「五方良し」実践のモデル企業が集結、日本でいちばん大切にしたい会社大賞とは

「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」とは、「人を大切にする経営」を実践している企業を選出し、経済産業大臣賞や厚生労働大臣賞などを授与する表彰制度です。

単に利益を上げるだけでなく、関わるすべての人を幸せにしている会社を発掘し、増やしていくことを目的としています。

ツグナラ企業6社の共通点は？

地域社会に根ざし、持続可能な経営を行う「ツグナラ企業」のうち、この6社に共通することは何でしょうか。

株式会社エイチ・エス・エー(神奈川県・医療マッサージ、介護業)

株式会社さくら住宅(神奈川県・リフォーム業)

株式会社スリーハイ(神奈川県・製造業)

総美有限会社(栃木県・美容業)

株式会社板通(栃木県・卸売業)

株式会社さんびる(島根県・ビルメンテナンス業)

これらの企業の共通点は「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の受賞歴があることです。

6社すべてが社員、取引先、顧客、地域、株主に幸せと利益をもたらす「五方良し」を実践し「人を大切にする経営」に取り組んでいます。

日本でいちばん大切にしたい会社大賞とは

「日本でいちばん大切にしたい会社」という本をご存知でしょうか。
この本では、366万社ある日本の中小企業のうち、「五方良し」の観点から特徴的な取り組みをしている企業が多数掲載されています。
そして、この考え方に基づいて設立されたのが「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」です。

毎年開催されるこの賞は、「人を大切にする経営」を実践している企業を選出し、経済産業大臣賞や厚生労働大臣賞などを授与しています。

受賞企業の共通項は、「人を大切にした結果、組織が強くなり、業績が後からついてきている」ことです。目先の利益だけでなく、永続的に成長発展を続けるための持続可能性という点で、人を大切にする経営はこれからの時代における「いい会社」の指針の一つと言えるでしょう。

日本でいちばん大切にしたい会社大賞の選考基準

この賞の最大の特徴は、一般的なビジネスコンテストのように「売上高」や「急成長」といった数字だけを評価するのではない点にあります。過去5年間にわたり、以下の「6つの大前提」をすべてクリアしているかどうかが厳格に審査されます。

• 人員整理（リストラ）をしていないこと
• 下請け企業や取引先に無理なコスト削減・しわ寄せを強いていないこと
• 重大な労働災害を発生させていないこと
• 障がい者雇用に積極的であり、法定雇用率をクリアしていること
• 黒字経営であり、納税の義務を果たしていること
• 労働基準法などの法令を遵守していること

参考：人を大切にする経営学会HP

「人を大切にする」とは、決して甘やかすことではありません。社員や取引先を守りながら、企業として当然に黒字を出し続けるという、極めて高い経営水準が求められる賞なのです。

日本でいちばん大切にしたい会社大賞受賞企業の取り組み例

受賞企業では、どのような取り組みを行っているのでしょうか。いくつか取り組みをご紹介します。

総美有限会社(栃木県・美容業)

代表取締役社長　郡司 成江 氏

即戦力の中途採用に頼るのではなく、自社の理念を100％理解した一貫性のある人材を新卒採用から育成しています。
「人頭でのカットを通じて早く緊張感を持って学ばせる」という手法で、ウィッグの廃棄を減らしSDGsにも貢献しています。従業員がサービスの質そのものを左右する美容業において自社独自の「おもてなし」をつくり出しています。

株式会社さくら住宅(神奈川県・リフォーム業)

代表取締役社長 小林 久祉 氏

「水栓金具の交換」「網戸の交換」といった同業他社が採算に合わないと避けるような小さな困りごともスピーディに対応し、顧客の信頼を積み重ねています。

従業員への幅広い手当や「お客様株主制度」の導入などで社員と地域に貢献。この結果、27期連続黒字という驚異的な安定経営を実現しており、地域密着型ビジネスの好事例と言えます。

株式会社さんびる(島根県・ビルメンテナンス業)

代表取締役 田中 正彦 氏

人口減少や地方の過疎化が進む中、行政や地域が困っている「子育て支援」や「高齢者の健康維持」という課題に直接アプローチしています。
本業で培った「人づくり」の強みを生かした教育事業への横展開や、地域の事業引継ぎを積極的に行うことで地場の産業を守り雇用を生み出しています。

まとめ

「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」を受賞する企業は、大都市の大企業ばかりではありません。地域に根ざし、独自の強みを持つ中小企業こそが、この賞の本質を体現しています。

今回ご紹介した受賞企業は、いずれも地域社会の持続可能な発展を支える「ツグナラ企業」の一部です。

ツグナラには、こうした「人を大切にする経営」を実践し、次世代へのバトンタッチを見据えている魅力的な企業がまだまだたくさん掲載されています。

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