中小企業の補助金新着情報

IT導入補助金

https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

事業承継・引継ぎ補助金

https://jsh.go.jp/r5h/

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

令和6年度アイヌ中小企業振興対策事業費補助金

https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/jinken_pamf/2024/240416ainu.html

アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援、民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援を実施するものです。

補助率：補助対象経費の2分の1以内、補助上限：7,165千円以内

中小企業省力化投資補助事業

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業省力化投資補助事業（以下「本事業」という。）は、令和５年度からの３年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。

本募集においては、（１）製品カテゴリの創設、（２）省力化製品・製造事業者の登録、（３）販売事業者の登録、（４）補助事業の公募の大きく４つの段階が存在し、それぞれにおいて公募が行われる。

〇補助率及び補助上限額
従業員数 ：５人以下、補助率 ：１／２以下 、補助上限：２００万円 (３００万円)
従業員数 ：６～２０人以下 、補助率 ：１／２以下 、補助上限額 ：５００万円以下（７５０万円）
従業員数 ：２１人以上、補助率 ：１／２以下 、補助上限額 ：１,０００万円以下（１,５００万円）

小規模事業者持続化補助金〈災害枠〉

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html

令和6年能登半島地震により被害を受けた被災区域(石川県、富山県、福井県、新潟県)の小規模事業者等の事業再建を支援するため、被災区域を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

○ 補助対象経費の３分の２以内
○ 令和６年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額

1. 新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
2. 過去数年以内に発生した災害（※）で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
   ① 当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
   ② 当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
3. 次のいずれかに該当する事業者
   ① 過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
   ② 別表のとおり、令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
4. 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
5. 令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者

※過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

セーフティネット保証２号

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/231107.html

中小企業庁は、ALPS処理水の海洋放出に伴う、輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等に係る影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として、「セーフティネット保証２号」を発動します。

信用保証協会が、一般保証とは別枠の限度額2.8億円で、民間金融機関による融資額の100％を保証するものです。

令和5年台風第7号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援

https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230816003/20230816003.html

1．特別相談窓口の設置
2. 災害復旧貸付の実施
3. セーフティネット保証4号の適用
4. 既往債務の返済条件緩和等の対応
5. 小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法適用地域
京都府：福知山市、舞鶴市、綾部市
兵庫県：美方郡香美町
鳥取県：鳥取市、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和5年 石川県能登地方を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策

https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230508001/20230508001.html

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害に関して、石川県の2市1町（輪島市、珠洲市、鳳珠郡能登町）に災害救助法が適用されたことを踏まえて、被災中小企業・小規模事業者対策を実施します。

1．特別相談窓口の設置
2．災害復旧貸付の実施
3．セーフティネット保証4号の適用
4．既往債務の返済条件緩和等の対応
5．小規模企業共済災害時貸付の適用

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者対策

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

1．特別相談窓口の設置
2. セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。