「おもしろいことへのチャレンジ」を合言葉に

当社は「おもしろいことへのチャレンジ」を合言葉に前向きに何でもやっていこうという姿勢で創業から様々な業務を行っています。建設関連システム事業、地理情報システム開発、近年はドローン事業の展開や各産業のDX推進事業を行っています。

具体的には、琉球王朝時代から続いてきた沖縄を代表する伝統工芸品である琉球びんがたは、市場縮小や後継者不足などの問題に直面しており、弊社はITを活用し、琉球びんがた作品のデザインとしての価値を再構築しました。従来の呉服や着物といった展開だけでなく、現在のライフスタイルにあった活用方法の模索・支援を行っています。また、ドローンやAI/IoTを活用することでモズク養殖における収穫量予想システムを構築するなど産官学連携を行うことで安定生産や漁業者の経営安定へ寄与することを目指しています。

お客様の喜びが私たちの原動力。得意なことは、緻密なコミュニケーション

お客様や社内スタッフとのコミュニケーションを密にし、「何でも答えられる」よう日々努めています。何事にも「正確性」と「楽しさ」をもって、喜ばれる仕事を目指し続けます。システム開発においては、プログラムを作るだけでなく、お客様の想いまで受け止めるのが私たちのスタイルで「オンリーワンのシステム」を提供しています。

事業承継への取り組みとこれからのokicomについて

次世代のokicomへの進化として、事業承継や両利きの経営に取り組んでいます。

私自身は、大学で金融関連を学び、その後、外資系の証券会社で、投資銀行部門に10年間ほど在籍し、社債や株式の発行に係るサービスをワンストップで提供し、クライアントの資金調達の支援を行っていました。その後、海外の大学でMBAを取得し、2017年より事業承継で沖縄に帰郷しました。

私のバックグラウンドは、金融業界での経験が主で、IT業界での経験は無かったのですが、前職の投資銀行で担当していた業務が、いわゆるコンサルティングという仕事であったので、フィールドが金融からITに変わったという感覚で弊社の仕事に望めています。そして、現在は、沖縄を経済的側面から盛り上げていきたいということで、沖縄の地域資源とITをかけ合わせた取り組みなどを行っています。

具体的には、弊社の新規事業企画部を軸に、2018年4月から中小企業基盤整備機構の国際化アドバイザーや琉球びんがた事業協同組合の顧問、サトウキビの搾りかすから繊維を抽出してかりゆしウェアを製造し、それをシェアリングサービスとして提供する事業を立ち上げて運営しています。他にもフィンテック関連の事業としてクレジットカードの加盟店契約業務を行う会社や、テクノロジー教育の一環としてSTEAM教育（Science、Technology、Engineering、Mathematics、Artsを統合する教育手法）の事業に携わっています。

これまでのキャリアを通して関係性を構築してきた方々が、沖縄の地域資源やそこにある様々な沖縄の事柄をより良くしていきたいという思いに共感していただき、どの事業においても必要なITという軸も相まって事業領域が広がっているという状況です。沖縄は様々な社会課題を抱えていますが、地域資源や特色にはまだまだ評価しきれていないポテンシャルが潜在的に存在していると感じており、これまでに培った経営や事業に対するノウハウと弊社のITに関する実績をかけ合わせることで、沖縄のポテンシャルを表に出していきたいと考えています。

また、弊社のこれからとしては、両利きの経営として、これまでの企業文化やお客様との関係性を大切にしつつ、新しい取り組みを推進していくための基盤の構築に取り組んでいます。具体的には、CIの再定義の一環として、全社員で経営理念やビジョンに改めて向き合い、経営層や現場の隔てなくディスカッションを進め、新しい世代の採用や評価制度の再構築、弊社の目指す人材像の定義と共有などに取り組んでいます。

2022年には、新社屋の建設工事の着工も予定しており、この数年で新しい弊社の姿をお見せすることができると考えています。
そして、沖縄は離島県ではありますが、歴史や文化、伝承されてきている技やストーリーなどは、沖縄だからこそ世界へ展開し、発信できるものを持っている地域だと思います。近年では、新型コロナウイルスを契機に、多くの方が地球は繋がっていて一つだということを感じ取ったはずで、小さな離れた島だからといって、環境問題など地球全体に関わる議論について語ってはいけないということはありません。

例えば、弊社では、海岸をきれいに保つビーチクリーン運動に関して、GISやドローンなどの技術を活用し、リモートから汚れている海岸を特定することで、効率的に清掃するといったことに取り組んでいます。この様なITを活用した取り組みは、沖縄だけでなく、同様の問題を抱える世界中の地域で活用できるはずです。弊社はこの様に、社会やお客様に対して、私たちだからこそ提供できる付加価値は何かということを全社員が常に考えながら取り組んでいるような組織体を目指しています。