定期送迎バスのビジネスモデル戦略と経営環境の危機

現在（2022年1月期）は、新型コロナウィルスの感染拡大もあり、観光バス業界も事業が悪化する事業者が後を絶たず、事業を止めざるを得ないところなど減少数は過去最多となっております。創業当初からの観光バス事業は花があり、運転手も高収入な職業だと人気がありました。当時からではありますが、定期送迎のバス事業は、お客様から委託業務として契約しています。会社としては、そのような時代背景の中でも、先代はお客様の要望へ真摯に向き合った結果が定期送迎バスの事業でした。前述もしていますが先代が長兄とはじめた、八下田商店（現八下田陸運）での運送事業の実績が強く意思決定に反映しています。業務内容もトラックのチャーター便のような決まったルートを時間通りに運行する定期送迎バスは、業務をイメージできていたこと、100%お客様の要望に応えたれると感じたことが決定基準でもありました。今となってみると、工場稼働で影響はありますが特段に景気動向に左右されることも少なく、安定したストック型のビジネスモデルでもあります。今後は主力事業を軸に戦略を固めていき新たな事業領域や既存事業の発展へと動き出しています。

最初は、バス2台からスタートしました。弊社の事業を支えていただいている大手電機製品メーカーが、栃木県宇都宮市に工場を建設するという情報を聞きつけた先代は、事業収益の柱になるチャンスだと考え誠心誠意で営業をおこないました。会社を認知してもらうため毎日のように先方の担当者を尋ねに伺っていたと聞いています。そんな努力が実を結び、大手電機製品メーカーの送迎業務を受託することになりました。先代の先見の明かもしれませんが、当時の売上の約9割がこの大手電機製品メーカーとの取引でした。ただ、収益性に優れたビジネスモデルでも無かったのですが大手電機製品メーカーの規模は拡大していき安定した収益となりました。ただ、取引先の急成長は送迎するバス本数の増便にも繋がり設備強化の意思決定をしなければならず借金も増えました。当時は、投資回収や損益分岐よりも得意先の事業を支えることでバスの台数を増やしていきました。結果として弊社にとっては雇用を生み出すことにも寄与し、従業員も徐々に増加していきました。

会社設立から30年が経過し、業績は変わらず良好でした。定期送迎バス事業のみだと、事業の拡大の阻害要因となるのではと危機感を持っていました。そんな事を考え始めた頃の2008年（平成20年）にアメリカ合衆国で住宅市場の悪化による住宅ローン問題がきっかけとなって投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻した影響が弊社にも降りかかってきました。弊社が事業戦略、経営方針で収益の細分化が出来ていなかったことも起因しており、ここまで会社が存続し事業を継続できたことは一重にお客様あってのことでもありました。長年付き合いのあった当時の先方の窓口担当者の苦渋の判断を下さなければいけない心境もふくめ、たくさんの支えがある中でビジネスは、信用と信頼で成り立っていると痛感しました。この時の大きな難局を共に乗り越えることが出来たことと、会社を次の世代へ変えていかなければならないということもあり先代に代わり事業を承継することになりました。

経営者になって最初に進めた施策が、特定の取引先からの売上依存を分散させることです。この機会に、事業を選別する意味でも自社事業のオリジナルカラーを作り、自らデザインに携わって現在のオレンジ色のバスを作りました。このビジネスモデルの転換に着手した時、社内内部から強い反発があり足並みを揃えることができませんでした。新たな事業には社内へのコンセンサスや一丸となって取り組まなければいけないことなど新事業への取り組みの面で経営者として陣頭指揮を発揮できなかった点は大きな反省点でした。事業を引き継ぎ、今までのキャリー交通を担ってくれた従業員としっかりとコミュニケーションを図り、様々な意見や想いを汲み取らなかったことが業態変化のチャレンジが、安定した収益となる既存事業からみて純粋に不安と見えていました。全社一丸となって同じビジョンを持ち、経営が示す方針の中で共有していくことの大切さを学びました。そのこともあり新たな取り組みやビジネスモデルはしっかりと従業員が理解するまで説明し、皆が同じ方向を向いて進められた時に新生キャリー交通として再スタートが出来るのだと感じました。この短期間で大きな気づきとなったのは、古参社員の皆様やステークホルダーをふくむ仲間全ての方々が環境の変化へ柔軟に対応してくれたことでもあり経営者として大きな第一歩を踏み出せた瞬間でもありました。

苦難福門の精神で、地域未来と共に成長を暇ない変化に順応する強い精神

2023年3月の開業を目指し、栃木県宇都宮市と隣接する芳賀町で建設中の次世代型路面電車（ライトレール）「芳賀・宇都宮LRT」の事業が進められています。正直、最初はLRT（Light Rail Transit：最新の技術が反映された次世代型の路面電車）が運行されるとバス運行への影響があると思っていました。しかし、相反対するのではなく、地域経済の発展のための取組みでもあり、栃木県宇都宮市の街づくりの方針とそして市民、県民の生活のために必要と考えて行う事業で、一番は弊社も同じ地元を所在にしてここまで育んでいただいたことから、反対表明はせず変化に順応することの方が必要だと考え芳賀・宇都宮LRT事業と共に歩んでいくと決めました。

ダーウィン（Charles Robert Darwin：イギリスの自然科学者）の進化論に、「唯一生き残ることができるのは、変化できる者である。」とあります。経済状況は常に変化し、新しい便利なものは生活を豊かにするなど様々な利益をもたらします。その未来が見える中で変化を否定してしまうと生き残るに値もせず、変化を恐れずに受け入れ自らが変化をしていくことは、事業承継をして一番大切にしている部分でもあります。

第13代会長を務めた宇都宮市倫理法人会は、「企業に倫理を、職場に心を、家庭に愛を」をスローガンに全国6万8千社の会員企業が純粋倫理に根ざした「倫理経営」を学び、実践し、その輪を拡げる活動に取り組んでいます。その倫理運動の創始者・丸山敏雄が、長年の研究と数多の実践・体験を通して抽出した17カ条でもある「万人幸福の栞17カ条」の中に「苦難福門」という言葉があります。「苦難福門」とは、苦難は幸福の門で、苦難に直面したときは、嫌がったり逃げたりせずに堂々と喜んで受け止め、自分を改めていくとき、幸福の世界が開けるという内容になります。つまり、苦難から逃げずに、苦難を受け止めて善処することにより、幸せを得ることができます。以前も、大きな壁が立ちはだかった時には、逃げずに何とかしようという思いで立ち向かってきた結果、「苦難福門」の訓示通りに自己成長と自社の発展と従業員ふくめ次のステップへと大きく踏み出すことが出来ました。

今、直面する課題に向き合い衰退が分かっていればリスクをとってでも対策を打ち立て即座に実行できることにチャレンジすることを選びたいと考えています。ニュースやテレビで取り上げられる常に時代を先取りする人は、変化に順応するだけでなく更に一歩先をいく改革をすることで、様々なチャンスを掴んでいます。弊社もどんな逆境にも打ち勝つことが出来るような強固な経営と挑戦する気持ちを持ち続け、地域社会と共に共存共栄していきたいと思っております。

他社にはない人財育成・教育・研修プログラムの強み（態度教育と価値観教育）

社員の育成、研修には力を入れています。内容としては、社内で仕事をするために必要な知識、技術、スタンスを習得する職能教育の他に、弊社独自の態度教育と、価値観教育を行っています。態度教育は、正しい言葉遣いや、清潔感のある身だしなみや、姿勢を正しくすることです。要するに、外見や礼儀作法などの第一印象から、お客様との信頼関係づくりをしています。どんなに運転が上手くても、外見が整っていなかったり、礼儀作法が未熟では、信用してもらえないからです。外見や礼儀作法は、日々の積み重ねで身につくものなので、常日頃から指導しています。例えば、人が話している最中に、腕組みをしながら聞いているとすれば、直ぐに指摘します。腕組みというのは、自分の心を開示せずに、相手の話を受け入れようとしない心の現れなので、人が話している時の態度としては正しくありません。すなわち、運転だけをしていれば良いわけではなく、人の命を預かる仕事なので、些細な事から改善し、その改善の意識を日々積み重ねていくことでお客様との信頼関係に繋がると思います。

もう一つの価値観教育では、社会人として、一人の人間としての倫理、経営方針、キャリー交通としての理念の浸透をしっかりと行っています。採用後の新任教育で約2時間かけて教育し、その後に教育を受けた感想を従業員から聞くのですが、「このような教育をしてもらったことは初めてで、楽しかったです。」と言ってくれたこともありました。

将来のビジョン

弊社は、地域の方々に支えられ、おかげ様で定期送迎をメインに約40年間に渡り事業を行ってきました。さらに地域の方々のお役に立つために、一般貸切旅客自動車運送事業や、DXによるイノベーションをスタートさせ、売上を伸ばしていきました。LRT事業への環境変化、新型コロナウイルスの影響でバス利用に対して世の中の価値観が大きく変わってしまいバス業界は大きな転換期に向かえています。弊社は、この難局を乗り切るべく新しい事業を複数立ち上げて挑戦していこうと考えています。バス事業は創業時からのものでもあり、利用してくれるお客様がいる限りは事業を継続していきたいと考え、売上の減少や需要の変化があったとしても誠心誠意で事業を全うしてければと思っています。

現段階の構想としては、法人向けで大きな市場があり弊社も事業継続する中で様々な信頼と信用を得ています。その市場の中でIT/DXを活用しながら、弊社の強みを活かして新しい取組みへ挑戦していければと思っています。経営理念の中にある「世界を創造する」という言葉の通り、地域に縛られることなく視野を広げることも重要です。弊社のサービスや商品を営業しなくてもお客様のニーズに合致した形で利用をいただける新しいビジネスを創造していけたら幸いです。そのためには会社経営として、財務状況をしっかりと把握し今まで以上に業績向上できる事業戦略を立てることも必要になります。弊社に何ができるのかを明確にして、今後どのようなビジネス戦略が良いかを社内で意見を出し合い、お客様に貢献できるよう取り組んでいきたいと思っております。