でき得る範囲で長野に貢献できたらと思っています。
ものづくり企業の成長を左右する業務効率化と取捨選択
製造業全体の課題としては、厳しい言い方になるかもしれませんが、危機感がなく挑戦意欲が失われてしまっている会社様が多いと感じています。特に経営者の年齢が高い会社様ほど保守的な傾向が強いため、高齢化とともに業界の変動に耐えられない企業も増えていく一方なのではと、危機感を抱いています。
そのため、日本の製造業における業務効率化や内部改革は急務だと思っています。人手不足だという会社をよく調べてみると、人間がしなくていい仕事まで人力で回しているケースが多々見受けられました。非効率な部分は、DX化を推し進めるなどして可能な限り効率化し、コア業務にリソースを集中すべきです。弊社はDX化も業務効率化も得意としているので、困っている会社があれば、ぜひご相談いただければと思います。
そして製造業全体としては、人口減少が続く日本の将来を考えると、中小規模の製造業であっても今後は海外展開を考えるべきだと思っています。中国を筆頭とした安価なアジア製品のように「10個のうち1個は不良品だが、トータルで見ると採算性が高い」という価格競争ですり減るよりも、医療や航空宇宙、AIのように、高度な技術分野で、自社も成長し続けられるパートナーを探していくべきだと考えています。
後継者がいない会社を承継し日本の製造業強化に貢献したい
個人事業の時代から使用している「RYOPON」という屋号・社名は、中学生の時に考案したものです。「RYOPON」は、「良い日本」と「良」品+日「本」をかけ合わせた造語で、弊社の経営理念である「ともに一歩」と合わせて、「両」「良歩」という意味も込めています。この社名や理念とともに私が目指すのは「日本の製造業を強くする」ことです。製造業特化のコンサルタントとして「製造業1社1社を活性化することが、日本の製造業を強く元気にする」という信念を掲げ、日々働き続けています。
創業以来、経営者様からご相談を受ける中で特に多いのが「後継者不在」という課題です。中には「売却価格はゼロ円でいいから、社員の雇用を守り、会社の技術と取引先を引き継いでほしい」という会社も少なくありません。そういった相談を何度も受けるうちに、私は「弊社が親会社となって後継者がいない会社を承継し、我々が経営者として引き継ぎ先の事業を改善していくのも有効ではないか」と考えるようになりました。
そのため現在は、第三者承継のサポートに力を入れるとともに、強みや特長がありながら、引き継ぎ先が見つからない製造業の会社様を自社で受け入れていこうと動き出したところです。これまでの仲介の経験から、事業承継は双方の会社が本気で向き合い、同じ熱量で取り組んでいかなければ達成できない課題であることを実感しています。譲渡すれば終わりだからと任せきりにせず、最後まで改善しようと努力する会社様から、承継のバトンを受け取りたいと思っています。
ホールディングス化による製造業の産業集積を構想
自社で引き継いだ会社様は、ホールディングス化により持株会社とすることで、グループ内の競争や相乗効果によってさらに技術力を高め、新たなニーズを掘り起こすことで、製造業の技術力の衰退に歯止めをかけられるのではと考えています。いわば弊社をベースとした産業集積です。様々な分野の会社を引き受けることで、グループの魅力がより増すだろうと期待しています。
そしてグループや社内で育てた人財が、グループ会社の経営者としてさらに成長できるような連携体制を整えたいと考えています。弊社が関連会社として紐づいていれば、困った時にすぐ相談に乗ったり、グループ間で仕事を融通し合ったりすることも可能となります。社員の雇用を維持し、取引先との関係を継続しながら会社を盛り上げることで、承継に関わった全員がwin-winになれるようなリレーションを目指していきます。
ものづくりを通じ将来の夢を育んだ学生時代
私は、幼いころからものづくりが好きで、小学生のころから様々な発明品を考案し、理科の先生に見てもらうことにやりがいを感じていました。中学生になると地元の発明クラブに所属し、地域の町工場を見学しに行ったり、ソーラーパネルを組み立てて発電の実験をしたりしていました。手を動かして何かを作ることがとにかく好きだったので、「将来はものづくりに関わる仕事で会社を立ち上げたい」という思いを抱いて工業高校に進学しました。
高校では環境システム科という学科に入りました。その学科は旋盤等を使った実技も含め、工業高校でできることは一通り学べるような科目構成になっていました。当時としては珍しかった自然エネルギーについての授業もあり、充実した高校生活を送ったのちに、地元長野の半導体基盤製造会社への就職を決めました。
半導体基板のメーカーで働きながら独立への準備を進める
数あるものづくり企業の中から半導体基板のメーカーを選んだ理由は、高い技術力が必要とされる精密加工や先端技術開発の現場で腕を磨き、独立への準備期間としたいと考えたからです。採用面接時から開発の部門を希望していたのですが、開発部門は大卒しか入れないという決まりがあったため断念しました。その代わりに、現場で生産性向上や業務改善に積極的に取り組むことにしました。
多くの製造業の現場で導入されているQC(Quality Control=品質管理)サークルのリーダーに就任し、QCでは、年長のメンバー10人をまとめて改善のための資料を作成するといった活動をしていました。
現場で精力的に働きつつも、自分の会社を立ち上げたいという熱意は高まる一方であり、勤務の傍ら資格の勉強に取り組み、2年ほどかけて中小企業診断士と行政書士の資格を取得しました。2つの試験に合格したのは、就職から5年目のことでした。製造業の現場についても一通り学ぶことができたと思えたので、前職を辞して独立することを決意しました。当時は作業長とともに行う仕事を任されていたため、退職する際には引き止められましたが、最終的には円満に職を辞することができました。
現在も、当時の上長とは年2回ほど顔を合わせていますし、同期の集まりにも定期的に参加しています。私のルーツである地元の仲間との交流は、今後も大切にしたいと思っています。
未経験で飛び込んだコンサルティング業界
当初は地元の長野で開業するつもりでしたが、将来的な事業展開も見据えて東京都千代田区に拠点を構えることにしました。2019年には中小企業診断士と行政書士の登録を完了し、まずは個人事業主としてスタートしました。
念願の独立を果たしたものの、コンサルティング業は未経験だったため、開業当初は全く仕事がありませんでした。右も左もわからないような状態で、仕事探しに奔走する日々がしばらく続きましたが、中小企業支援に特化したコンサルティングファームの方とのご縁により、業務委託という形で仕事をいただけるようになりました。
コンサルティングの経験を積み、徐々にコンサルティングの仕事にも慣れてきた2020年には事務所を法人化し、RYOPON株式会社として新たなスタートを切りました。
法人化後も、コンサルティングファームからの仕事を請け負いつつ、オンラインでの新規開拓を進めていきました。コロナ禍という逆風の中での開業ではありましたが、幸いにも弊社はコロナ禍の影響をそれほど受けることなく業績を伸ばしていくことができました。
同じ会社で働いているような経営者に寄り添うコンサルティング
中小企業診断士として仕事をするようになり、約5年が経った現在の弊社のメイン事業は、経営コンサルティングと、製造業の事業承継の2つです。
製造業に対する私自身の思い入れから、弊社はあらゆる分野の製造業を経営コンサルタントとして支援を続けてきました。変化の激しい今の時代は、5年後の社会情勢や業界動向がどうなっているかは予測できず、コロナ禍のように予測不可能な外的要因で経営が悪化する可能性もあります。日本の製造業がそうした自体に備えられるように、コンサルティングにより1社でも多くの製造業の成長に貢献できればと思っています。
お客様への向き合い方としては、弊社では伴走型のコンサルティングを大事にしています。改善に着手する時点では、目標や課題が明確になっていない経営者様が多いことから、まずは目標の洗い出しをしていただき、経営者様に10年後、20年後のビジョンを明確に描いてもらっています。目標が決まれば、ビジョンに向かってたどるべき道筋が見えてくるので、今度はビジョンの実現のために必要なリソースの調達や業務改善の方法を経営者様と一緒に考えていきます。
私の経験上では、経営者様には同じ目線で仕事や会社について語り合い、経営に関して相談できる相手がいない方が多いため、我々が積極的に話し相手になり、聞き役として経営者の「気づき」を引き出しサポートする必要があります。そして「気づき」を「業務改善」につなげるには、経営上のデリケートな話題に踏み込んでいかなければならず、即断即決が求められる場面もあります。そのため、チャットツールなどで経営者様と緊密なコミュニケーションをとり、同じ会社で一緒に働いているような感覚で、安心してご相談いただけるようにしています。
徹底した現場目線と、会社の未来を見据えた提案
経営コンサルタントとしての強みは、徹底した「現場目線」です。「現場を変えれば会社が良くなる」という一点に尽きると私は考えています。
コンサルティングでは、現場視点の課題感を、経営者様が気づけるように支援し、レイアウトの改善や5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動等、現場の環境維持や業務効率向上につながる取り組みを一緒に行っています。現場の改善が、結果として財務の改善や金融支援等につながった事例も多々経験しています。
具体的な事例としては、当期利益がマイナス1億円だった会社をプラス2,000万まで改善した会社様が挙げられます。現場改善に加え、綿密な原価計算により製品ごとの利益を把握して、取引先に赤字の製品の値上げを要請するなどの施策を、2~3年かけて丁寧に1つ1つ行っていきました。
他にも、大手企業の下請け中心で、当期利益マイナス4,000万だった会社をやはりプラス2,000万にまで改善できたケースもあります。大手企業の稟議のプロセスを踏まえて、発注先の大手企業内で稟議が通りやすくなるような資料を一緒に作成したり、根拠資料を作成した上で価格交渉に同席したりといったサポートを行いました。こちらの会社は1~2年で黒字化を達成しています。
経営者に寄り添い、製造業の豊かな未来を目指す先導者を目指す
弊社の経営理念は「ともに一歩」です。弊社と関わる企業の皆様と一緒に歩んでいきたいという願いから、この理念を掲げました。コンサルタントとして経営者の方から信頼していただくには、人や課題に真摯に向き合おうとする心持ちが大事であり、人財を募集する際には、能力やスキル、学歴よりも人間性を重視しています。経験は後から身に付けることもできますが、人柄を後から変えるのは非常に困難です。顧客企業からの信頼を得るという意味でも重要な要素であり、魅力的な人と働きたいと思っています。
また、採用され社員となった方には、現場重視の感覚をもってほしいと思っています。経営者様の考えを引き出し、寄り添いながらも、改善のために臆することなく提言し、経営理念の「ともに一歩」に共感できるような、お客様と一緒に成長しながらサポートしていける人が望ましいと考えています。
一方で、コンサルティング業は士業として独立しやすい職種であり、先輩方の話を聞くと、せっかくコンサルタントを育て上げても独立してしまう人が多いそうです。だからこそ「この会社に居続けたい」と思ってもらえるような会社にしたいと思っています。
日本の基幹産業である製造業を盛り立てていく上では、製造業界からコンサルタントに転身したい方も歓迎したいと思っています。現場の経験があることで、より専門的な領域への支援が可能になるからです。仮に独立したとしても、私と同じような思いを持った方であれば、日本の製造業にとってはプラスになると考えています。目先の自社の損得よりも、弊社に関わる人や会社すべてが充実し幸せになる未来を目指したいと考えています。
社会問題に対応できる人間を目指し、行政書士や宅地建物取引士を取得
メイン事業は、中小企業診断士としてのコンサルティングとなっていますが、特定行政書士や宅地建物取引士のライセンスも取得し、業務を受託しています。
特定行政書士は、許認可を申請する行政書士の業務に加えて、不服申し立ての手続きまで総合的にサポートできる職種です。行政書士としての初仕事は、韓国人である妻の配偶者ビザ申請であり、現在も国際結婚をする方に役立ちたいと考え、申請代行業を行っています。そのほか公的機関から国の施策の事務局サイドの仕事も受託しています。ただ、中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスによる効果はまだ活かしきれていないので、これからはRYOPON株式会社とRYOPON行政書士事務所の共同で、経営改善計画をつくっていけたらと考えています。
また、宅地建物取引士の資格は「社会問題に対応できる人になりたい」という思いから取得したものです。宅建のライセンスもまだ活用できていませんが、社会貢献型のビジネスとして事業の3番目、4番目の柱に成長させることができるのではと期待しています。国内では高齢化による空き家問題が深刻化しており、私の故郷の長野は、2045年には65歳以上の割合が県内人口の4割を超える見通しとなっています。困りごとやニーズも変化していくと思うので、でき得る範囲で長野に貢献できたらと思っています。
ものづくり企業の成長を左右する業務効率化と取捨選択
製造業全体の課題としては、厳しい言い方になるかもしれませんが、危機感がなく挑戦意欲が失われてしまっている会社様が多いと感じています。特に経営者の年齢が高い会社様ほど保守的な傾向が強いため、高齢化とともに業界の変動に耐えられない企業も増えていく一方なのではと、危機感を抱いています。
そのため、日本の製造業における業務効率化や内部改革は急務だと思っています。人手不足だという会社をよく調べてみると、人間がしなくていい仕事まで人力で回しているケースが多々見受けられました。非効率な部分は、DX化を推し進めるなどして可能な限り効率化し、コア業務にリソースを集中すべきです。弊社はDX化も業務効率化も得意としているので、困っている会社があれば、ぜひご相談いただければと思います。
そして製造業全体としては、人口減少が続く日本の将来を考えると、中小規模の製造業であっても今後は海外展開を考えるべきだと思っています。中国を筆頭とした安価なアジア製品のように「10個のうち1個は不良品だが、トータルで見ると採算性が高い」という価格競争ですり減るよりも、医療や航空宇宙、AIのように、高度な技術分野で、自社も成長し続けられるパートナーを探していくべきだと考えています。
後継者がいない会社を承継し日本の製造業強化に貢献したい
個人事業の時代から使用している「RYOPON」という屋号・社名は、中学生の時に考案したものです。「RYOPON」は、「良い日本」と「良」品+日「本」をかけ合わせた造語で、弊社の経営理念である「ともに一歩」と合わせて、「両」「良歩」という意味も込めています。この社名や理念とともに私が目指すのは「日本の製造業を強くする」ことです。製造業特化のコンサルタントとして「製造業1社1社を活性化することが、日本の製造業を強く元気にする」という信念を掲げ、日々働き続けています。
創業以来、経営者様からご相談を受ける中で特に多いのが「後継者不在」という課題です。中には「売却価格はゼロ円でいいから、社員の雇用を守り、会社の技術と取引先を引き継いでほしい」という会社も少なくありません。そういった相談を何度も受けるうちに、私は「弊社が親会社となって後継者がいない会社を承継し、我々が経営者として引き継ぎ先の事業を改善していくのも有効ではないか」と考えるようになりました。
そのため現在は、第三者承継のサポートに力を入れるとともに、強みや特長がありながら、引き継ぎ先が見つからない製造業の会社様を自社で受け入れていこうと動き出したところです。これまでの仲介の経験から、事業承継は双方の会社が本気で向き合い、同じ熱量で取り組んでいかなければ達成できない課題であることを実感しています。譲渡すれば終わりだからと任せきりにせず、最後まで改善しようと努力する会社様から、承継のバトンを受け取りたいと思っています。
ホールディングス化による製造業の産業集積を構想
自社で引き継いだ会社様は、ホールディングス化により持株会社とすることで、グループ内の競争や相乗効果によってさらに技術力を高め、新たなニーズを掘り起こすことで、製造業の技術力の衰退に歯止めをかけられるのではと考えています。いわば弊社をベースとした産業集積です。様々な分野の会社を引き受けることで、グループの魅力がより増すだろうと期待しています。
そしてグループや社内で育てた人財が、グループ会社の経営者としてさらに成長できるような連携体制を整えたいと考えています。弊社が関連会社として紐づいていれば、困った時にすぐ相談に乗ったり、グループ間で仕事を融通し合ったりすることも可能となります。社員の雇用を維持し、取引先との関係を継続しながら会社を盛り上げることで、承継に関わった全員がwin-winになれるようなリレーションを目指していきます。
会社概要
社名 | RYOPON株式会社 |
創立年 | 2020年 |
代表者名 | 代表取締役社長 北澤 拓実 |
資本金 | 300万円 |
本社住所 |
101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-37 石井ビル202号室 |
事業内容 | 経営コンサルティング 人材育成 セミナー・講演会 製造業事業承継 |
URL |
https://ryopon.co.jp/
|
会社沿革
2016年 | 個人事業としてRYOPON開業(事業内容:ECサイトでの小売、経営コンサルティング) |
2019年 | 中小企業診断士業務スタート 行政書士業務スタート(現:RYOPON行政書士事務所) |
2020年 | RYOPON株式会社設立 |
2024年 | 認定経営革新等支援機関認定(RYOPON行政書士事務所) 全省庁統一資格 取得 |
RYOPON株式会社の経営資源引継ぎ募集情報
関連リンク
公開日:2024/08/06
※本記事の内容および所属名称は2024年8月現在のものです。現在の情報とは異なる場合があります。