「事業再構築補助金」2023年度公募の変更点

大幅リニューアルした2023年度の「事業再構築補助金」

新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業の業績低迷を受けて2021年から始まった「事業再構築補助金」が、大幅にリニューアルして2023年度も継続されることになりました。当初は2022年度で終了予定でしたが、新型コロナウイルスから派生した原油価格・物価高騰や円安の進行による中小企業の業績への影響を鑑みて継続が決定した運びです。

予算規模も5,800億円（2022年度2次補正予算）と2021年度とほぼ同規模の予算が割り当てられています。2022年度補正予算の概要発表時は、「売上10％減少要件」が撤廃されるという触れ込みから、この要件を満たせず補助金申請ができなかった有望企業の利用が期待されていました。しかしふたを開けてみると、申請要件のハードルが一段と上がったように見受けられます。代替案はあるものの、中小企業、特に小規模事業者での対応が難しい制度になっています。本稿では、大幅に変更になった新年度予算の事業再構築補助金を2つのポイントに絞って解説していきます。

注目すべき2つのポイント

ポイント1：類型（要件別の申請領域）の改変

1つ目のポイントは、類型（要件別の申請領域）の改変です。新たに市場が縮小している業界から別の業界に進出する場合に利用可能な「産業構造転換枠」と、海外生産拠点から国内に工場等を移設（国内回帰）しサプライチェーン全体の活性化に取り組む「サプライチェーン強靭化枠」が新設されました。そして従前の制度で最も申請件数の多かった通常枠が新制度では「成長枠」に変更となり、補助率と補助上限額にも変更が行われました。今回、申請のハードルがさらに上がったのがこの成長枠の申請要件である「市場規模拡大要件」です。

「事業再構築補助金」2023年度の全8類型と概要

成長枠
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした「成長枠」により、最大7,000万円まで支援します。
グリーン成長枠
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象とした「グリーン成長枠」に要件を緩和した類型(エントリー)を創設し、支援します。
卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対し、補助金額を上乗せして支援します。（大規模賃金引上促進枠との併用はできません。）
大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助金額を上乗せして支援します。（卒業促進枠との併用はできません。）
産業構造転換枠
国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者にを対象とした「産業構造転換枠」にて、補助率を引き上げる等により、重点的に支援します。
対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せします。
物価高騰対策・回復再生応援枠
コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続します。
第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として設置します。
最低賃金枠
最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。「最低賃金枠」は、加点措置を行い、物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
サプライチェーン強靱化枠
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援します。

「事業再構築補助金」公式サイトより抜粋

「事業再構築補助金」2023年度の各類型の対象・補助上限・補助率一覧　その1

「事業再構築補助金」2023年度の各類型の対象・補助上限・補助率一覧　その2

「事業再構築補助金」2023年度の各類型の対象・補助上限・補助率一覧　その3

市場規模拡大要件の概要

「市場規模拡大要件」とは、成長枠にのみ定められた要件で、新たに取り組む事業が、市場規模の拡大が見込まれる業種・業態に該当する場合に、申請が可能となる要件です。対象となる業種・業態には、国が定めた109業種が列挙され、この「成長枠の対象となる業種・業態の一覧」に当てはまる新事業を行う場合には問題なく申請が可能となります。

しかし、業種・業態の一覧に該当しない事業で成長枠を活用する場合は、「過去又は今後10年間でその市場規模が10％以上増加することを証明」しなければなりません。この証明となる根拠として、総務省や経済産業省等の統計資料のほか、業界団体や信頼性の高い第三者機関が公表している業界レポート等も認めるとしています。ただ成長枠での申請を行う場合、このエビデンス資料を作成するためのリサーチが中小企業経営者を悩ませるであろうポイントであり、成長枠申請のハードルを上げている要因でもあります。これまでは申請のための要件を明示してくれていた補助金制度ですが、今回の改定は企業への「丸投げ」感が否めず、煩雑度合いが増し利用しづらい制度にしている印象があります。

「成長枠の対象となる業種・業態の一覧」その1

「成長枠の対象となる業種・業態の一覧」その2

ポイント2：給与支給総額増額要件の新設

2つ目のポイントは、成長枠、グリーン成長枠において「給与支給総額増額要件」が追加されたことです。従前の制度では、最低賃金の引き上げと従業員の増員の要件が一部の申請枠に設けられていましたが、今回、給与支給総額を増額させる（給与を年率平均２％以上増加させる）という要件が初めて設けられました。これは、昨今の物価・原油価格の高騰に伴い、国がインフレ率を上回る賃上げを経済界に要請してきたことに端を発します。物価等が高騰している中で打開策を見いだせない企業を補助金で支援する代わりに、賃上げを促進させようという、ある意味釣り餌的な制度となっています。

それでも補助金は効果絶大

とはいえ、やはり事業再構築補助金が、苦境に立たされている中小企業の救済措置として有益であることは論をまちません。国の賃上げ要請に応えるためには、企業の自助努力だけでは困難であり、補助金の活用は企業の業績回復対策への後押しになりえます。補助金を活用したいがための新事業展開は本末転倒ですが、経営人生をかけて何かを始めたいと考えている経営者様がどうすれば補助金を活用できるのか、補助金専門家に相談いただければ打開策が見いだせることと思います。事業再構築補助金は2023年度に4回程度の申請が予定されています。私は弊社・サクシードにて中小企業の補助金申請を支援していますが、この申請機会に少しでも多くの企業にこの制度を認知し活用していただくため、補助金支援に邁進していきたいと思います。

●中小企業経営者で補助金に興味がある・詳しい話を聞きたい方は下記までお問い合わせください
お問い合わせフォーム（ツグナラ運営会社・サクシード宛）