話題のESG投資、中小企業も他人事でいられないワケ

近年よく耳にするようになった「ESG」や「ESG投資」という言葉。大企業や上場企業、投資をしている人だけが知っていればいいかというとそんなことはありません。実は中小企業の経営者も、理解しておくべき言葉だったりもします。「ESG」や「ESG投資」を改めて解説していきます。

「ESG」とは何か？
投資行動で企業をサステナブル経営に導く
理想論で終わらないESG投資の経済合理性
未来の環境問題は今の経済とも連動
取引先から求められるESG
「ESG」と「SDGs」の違い

「ESG」とは何か？

そもそも「ESG」とは3つの単語の頭文字をとった略語で、読み方は「イーエスジー」となります。

「E」は、Environment（環境）

「S」は、Social（社会）

「G」は、Governance（企業統治）

「E」の環境は、気候変動対策、生物多様性、水などの自然資源、エネルギー問題への配慮。

「S」の社会は、顧客対応、従業員との関係、取引先との関係、人権、地域社会への貢献などへの配慮。

「G」の企業統治は、株主、投資家との関係、取締役会、コンプライアンス、リスク管理への配慮。

企業が長期的な成長をしていく上では、こうした観点での経営が必要であり、企業が果たすべき責任であるという考え方です。「ESG経営」といった場合は、そうした観点に基づく経営となります。

投資行動で企業をサステナブル経営に導く

どうしてこういう考えが生まれてきたかというと、2006年に国連で提唱された責任投資原則（PRI）という、投資に対する考え方がベースにあります。

この時に、投資家に対して、企業の分析や評価に長期的な視点を取り入れ、ESGに関する取り組みをする企業に実際に投資をしていくことを求めました。

投資家の行動を変えることで、企業の行動もサステナブルな方向に進むのではという期待が込められています。

こうした「ESG」を考慮した企業に投資する「ESG投資」は、欧米の株式市場で始まり、大きな流れになっていて、日本でも2015年以降その波が広がりつつあります。

理想論で終わらないESG投資の経済合理性

このESG投資は、ある意味では理想論のようにも見えますが、実は経済合理性にも基づいた理にかなった投資行動であるというのが重要なポイントです。

例えば、ESGの「E」に含まれる気候変動問題。何も対策しなかった場合に起こりうるのは、水害や猛暑、寒波による直接的な被害から、付随して食糧危機や未知の感染症の発生なども考えられます。一方で、今から対策をしておけば、後に起こりうるリスクを小さくしたり、対策にかかるトータルコストを抑えることが可能です。地球のために行うというよりは、数十年後の人々の命、インフラに影響を及ぼさないようにするための経済対策という意味合いになります。

ちなみにスターン・レビューという気候変動問題に関する報告書によれば、対策しない場合、世界各年のGDPの損失は少なくとも5％となり、より広範囲な影響を考慮すれば20％。対策を講じる場合の世界各年のGDPの損失は1％で止まると予想されています。

未来の環境問題は今の経済とも連動

さらに「ESG投資」で大きな金額を動かしている機関投資家（運用会社など）が「超長期」の投資スタンスであることも関係しています。

例えば、世界最大の運用会社と言われる「ブラックロック」の運用額は約1,000兆円。そして運用しているお金は、公的年金や企業年金だったり、保険金の積み立て金だったりします。年金の運用といった未来のお金に責任を負いながら、1,000兆円という莫大なお金の運用となると、投資先を分散してリスク回避するために、世界中のかなりの数の企業に投資することになります。

これがどういう結果をもたらすかといえば、世の中の安定です。特定の企業だけを選んで投資をしているなら、そこまで気にすることはないのかもしれませんが、多数の企業に多額のお金を投資をする機関投資家にとって、この世界が安定的に経済活動ができる状態を保っている方が利益に繋がるからです。

例えば、地球温暖化の影響で伝統的なワインの産地では、ブドウの生育環境の変化が深刻な問題になっています。このまま温暖化が進めば、今はワインの産地として世界中に知られている地域が、産地として適さなくなり、地域及びワイン産業が大きな打撃を受ける事態にもなりかねません。もちろん新たな産地が生まれる可能性も含まれますが、経済的には大きな影響を及ぼします。

そしてもう1つポイントになるのは、今の経済は、未来のそうした諸々のリスクが加味されて、値段などに反映されているということが挙げられます。風が吹けば桶屋が儲かるみたいな話ですが、世界経済が繋がっている現在では、どこかで起きた小さな変化が、まわりまわって世の中に大きなインパクトを与える変化になり得ます。

取引先から求められるESG

そうした背景もあり、機関投資家は、ESGを推進する企業に積極的かつ多額の投資を行ったり、していない企業にはもっと積極的に取り組むようにと圧力をかけていると言われています。その結果、投資家の意向を受けた企業は、取引先にもESGを求めるようになってきています。今後、その波は日本でも、もっと大きくなっていくことが予想され、株式上場していない中小企業であってもESGへの取り組みはさまざまな場面で求められるようになるでしょう。もっともESGへの配慮は、企業が長期的な成長をしていく上で必要な観点というのがスタートなので、これからの時代に企業としての責任を果たしていく上では、率先して取り入れるべき考え方だといえます。